凸版印刷株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長）は、訪日外国人や外国人就労者などとの多言語コミュニケーションを支援するソリューションとして、音声翻訳サービス「VoiceBizⓇ（ボイスビズ）」を、2018年6月より提供している。

　今回、日越茶道・文化交流協会（東京・千代田区、千 玄室 会長）が行う多言語自動音声翻訳技術を活用したベトナムでの茶道文化普及活動において、音声翻訳サービス「VoiceBizⓇ」が採用された。

導入の背景には日本とベトナムは、広範な戦略的パートナーシップに基づき、さらなるパートナー化を推進しており、2023年に日越外交関係樹立50周年を迎える。日本国内で働く外国人労働者は、国籍別でベトナムが最も多く、ベトナム国内でも日本語教育は熱心に行われているが、教育指導者の不足など、日越の言葉の壁は厚く、ICTなどを活用してこれを乗り越えることは喫緊の課題となっている。

　日越茶道・文化交流協会は、茶道文化を主軸としたさらなる日越文化交流促進を目的として、2021年11月4日に設立された。ベトナムでの茶道文化普及を通じ、言葉の壁、文化の壁を乗り越え、日越交流の深化を目指している。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（徳田 英幸 理事長、以下 NICT）が開発している最先端のAI自動音声翻訳技術のライセンスを受け凸版印刷が開発した音声翻訳アプリ「VoiceBizⓇ」を活用し、総務省とNICTが共同で推進する「翻訳バンク」の活動を支援する。また、凸版印刷は、NICTの委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」（2015年度から2019年度の5年間）を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めてきた。

「VoiceBizⓇ」は、在留外国人や訪日外国人などとの多言語コミュニケーションを支援する、音声翻訳サービス。スマートフォンやタブレット用の専用アプリに音声やテキストを入力すると、30言語の中から選択した言語に自動で翻訳し、音声やテキストを出力する。
　翻訳エンジンは、NICTが開発を進めている、深層学習を用いたニューラル機械翻訳（NMT）技術を採用。また、あらかじめ翻訳した固有名詞や、利用頻度の高い定型文はシステムに登録をすることでさらに専門性を高めることが可能。
　なお凸版印刷は、総務省が2020年度から実施している情報通信技術の研究開発課題である「多言語音声翻訳技術の高度化に関する研究開発」の委託先として選定されており、同省が公表している「グローバルコミュニケーション計画2025」の推進のため、産官で構成する「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」にも参画している。

・翻訳可能な言語
日本語と英語/中国語（簡体字）/韓国語/台湾華語（繁体字）/アラビア語/イタリア語/
インドネシア語/オランダ語/スペイン語/タイ語/デンマーク語/ドイツ語/ヒンディ語/フィリピン語/
フランス語/ベトナム語/ポルトガル語/ポルトガル語（ブラジル）/マレー語/ロシア語/ミャンマー語/
ウルドゥ語/クメール語/シンハラ語/トルコ語/ネパール語/ハンガリー語/モンゴル語/ラーオ語

　凸版印刷は、協会と連携しNICTのAI自動翻訳技術（日×越）の研究開発を側面で支援するとともに、「VoiceBizⓇ」が日越文化交流の懸け橋となるよう、多くの在越、在日のベトナムと係わる団体、自治体、企業などに導入を働きかけていく。2023年日越外交関係樹立50周年までには、ベトナム関連の50業種、300団体への導入および、月間利用台数1,000台の利用を目指す。

　全国の学習塾と私学向けにAIテクノロジーを活用した中高生向けの英語4技能対策アプリ「ELST®︎」や小学生向け「ELST®︎Elementary」、ペン型スキャナー辞書「NazoritAI Pro（ナゾリタイ プロ）」、「NazoritAI for School（ナゾリタイ フォースクール ）」を提供する株式会社サインウェーブ（東京・千代田区、赤池 雅光 代表取締役 ）は、11月22日（月）にオンラインセミナーを開催する。
　テーマは、２０２１年に導入された大学入学共通テストや２０２１年度からの中学校の新しい英語教科書においてより重視されるようになっている英語リスニングとし、専門家による先端研究の事例やテクノロジーを利用した学習方法の講演、入試傾向から考える英語リスニング対策についてのセミナーを予定している。

