経済的困難を抱える中高生に無償でデジタル教育を提供する認定ＮＰＯ法人ＣＬＡＣＫ（本部・大阪市）は、サイボウズ株式会社（本社・東京都中央区）から使用済みパソコン１４０台の寄贈を受けた。寄贈されたＰＣは、プログラミングやキャリア教育のプログラムに参加する生徒に配布され、デジタルスキルの習得や将来の選択肢を広げるきっかけとして活用される。

　同法人は、ＰＣとともに無償で教育支援を行うプロジェクト「Ｐａｓｓ ｔｈｅ Ｂａｔｏｎ（パス・ザ・バトン）」を２０２１年６月から実施。これまでに１６００台以上の使用済みＰＣを企業から譲り受け、中高生の元へ届けてきた。寄贈されたＰＣは、業務提携先であるパシフィックネット（東証スタンダード上場）によって、データ消去やＯＳの再インストール、クリーニングなどの整備を受け、安全な状態で配布される。
　ＰＣを提供したサイボウズは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、社会課題の解決に向けた取り組みに力を入れている。同法人の活動に共感し、今回で２度目となる寄贈を実施。ＣＬＡＣＫでは今後、同社が提供する業務改善ツール「キントーン」の導入も進め、団体の運営効率化にもつなげる考えだ。
　パソコンを受け取った中高生は、ＣＬＡＣＫが提供する「Ｔｅｃｈ Ｒｕｎｗａｙ（テック・ランウェイ）」などの継続型プログラムに参加し、基礎的なＩＴスキルからキャリア形成に関する知識までを幅広く学ぶ。プログラムは完全無料で、期間中だけでなく修了後も継続して学び続けられるよう支援体制が整えられている。
　これまでに、延べ１８００人以上がプログラミング体験会に参加し、３カ月以上にわたる本格的な教育プログラムには約５００名の高校生が受講している。ＰＣの寄贈を通じて、企業とＣＬＡＣＫの新たな連携も生まれており、社内勉強会やインターン受け入れといったかたちで継続的な関わりが広がっている。
　ＣＬＡＣＫでは年間３００名規模の受け入れ体制を整えており、今後さらに多くの子どもたちへ支援を届けるため、「パス・ザ・バトン」の取り組みを拡大する方針。企業と共に、子どもたちが希望とワクワクを持てる社会の実現を目指す。

■ご寄付等に関する企業・個人の方からのお問い合わせ先
より多くの子どもたちへ機会を届けるため、ご協力いただける企業様・個人寄付者様を募集している。
・企業のご担当者の方は
https://clack.ne.jp/for-company
・個人の方は
https://clack.ne.jp/donation

　リネットジャパングループ株式会社（愛知・名古屋市、黒田 武志 代表取締役社長）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（愛知・大府市、中村 俊夫 代表取締役社長）は、埼玉県戸田市（菅原文仁 市長）、および、東日本旅客鉄道株式会社の特例子会社である株式会社JR東日本グリーンパートナーズ（埼玉・戸田市、安彦 仁 代表取締役社長）は、使用済みGIGAスクール端末の処分を通じた社会的価値の最大化に向け、環境・障がい福祉・教育が連携（環福教連携）した取り組みを実施することで協定を締結し、2025 年7月15日に戸田市役所で調印式を行った。
　この協定締結を通じ、戸田市で使用されたGIGAスクール端末が適正にリサイクル処理されるだけではなく、戸田市内に拠点をおく事業者と連携し、戸田市の障がいのある方の雇用創出に繋がる「地域密着型・障がい者参画型のリサイクル」実現を目指す。戸田市では使用済みとなったGIGAスクール端末を児童生徒が分解し、内部構造の研究・レアメタル等の素材を探究するといった環境教育の授業をトライアルで実施しており、今後、拡大していくことも検討している。

　これらの環境（＝都市鉱山リサイクル）・障がい福祉（＝障がい者雇用促進）・教育（＝探究学習）が連携した取り組み（環福教連携）により、社会的価値の最大化に向けて取り組みを進めていく。

　学習アプリ『tonton（トントン）』を提供している株式会社ness（東京・渋谷区、住居 尚弥 代表取締役、及び蒲生 智哉 代表取締役）は、この度、East Ventures株式会社、阪井優氏より、資金調達が完了したことを発表した。

　tontonは、学習のモチベーションを高めるための無料学習アプリ。日々の学習量に応じてリワードを提供し、PayPayポイント、Amazonギフト券、その他各種ポイントへ交換することができる。現在は英単語に特化し、iOSアプリで配信している。リリース以降、AppStore教育カテゴリのランキングに常にランクインし続け、継続的に利用者が増加している。
AppStore : tonton
TikTok: https://www.tiktok.com/@tonton_app
Instagram: https://www.instagram.com/tonton_app
X: https://x.com/tonton_app

