LINE株式会社（東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長）は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団(https://line-mirai.org/ja/top/)（東京・新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴）を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいる。
　LINEみらい財団は、文部科学省に協力し、小中学生・高校生のオンライン学習を支援するため、文部科学省のLINE公式アカウント「文部科学省 子供の学び応援」（ https://line.me/R/ti/p/%40855asdfp ）に学習動画などのオンライン学習コンテンツを追加した。オンライン学習ができるアカウントとして「LINE study」に新たに追加した。

【追加コンテンツ】
・全国学力・学習状況調査（令和元年度）の問題、回答、解説
・小中学生・高校生向けの算数・数学の学習動画505本
<動画の対象内訳>
小学生対象72本（京都教育大学 提供）
中学生対象115本（京都教育大学 提供）
高校生対象318本（公益財団法人 日本数学検定協会 提供）

　「Libry（リブリー）」を開発、提供する株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）と、株式会社育伸社（東京・台東区、石見 広志 代表取締役）は、業務提携契約を締結した。 

　今回の提携に基づいて、株式会社育伸社の中学生向け教材『Sirius21標準編 数学』(Vol.1、2、3)をデジタル化し、2021年春に「リブリー」で提供開始する。また、全国の学校で採用されるよう、営業面で協力・連携をする。

◆ 株式会社Libryについて

• 会社名：株式会社Libry　
• 代表取締役CEO：後藤 匠
• 設立：2012年5月
• 所在地：東京都千代田区岩本町3-9-13　岩本町寿共同ビル 4F
• 企業サイト： https://about.libry.jp/

◆ 株式会社育伸社について

• 会社名：株式会社育伸社
• 代表：石見 広志
• 創立：1974年2月
• 所在地：東京都台東区台東3-46-9
• 企業サイト：https://www.ikushin.co.jp/

　品川区は、区立全43の保育園でＩＣＴ保育教材「ＫｉｔＳ（きっつ）」を正式導入、10月から運用を開始している。本教材は全国の幼稚園、保育園、こども園等、民間の園では導入されているが、公立園での採用は全国初だ。

　11月２日には、品川区中小企業センターにて、品川区こども未来部保育課長の立木征泰氏、品川区地域振興部商業・ものづくり課長の遠藤孝一氏、株式会社スマートエデュケーション代表取締役の池谷大吾氏による意見交換会が催された。

　今回のKｉｔｓ導入は、品川区内の中小企業に向けた助成金をスマートエデュケーションが申請したところから始まっている。その窓口になった地域振興部商業・ものづくり課が『ＫｉｔＳ』のおもしろさをこども未来部保育課へ紹介し、今回の導入に至った。

　遠藤氏は、「他の事業でもうまく区役所を使ってもらいたいし、様々な助成金も用意しているので、ぜひ利用してもらいたい」と品川区の中小企業への取り組みについて語り、立木氏は、「良い教育コンテンツに気づかない場合が多い。ぜひ、売り込みをしてもらえるとありがたい」と語る。

　自治体と交渉するときに、他自治体での実績を聞かれることがほとんどで、なかなか先に進めない中、品川区は検証から導入まで早かった。このことについて池谷氏は、「ＫｉｔＳというコンテンツそのものが良いと判断されたことは嬉しかったが、区の導入までの部署横断によるきめ細やかな対応には驚いた」と言う。

　提供するＫｉｔＳのコンテンツの一つ『アートポン！』の実演も披露された。

　『アートポン！』は、子供たちが描いた絵を写真撮り、タブレットに取り込むことで、タブレット上の海の中を泳ぐしかけになっている。しかし、ただ絵を描くだけではない。導入部に登場する蛸の『タコポン』というキャラクターを使った子供たちの興味、関心を引くストーリーを作っている。

　タコポンは、お絵かきが大好きで、海の絵を子供たちに描いてくれる。だが、続けて海の生き物を描こうとしたら筆が折れてしまい泣いてしまった。そこで、子供たちに「タコポンを助けて」と呼びかけ、子供たちが能動的に絵を描く仕掛けを用意している。

　絵を描いたあとは、子供たち自身が自分の作品についてみんなの前でプレゼンテーションし、他の子供たちと質疑応答をする時間を設けるなど、子供たちも先生もワクワクできる保育が展開される。

　ＫｉｔＳの導入を考えている自治体は増えているそうだ。その上で、池谷氏は「重要なのは進化。来年も新たなものを出していきます」と語り、更なるコンテンツの強化を約束した。

　株式会社セガ（東京・品川区、杉野 行雄 代表取締役社長COO）は、アクションパズルゲーム『ぷよぷよ』のソースコードを使ってプログラミング学習ができる『SEGA CHALLENGE! ぷよぷよプログラミング』が「第17回 日本e-Learning 大賞」において、日本電子出版協会会長賞を受賞したことを発表した。2020年11月11日（水）に開催されたe ラーニングアワード 2020フォーラムにて表彰式が行われた。