　２０２１年にスタートした大学入学共通テストで最も変化が大きかったとされるのが英語。特にリスニング問題の配点が２００点中の１００点となり、それまでの大学入試センター試験における２５０点中の５０点の配分から比重が大きくなった。大学入試における英語リスニング力の重視傾向は、今後高校入試にも影響が出てくると思われる。２０２１年からの新しい英語の教科書ではQRコードにより教科書と英語の音声が一体となっていることから、英語の教科書を音から学ぶ機会が増える。

　現在の各都道府県の高校入試のリスニング問題の比重はおおむね２０％〜３０％となっているが、今後この割合も高まることが予想される。

【オンラインセミナー実施概要】

• 日時：11月22日(月) 14:00〜16:00
• 会場：ZOOMによるオンラインセミナー形式
• 参 加 料　：無料
• お申込先　： https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_7MNilR67SF22mQA90z7HAw
• 当日の参加URLは、後日参加者にご連絡させていただきます。
• お申込締切：11月21日（日）23:59
• 対象
  • 塾や私学、学校その他教育業界関係者の方
  • 学生や保護者の方
• 注意事項　
  • 競合他社様の参加は、お断りさせていただきます。
  • 講演の内容等は予告なく変更することがございます

　京進グループが運営する日本語学校　京進ランゲージアカデミーグループは、2021年9月2日（木）に、第5回KLA全国合同スピーチ大会をオンラインで開催した。

　学生制作の大会ポスターKLA全国合同スピーチ大会は、KLAグループに在籍する学生が、日本語で自分の夢や思い、考えを語り合うもので、2016年から毎年開催している。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり中止、2年ぶりとなる今年はオンラインでの開催となった。今回は日本国内11校に在籍する学生を対象にテーマは自由とし、留学生が今「日本語で伝えたいこと」について、それぞれの思いをのせたスピーチを行った。

　例年の大会では、各校からの代表が一か所に集い本大会を開催していたが、今年はZoomを活用し、事前に発表・審査会を行った。9月2日はそのスピーチ動画をライブ配信し、司会進行は例年と同じく学生が担当。スピーチの発表だけでなく学生たちによる各校紹介や応援メッセージ、前回入賞者からのメッセージやポスターコンテスト入賞者などとも中継を繋ぎ、躍動感・一体感のあふれる内容となった。

【開催概要】
■大会名：第5回全国合同スピーチ大会
■本大会日時：2021年9月2日（木）10：00～11：45
■テーマ：自由
■参加校：KLAグループ校国内11校（新宿校・OLJ校・秋葉原校・DBC校・水戸校・名古屋北校・
　　　　　京都中央校・大阪校・神戸校・びわこ校、福岡校）
■スピーチ発表者：11名
■審査項目：内容・校正の表現の適切さ、テーマの明確さ、オリジナリティ、独自の視点
　　　　　　スピーチの聞きやすさ、アピール度、感銘度
■入賞・賞金：金賞5万円、銀賞3万円、銅賞1万円、参加賞
■入賞者：
　金賞：ダンバゴルレ ゲダラ ディルシャ デシャーニ ウィラシンハ（スリランカ／名古屋北校）
　「あいさつを大切にする日本人」
　銀賞：リー ジャー シエン（マレーシア／京都中央校）
　「誰もしていないけど、正しいことは正しい。誰もがしているけど、違うことは違う。」
　銅賞：ル コンエツ（中国／大阪校）
　「身の周りの幸せ」

　合同会社DMM.com（東京・港区、亀山 敬司 会長兼CEO）は、地方創生事業において山口県岩国市（以下岩国市）が2022年春に開設する市民向け交流施設「英語交流センター」の開設準備・運営業務の事業者として選定されたことを発表した。

　岩国市では、若い世代を中心とした幅広い層に選ばれる街、活気ある地域の実現に向けて、2020年3月に「英語交流のまち Iwakuni 創生プロジェクト基本方針」を策定した。「基地があるまち」を市の特長としてとらえ、英語の学び・学び直しや国際交流の機会、英語に関わる就業支援などを充実させることで、魅力的な「英語交流のまち」としていきたい考えだ。その交流拠点として、2022年春に本施設を開設し、英語をキーワードとした様々なイベントを実施する予定だ。この施設は、市民と外国人の自然な交流を促すためのコミュニティスペースや、ものづくり・セミナースペース、外国人向けのコンサルティングスペースなどで構成されている。JR岩国駅東口ターミナルエリアと隣接しているため、施設のエントランスエリアを利用することで賑わいの創出などにも寄与する。

　DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、展開する50以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供している。テクノロジー、ハードウェア、エンターテインメント、社会貢献といった様々な領域で事業開発をしてきた知見を活かし、本施設の開設準備・運営業務に従事していく。

■岩国市「英語交流のまちIwakuni創生プロジェクト」について
　岩国市は、10人いれば1人はアメリカ人という英語のまち。この地域特性をいかして、英語の学びや国際交流の機会を充実させ、魅力的なまちづくりを推進している。現在、学校を主とする英語学習や、イングリッシュキャンプ、基地内学校との交流といった岩国市ならではの特徴ある学び、文化交流イベントなど、様々な活動を行っている。交流による「ひと」の相互理解と、移住定住や商業・観光の推進による「まち」の活性化を目指す。
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/51/58760.html

■岩国市「英語交流センター」について
所在地    ：岩国市元町一丁目1番1号　1階
面積    ：270.54㎡
アクセス    ：JR岩国駅東口よりすぐ（岩国錦帯橋空港行きのバス停近く）

　株式会社GLOBAL ASTRA（東京・中央区、下島 健 代表取締役社長）は、日本語を勉強する学習者に向けて、完全無料で、AI日本語教師と共に日本語学習を可能とする日本語学習アプリ「IPPO」を開発した。株式会社GLOBAL ASTRAは、日本に興味を持った誰もが日本語を愛し、日本語を効率的に習得できる社会を目指す。

　IPPOは、日本語能力検定として受験者が多い「日本語能力試験JLPT」への合格を主軸として、科学的な第二言語習得論に基づいた学習方法をアプリ内に実現した。JLPTを軸に学習カリキュラムを組んでいる理由は、JLPTの中にVocabulary&Grammar, Reading, Listeningという言語学習に最も大切な三つの要素が入っているからだ。会話に関してもこの3つの要素の能力が欠けていればまともに会話することができず、IPPOはこの3つの重要な要素を一人で効率的に勉強できるアプリとなっている。

IPPO：https://ippo-japanese.com/

　今後は、一人一人の目標とデータに合わせた、よりパーソナライズされたカリキュラムの提案を行えるよう、日本語学校との提携などを含めてアプリのアップデートを進めていく。また、語学学習に大切な「楽しさ」をアプリ内でも追求していく。

【株式会社GLOBAL ASTRA 概要】
設立：2021年9月14日
代表取締役社長：下島 健
本社所在地：東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階
事業内容：日本語学習アプリの開発と運営
URL：https://global-astra.com/
info@global-astra.com

　オンライン英語学習サイト『EnglishCentral』を提供するEnglishCentral Inc.（米国マサチューセッツ州、:アラン・シュワルツ CEO）と、図書印刷株式会社（東京・北区、川田 和照 代表取締役社長）は、日本市場における学校や企業といった法人向け事業に特化した合弁会社を設立する。新会社名は株式会社EnglishCentral Japan(東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)となる。オンライン英語学習プラットフォームの『EnglishCentral』は、2009年より提供をベータ版の提供を日本市場で開始して以来、豊富な動画学習コンテンツの作成、非ネイティブによる英語発話データとAIに基づくスピーキング判定、24時間利用可能なオンライン英会話レッスンなどを通じて、グローバルで700万人、日本市場でも80万人以上が利用するサービスへと成長した。特に学校向け市場では、英語4技能の強化を掲げる指導要領の変更やICT機器の導入などの背景を追い風に、検定教科書に準拠した動画でスピーキング練習を行うことができる仕組みなどを導入することで市場シェアを伸ばしてきた。

　今後は『EnglishCentral』の学習プラットフォームを基盤として、イングリッシュセントラルの持つ学習者のデジタルデータ、AIなどの最新技術やオンライン英会話の運用ノウハウを図書印刷グループの保有する学校及び企業研修市場での知見およびコンテンツと効果的に組み合わせることで、日本人英語学習者の中高、大学、留学、社会人等の各ステージでの学習を一貫してサポートしていく。

　中米・エルサルバドルで９月７日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが世界で初めて法定通貨として運用が始まった。