■調達概要
《新規》
● East Ventures株式会社
● 阪井 優氏
《既存》
● W fund

■資金調達の背景
　2025年3月にリリースした『tonton』は、MAU、利用者の学習継続日数や週間リテンションで良質な数値を得ている。更なる成長を目指し、本ラウンドで下記を実現するために資金調達に至った。
● 学習とリワードに最適なUI/UXの確立
● 学習コンテンツの強化と拡大
● サブスクリプションプランの検証費用
● 各種SNSコンテンツの強化 など
　これらを実現するために、さらに多くの改善を重ね、新たな学習体験を築いていけるよう、tontonをアップデートしていく。

　AIデータ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）は、教育現場のデジタル変革を支援する統合型AIソリューション「AI孔明™ on IDX for Education」の提供を開始した。大学や専門学校、高校などの高等教育機関を主な対象に、学習管理システム（LMS）や教務支援システムと連携し、教育データの一元管理と生成AIによる支援を可能にする。

■教育現場の課題とAIの役割
　近年、教育の現場は以下のような課題に直面している。
• オンライン授業の普及に伴う多様な学習スタイルへの対応
• 教員の事務作業負担の増加（出欠管理、採点、記録作成など）
• 学生一人ひとりの学習状況や理解度の把握が困難
• 学生支援の属人化による中退防止や就職支援の難しさ
• 教育成果の可視化や外部評価への対応不足
　これらを踏まえ、同社はAIを活用した包括的な支援システムの開発を進めている。

■「AI孔明™ on IDX for Education」の特徴
　同システムは、次世代のクラウド基盤「IDX」を中核に据え、各種教育データを統合・標準化。生成AI「AI孔明」が教員や学生、事務部門の多様なニーズに対応する。
　主な機能は以下の通り。
• 学習データの統合管理
LMSの講義資料、出席状況、課題提出、テスト結果、成績推移などをリアルタイムで集約。
• 学生の学習傾向分析とリスク抽出
出席率や課題の提出状況、成績、ログイン頻度などを総合分析し、支援が必要な学生を自動でリストアップ。
• 教員の業務負担軽減
出欠や課題提出状況の要約を週次で通知し、授業振り返りレポートや評価文書のドラフト作成もAIが支援。
• 学生の質問対応補助
よくある質問や履修ルールに対してチャット形式で即時回答。
• 教育成果の見える化
学習履歴や成績傾向を分析し、教育の質向上や外部評価に活用可能な統計資料を作成。

■導入効果のイメージ
　同社は、以下のような導入効果を想定している。
項目 従来の対応 AI孔明導入後
出欠・課題状況の把握 個別に手作業で確認 週次レポートで一括把握
支援が必要な学生の特定 教員の経験と感覚依存 データとAIによる即時抽出
授業振り返りレポート作成 30～60分かけて手作業 AIドラフトで約10分に短縮
学習成果の可視化 経験則中心の報告 AIが評価・統計を整理

■実証導入パートナーを募集
　現在、同社は高等教育機関を対象に実証導入パートナーの募集を進めている。文部科学省や経済産業省のDX推進施策に沿い、教務業務の効率化や学生支援の強化、教育の質の向上に資する取り組みとして期待されている。
　また、教育機関向けITサービス企業との連携も強化し、多様なシステム間でのAPI連携やデータ連携を推進。パートナー企業として、LMSベンダー、校務システム企業、EdTechプロバイダー、SIerなど幅広い業種を歓迎している。

■無料PoC（概念実証）も提供
「AI孔明™ on IDX for Education」は、教材や教育資料を用いた無料のPoCを3日間体験できるサービスも展開。実際の教育現場での活用効果を確認できるため、導入検討のハードルを下げることができるだろう。

【問い合わせ・詳細資料請求】
https://www.idx.jp/ai/education/

■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aidata.co.jp/

　AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ている。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開している。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献している。

　無料の辞書・辞典検索サービス「goo辞書」が、6月25日13時をもってサービスを終了した。運営元のNTTドコモが公式サイトで明らかにした。
「goo辞書」は1999年に提供を開始し、インターネット黎明期から利用されてきた。公式サイトでは、これまでの利用に対する感謝の意が記されている。
　同社は6月18日には「gooニュース」の終了も発表しており、今後もサービスの終了が予定されている。「教えて!goo」は9月17日に、「goo blog」は11月18日に終了する見通し。NTTドコモが提供してきた「goo」関連の主要サービスが相次いで姿を消すこととなる。

「キュビナ」を開発・提供する株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役）は、キュビナで高校入試の過去問題に取り組むことができる中学校向けの新コンテンツ「高校入試問題」をリリースした。実際の高校入試の問題を年度別とテーマ別の2パターンの目次で搭載し、実戦演習としての活用に加えて発展問題としても活用できる。今回のリリースでは東京都立高校の過去3か年分の入試から問題を搭載した。