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、教育事業者向けプラットフォーム「Studyplus for School」とビデオ会議サービス「Zoom」との連携を開始した。これにより、Studyplus for School上で、ZoomのミーティングURLの発行から、生徒や保護者へのミーティングURLの共有まで、3クリックでできるようになる。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、学習塾業界ではオンラインで指導を行う整備が急速に進められた。今では、生徒への授業だけでなく面談や自習室、保護者への説明会、スタッフとのミーティングなど、学習塾で発生する様々なコミュニケーションがオンラインで実施されていいる。そして、オンライン指導に取り組む学習塾の多くが、ビデオ会議サービスとしてシェアNO.1の「Zoom」を導入し、Zoomを起動してミーティングURLを発行した後、Studyplus for Schoolを起動してミーティングURLを生徒や保護者に送信していたが、オンライン指導の度に２つのアプリケーションを操作する不便があった。

　今回の連携では、ZoomのミーティングURLの発行からミーティング相手へのURL共有を、Studyplus for School上ですべて可能にすることで、学習塾のオンライン指導における業務効率化を実現する。

　教育事業等を展開するヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役）は、2020年11月2日（月）からヒューマンアカデミー株式会社が運営するヒューマンアカデミーロボット教室に通う生徒限定で利用できるオンラインサービスを提供開始する。オンラインサービスの様々な映像コンテンツを利用することで、教室の授業での学びと組み合わせて自宅でもさらに学びを深めることができる。

　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（東京・品川区、柏村 美生 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、10月16日より、学校の先生向けのホームページを全面リニューアルした。

■需要が高まる学校向けサービスのホームページリニューアル
“世界の果てまで、最高のまなびを届けよう”がコンセプトの『スタディサプリ』は、有料会員140万人（2020年6月末時点）が利用するオンライン学習サービス。実力派講師陣による小学校高学年から大学受験生まで4万本以上の講義動画を利用することができ、個人の利用者の他、高校を中心に自治体や学校単位でも活用されている。

URL: https://teachers.studysapuri.jp/

　英単語アプリ「mikan」を運営する株式会社mikan（東京、高岡 和正 代表取締役）は、株式会社研究社（東京、吉田 尚志 代表取締役）と連携し、「学術語彙データベース基本英単語1110」を英単語アプリmikan内で2020年10月7日より配信を開始した。 

　研究社刊「京大・学術語彙データベース基本英単語1110」からリストアップされた、大学レベルの学習・研究に必要とされる基本単語を「mikan」内で学習することでより効率的な学習体験を提供し、英語力の土台づくりを行うことを目的として、今回の連携に至った。

　英語学習アプリケーションの 『TerraTalk（テラトーク）』を運営するジョイズ株式会社（東京・品川区、柿原 祥之 代表取締役）は、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて日本電気株式会社（NEC）と連携し、NECの「Open Platform for Education」の全ユーザーに向けて、「TerraTalk」の特別無償ライセンスの提供を開始した。

　これにより、OPEのユーザーは、追加のアカウント設定をすることなく、TerraTalkでの英語学習を開始することができる。無償ライセンスに機能や期間の制限はなく、レベル別、シチュエーション別の各コースの履修が可能となっている。希望者には、教科書連動や、各種試験対策、学年ごとの有料教材オプションを追加で提供していく。

　今回の連携では、NEC社を通して申し込み、OPE向けに設定された無償ライセンスでのTerraTalk利用が可能となる。OPEのシングル・サインオンの仕組みにより、TerraTalk向けのアカウント設定を実施することなく、すぐに使い始めることができるようになる。

　Slack Japan株式会社（東京・千代田区、佐々木聖治 日本法人代表）は、内閣府「地域未来構想20 オープンラボ」に13分野の専門家企業として参画したことを発表した。

　内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として公開している。「地域未来構想20 オープンラボ」は、この取組みを後押しするために開設されたもので、「それぞれの分野に関心のある自治体」、「各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）」、「関連施策を所管する府省庁」を含めた3者のマッチングを支援している。

　Slackにとって、日本は北米に次ぐ世界第二位の市場であり、IT関連企業をはじめ製造業から教育機関まで、業界や規模を問わず幅広い組織のコミニュケーションに利用されている。直観的なインターフェースが、ITの知識に関わらず使い始めやすいデザインとなっているほか、過去の履歴を共有・蓄積・検索できるので、人事異動や業務の引継ぎなども効率的に進めることができる。また、高度なセキュリティ機能により、各自治体で取り扱う機密性の高い情報も安全にやりとりすることが可能になる。

今回Slackは、「地域未来構想20」で提示されている20の政策分野のうち、以下の13分野の専門家企業として登録された。

• 発熱外来
• 行政IT化
• 防災IT化
• 脱炭素社会への移行
• スーパーシティ
• 地域経済可視化
• 教育
• 医療
• 地域交通体系
• リビングシフト
• ハートフル
• 地域商社・観光地域づくり法人（DMO）
• 物流の進化
＊各自治体からの問い合わせは以下のフォームより受付けている。
https://slack.com/intl/ja-jp/contact-sales