　エルサルバドルでは、これまでのアメリカドルを法定通貨として使用していた。米国の金融緩和に伴う大量のドル発行による経済への影響が懸念されていた。国民の７割が銀行口座を持っておらず、国民の生活は海外からの送金に頼っている。今回、アメリカドルと併せてビットコインを法定通貨とすることで、金融包摂の実現と、海外からの送金コストの引き下げを狙う。

　ビットコインの法定通貨化にあたり、公式ウォレットとして「CHIVO」を用意。国民に30ドル相当のビットコインを配布し、使用を促す計画だ。

　ファストフード大手のマクドナルドは、エルサルバドルが9月7日にビットコインの法定通貨の運用開始を受けて、ビットコインによる決済の受け入れを開始した。エルサルバドル国内の19店舗の支払いに加え、オンライン注文やデリバリーアプリでも利用可能になった。

　一方で、変動幅が大きいことやマネーロンダリングを招くおそれから懸念の声もあり、この日は反対派による抗議デモが行われた。また、エルサルバドルのすべての人がこのビットコイン採用計画に納得してはおらず、世論調査によると国民の75％が不安を感じている。

　一般財団法人　日本国際協力センターは、外務省が推進する国際交流事業である対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」の一環として、日本と米国の大学生を対象とした、オンライン・プログラムを開催すると発表した。
　同プログラムでは、ウィスコンシン大学マディソン校（ウィスコンシン州）、オハイオ大学（オハイオ州）、リーハイ大学（ペンシルバニア州）の学生が、「日本語・日本文化」をテーマに、小松大学の学生と交流を行う。バーチャルツアー観光や日本文化、日本語の由来について考えながら対日理解の促進を図ることを目的としている。なお、今後新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、参加者の訪日の可能性を検討するという。

【開催概要】
名称：カケハシ・プロジェクト　オンライン・プログラム
日時：2021年9月10日（金）9:00〜11:00（日本時間）
内容：大学生によるプレゼンテーション、テーマに基づくグループディスカッション
対象：ウィスコンシン大学マディソン校、オハイオ大学、リーハイ大学及び小松大学の大学生
言語：英語
実施方法：Zoomミーティング
実施団体：一般財団法人 日本国際協力センター（JICE）　 

【対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」事業概要】
「カケハシ・プロジェクト」は、日本と北米地域との間で、二国間・地域間関係の発展や対外発信において、将来を担う人材を招へい及び派遣、又はオンライン交流を行う、日本政府（外務省）が推進する事業で、一般財団法人日本国際協力センターがプログラム企画・運営を受託。人的交流を通じ､日本の政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、未来の親日派・知日派を発掘することを推進。また、日本の外交姿勢や魅力等について、被招へい者・被派遣者にSNS等を通じて積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、日本の外交基盤を拡充することを目的としている。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）　国際交流部
お問い合わせフォーム：https://www.jice.org/contact/index.html

　２０２２年にカタールで開かれるサッカーワールドカップの南米予選で、９月５日に南米のブラジルで行われたブラジル対アルゼンチン戦が、ブラジルの保健当局によりキックオフの直後に試合が中止された。イングランドのプレミアリーグでプレーするアルゼンチンの選手が新型コロナウイルス対策の入国制限に違反したのが原因だ。

　試合は５日、南米ブラジルのサンパウロで行われた。しかし、キックオフの数分後、ブラジルの保健当局の職員が介入し、試合を中止した。

　ブラジルでは、入国前の14日間にイギリスに滞在した人は原則、入国が禁止されるが、入国時に虚偽の申告をしていた。違反したのはイングランドのプレミアリーグでプレーする４選手。

　南米サッカー連盟は今回の試合の扱いについて、FIFA＝国際サッカー連盟が関係者から報告を受けたうえで対応を決めるとしている。

　中国国家統計局は８月31日、中国の８月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がは50・１だったと発表した。７月の50・４から０・３ポイント下がった。国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大したことや原材料価格の高騰などの影響で５ヶ月連続で前の月を下回り、景況改善の鈍化を示している。

　中国国家統計局は毎月、製造業３０００社を対象に景況感を調査する製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表している。

　感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が中国国内で感染拡大していることや、原材料価格が国際的に上昇していることなどが主な要因だ。

　同時に発表された８月の非製造業ＰＭＩは47・５で、７月の53・３から低下し、コロナ流行ピークの去年２月以来初めて節目となる50を割り込んだ。

　製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは48・９で、７月の52・４から低下した。