　GIGAスクール構想が第二期に突入し、学校現場におけるデジタル学習基盤の活用が進む中で、その活用のシーンや目的もさまざまに広がってきている。AI型教材であるキュビナも、教科書に対応した問題を利用した授業内での演習に加え、ワークブック機能を利用した夏休みの家庭学習、5分間復習機能を活用した朝学習など、日々の学習のさまざまなシーンで活用されている。
　中学校における高校入試に向けた実戦演習や、発展問題として取り組むことのできるコンテンツについて、キュビナの利用シーンをさらに拡大するものとして、かねてより多くの自治体、中学校の先生方からの要望があった。そうした要望を受け、COMPASSは、中学校向けの新コンテンツ「高校入試問題」を学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」および「キュビナ スターター版」に搭載し、リリースした。
　今回のリリースでは東京都立高校の過去3か年分の入試から問題を搭載し、キュビナ上で取り組むことができるようになった。年度別とテーマ別の2パターンの目次を搭載することで、中学3年生の実戦演習としての利用や、中学1・2年生にも発展問題として使用できる目次構成となっている。

「高校入試問題」の特長
東京都立高校の過去3か年分（令和4～6年度）の入試から問題を搭載
※順次問題の拡充を予定
対象学年は中学校1年生～3年生

年度別・テーマ別　選べる2パターンの目次構成
　令和4～6年度の各年度別と、小問集合/読解などのテーマ別、２パターンの目次から問題を選択できる。年度別の目次を利用して3年生の実戦演習に、テーマ別の目次を利用して中学1・2年生の発展問題に、さまざまなシーンで利用できる。

リスニング問題を含む5教科の問題を搭載
　数学・英語・国語・理科・社会の5教科の問題を搭載し、PDF版の過去問題では取り組みが難しい英語のリスニング問題にも対応している。

先生が管理ツール上から問題を選択して配信
　先生用の管理ツール「キュビナマネージャー」から先生が問題を選択して生徒に配信する形式。生徒自身が問題を選んで取り組むことができるタイプの問題についても今後搭載を予定している。

　SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、竹岡 章 代表取締役社長）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、保護者が指定した言語で連絡配信を自動翻訳する有償オプション機能の提供を2025年9月より開始することを発表した。学校の負担を軽減しながら多様な文化背景を持つ家庭とのコミュニケーションを促進し、多文化共生社会への貢献を目指す。

　近年、日本の学校に在籍する外国籍の児童生徒数は増加傾向にあり、学校現場からは多言語対応のニーズが高まっている。Classiが定期的にユーザーを対象にして実施している満足度調査では、教職員の40%が連絡配信の自動翻訳機能を希望しており、保護者からも強い要望が寄せられている。このような背景を受け、Classiはtetoruに自動翻訳機能を追加することで、多言語環境下での情報格差を解消し、すべての家庭が教育に積極的に参加できる環境づくりを目指す。

　今回追加される自動翻訳機能は、「tetoru」を通じて送信される学校や自治体からの連絡に対し、保護者が選択した言語に自動的に翻訳される仕組み。
対応言語：英語、中国語（簡体字・繁体字）、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ヒンディー語、フランス語、ベトナム語、韓国語、アラビア語、ウルドゥー語を含む13言語（約80％の外国籍児童・生徒をカバー）。*OSによって一部翻訳できる言語が異なります。
翻訳対象：連絡配信内の連絡の件名、本文、日付などの主要情報。
　保護者は、アプリ上で簡単に翻訳言語を設定・変更することが可能。また、翻訳された内容はいつでも原文に切り替えられる。

　ライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役）は、大学生を対象としたオンラインキャリア教育プログラムを新たに開始する。
　その第一弾として、生成AI アシスタント「Gemini」など Googleが提供する 生成 AI のサービスを活用した就活講座「AI Career Journey」を2025年7月7日より開始する。
「Career Journey」は、学生が自身の強みや価値観を深く掘り下げ、企業や社会との接点を多面的に捉えることで、本質的かつ納得感のあるキャリア選択を支援することを目的とした、ライフイズテック独自のキャリア教育プログラム。
「AI Career Journey 」では、Googleが提供する生成AI「Gemini」を活用し、自己分析・企業研究・エントリーシート作成といった一連の就活プロセスを、一気通貫で体験する。
　生成AIの革新的な活用法を紹介しながら学生が自らの進路を設計していく視点を育む内容となっており、初めて生成AIに触れる学生から、一定の活用経験を持つ学生まで、幅広く参加できる構成となっている。

