Category: 塾ニュース|教育ICT

「MOOK」初の日本版 受講生募集 ドコモなど、まず3講座

NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、大学講義を無料でネット配信する学習サイトを開き、受講生の募集を始めた。米国生まれの「MOOK」と呼ばれるサービスの初の日本版となる。新サイトは「gacco(ガッコ)」(http://gacco.org/)。日本版ムーク推進団体の公認を受けた。まず「日本中世の自由と平等」(東京大学)など3講座の受講受け付けを始めた。1回の講義は、長さ10分程度の動画10本前後で構成。受講生は、テストやリポートなどの課題に取り組む必要がある。条件を満たすと大学から修了証を受け取れる。

反転授業を公開 武雄市

武雄市の山内東小学校で1月28日、「反転授業」の公開授業があった。学校や自治体、保護者、塾、企業などから約350人が集まった。公開された6年の「てこのはたらき」の授業。6年1組の24人の児童は、自宅に持ち帰ったタブレット端末で動画教材を見て、てこで起きる現象を事前に把握し、自分の考えを端末の「小テスト」に回答。

山内東小の反転授業の様子

山内東小の反転授業の様子(写真提供:ブレスト 犬走智英さん)

結果を教師はあらかじめつかんで授業に臨んだ。教室では、電子黒板やタブレット端末、実験用のてこを使って、おもりの支点からの位置と重さの関係について、意見を出し合い、自分の考えをまとめた。

「教育ICT 授業変える」学研、大阪市に協力、タブレットを利用

学研ホールディングスは、タブレット導入に積極的な大阪市に協力し、理科や社会の授業に使うデジタル図鑑などの開発を加速。デジタル教材は従来の紙の教材の文字や図による説明に加え、動画なども使って児童・生徒の理解を助けることができる。個々の履修データなどを蓄積して分析することが可能になるため、教師が児童・生徒の理解度や成果をきめ細かく把握して個人に合った指導ができるようになる。教科書の電子化などをICT活用した教育が今後普及するとみられ、大阪を足場に全国展開をめざす。

熊本でICTを使った公開授業、全国から500人参加

ICT機器を使った授業の研究発表会が1月16日、熊本県の高森中学校を会場に行われた。同町の全4小中学校での取り組み紹介や公開授業に全国各地から約500人の教職員が参加、ICT活用への関心の高さが伺える。まず体育館で、中学校の体育、音楽、英語や小学校でのICT機器の活用法や学校ホームページでの情報発信など八つの活用事例を紹介。体育では跳び箱や柔道の授業で生徒の映像を個別に撮影、生徒が自分の動きを電子黒板で確認できたり、音楽では作曲ソフトを使って思いおもいの曲を作ったりする取り組みが披露された。

電子書籍に「出版権」、文化審小委が最終報告書

文化審議会の小委員会は12月20日、現行法で紙の書籍のみを対象にしている「出版権」を電子書籍にも認めるよう求める最終報告書をまとめた。インターネット上で電子書籍の海賊版が出回った場合、出版社も裁判で差し止めを請求できるようにする。電子書籍の出版権を巡っては、出版社側が現行の出版権を電子書籍にも及ぶようにする「出版権の拡張」を主張。一方、経団連などは紙の出版権とは別に「電子出版権」を新設するよう求めていた。文化庁は最終報告を踏まえ、来年の通常国会への著作権法改正案提出を目指す。

ディーエヌエー 小学生向けアプリ月980円

ディー・エヌ・エーは12月16日、スマートフォンやタブレット端末向け映像教育講座「アプリゼミ」を立ち上げたと発表。小学校入学前の子どもを対象にした「小学校入学準備号」の提供を同日から米アップルの基本ソフト「iOS」向けに始めた。米グーグルの「アンドロイド」向けも近く始める。2014年4月からは「小学1年生講座」を開始。受講料は小学校入学準備号は無料だが、小学1年生講座は6月末までの無料提供を経て7月から月額980円とする。対象学年は中学生、高校生向と順次広げる予定。

学習参考書も問題集を電子化へ

スマートフォンよりも画面の大きいタブレットの普及などを受け、すららネット(東京・千代田)は今月から、旺文社の中学生向け英単語問題集の配信を始めた。同社が出版社の刊行する問題集を電子化 Windows Server 2012 nøkkel したのは初めてだ。ブックライブは英俊社が刊行する中学・高校別の入試問題集112冊を今年から扱い始めた。入試問題集は毎年更新されるため、データベースとしても電子化にふさわしいと判断。また学研ホールディングスは10月に電子書籍を手掛ける新会社を設立。新刊、既刊の問題集の電子化を加速させる方針だ。 Windows Server 2012 nøkkel

高校の遠隔授業を解禁 文科省 16年度にも

文部科学省はICTを活用した高校での遠隔授業を正式な授業として認める方針だ。他校の教員や大学教授らによる高度な授業を場所を選ばず受けることができるようになる。早ければ2016年度に解禁し、全国の高校での実施を目指す。例えば、海外の外国人講師と連携して英語の習熟度別授業も可能になる。大学教授や民間企業などの外部人材による高度な授業やキャリア教育なども、比較的低いコストで実現できるという。文科省は研究開発校などでの効果検証を進め、遠隔授業に必要なパソコンやカメラ、マイクなどの設備費に対する財政支援も検討する。

佐賀県立高タブレット決定 富士通の「ARROWS Tab」価格は約8万4千円

佐賀県教育委員会は12月12日、来春入学する県立高校の新入生全員(約6,800人)に購入を義務づけるタブレット型端末の機種を富士通の「ARROWS Tab」に決めたと発表。デジタル教材を含めた価格は約8万4千円。基本ソフト(OS)は「Windows8 Pro」でディスプレーは10.1型ワイド。キーボードは着脱可能で重さはキーボード付きで1,27キロ。約4時間の充電で15,5時間動く。文書作成や表計算ソフトが入ったオフィスのほか、国語や古語、英和の辞書が入る。県教委は「普通に買うと約17万円する機種、お得感を説明し、負担に理解を求めていきたい」と話す。

学研とODK ネット出願システム販売

学研ホールディングスは情報システム開発のODKソリューションズはと組み、入学試験のインターネット出願システムの販売を始める。システムはODKが開発。受験生は専用サイトで個人情報の入力や受験料の支払いができる。紙の願書を取り寄せたり送ったりする必要がなく、学校は願書の仕分け作業を省ける。大学ではネット出願を取り入れる例が増えている。学研グループの販路を活用して首都圏の私立中学校を中心に売り込む。2015年の入試での採用を目指す。学研HDはODKの筆頭株主。5年後に年間60校からの受注を目指す。