詳細・お申込み：https://project.life-is-tech.com/dtp/ai-cr

■「AI Career Journey 」概要

日時：
2025年7月7日（月） 18:30〜22:00
2025年7月16日（水） 18:30〜22:00
2025年7月22日（火） 18:30〜22:00
※各回3.5時間
形式：オンライン開催（Zoom）
対象：全国の大学生、大学院、短大、高専、専門学校等に在学中の学生（文理不問・AI未経験OK／活用経験者も歓迎
参加費：無料
お申込み・詳細：https://project.life-is-tech.com/dtp/ai-cr

　ＮＳＧグループの福島県郡山市で専門学校5校と高等課程１つを運営する学校法人国際総合学園 ＦＳＧカレッジリーグ（福島県郡山市）は、AI教育プログラム「AI STUDIO」を展開する株式会社dott（東京都台東区）と2025年5月29日（木）に「AI教育推進に関する連携協定」を締結した。

　この協定は、文部科学省の生成AI利用に関するガイドラインの改定など、教育分野におけるAIの必要性が急速に高まる背景を受け、現代社会で必須スキルとなるAIリテラシー（AIを理解し活用する能力）を早期に習得・向上することで、あらゆる分野で活躍できる人材の育成を目的とし、締結を執り行った。

　また、専門学校としては「東北で初となるAI教育推進の連携協定」となり、地域活性化と学術の振興に大きく貢献できるものと考え、AI活用教育での地域発による全国的なAI教育モデルの構築を目指す。

【主な連携内容】

(1)FSGカレッジリーグ5校（対象学生：900名以上）※１で「AI STUDIO」※２の導入による、実践的なAIスキル知識の習得

(2)株式会社dottでのインターシップを通した、さらなる実践的な職業教育の場を提供

(3)ＦＳＧカレッジリーグ教職員に対するＡＩ活用研修を通した、授業や業務改革支援の促進

(4) AI教育の効果を測定し、その結果をもとに職業教育により適したAI教材へと改善・改定

※１ FSGカレッジリーグ5校・・・国際ビジネス公務員大学校、国際アート＆デザイン大学校、国際情報工科自動車大学校、国際医療看護福祉大学校、国際ビューティ＆フード大学校

※２　AI STUDIO・・・株式会社dottが開発したAIを“使う力”と“作る力”の両方を育成できる次世代型教材

教育DXプラットフォームを提供するスタートアップ企業、Manabie International Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Co-founder / CEO：本間拓也）は、生成AIを活用した学習支援の最新動向を紹介する無料オンラインセミナー「自習時間が変わる！生成AIを使って実現する個別学習サポートとは」を、6月26日（木）14時より開催する。

AIチューターの導入は学習塾を中心に進んでおり、家庭内学習のサポートや講師の負担軽減につながっている。導入塾の生徒向けアンケートでは、利用満足度約90%、継続利用意向約80％と高い評価を得ている。

今回のセミナーでは、教育業界における生成AI活用の最新トレンド、生徒一人ひとりの理解度に合わせた学習最適化の事例、教育現場で成果を上げるための実践ポイントなどが解説される予定。

【開催概要】
　日時：2025年6月26日（木）14:00〜15:00
　形式：オンライン
　参加費：無料
　対象：学校・学習塾・教育関連事業者・教育ICT担当者ほか
　申込フォーム：https://forms.gle/CPLfi6xCbG6mhnGPA

【主な内容】
　•なぜ“今”生成AIなのか？教育界の最新トレンド解説
　•明日から活用できる教育×生成AIの活用術
　•「Manabie AIチューター」の紹介・デモ・活用事例

こんな方におすすめ
　•生徒満足度向上や口コミ・評判アップを目指す方
　•生成AIを用いた具体的な教育現場での活用事例を知りたい方
　•講師の採用難やリソース不足の課題を感じている方

参加希望者は、以下の申込フォームより必要事項を入力のうえ、申し込みが必要。
https://forms.gle/CPLfi6xCbG6mhnGPA

Manabieは、「一人ひとりの可能性を最大限に引き出す」というミッションのもと、教育事業者向けDXプラットフォーム「Manabie」を展開している。学習管理や教材管理、コミュニケーション、請求管理など、教育現場の運営に必要な機能をオールインワンで提供し、教育のデジタル化と効率化を支援しているのが特長だ。同社はシンガポールに本社を置き、日本およびベトナムを中心に事業を展開している。

また、同社が提供するAIチューターは、学習塾を中心に導入が進んでおり、家庭内学習のサポートによる生徒の満足度向上や、講師の負担軽減を実現。導入塾の生徒アンケートでは、利用満足度が約90％、継続利用意向も約80％と非常に高い評価を得ている。

【Manabie International Pte. Ltd.について】
Manabieは「一人ひとりの可能性を最大限に引き出す」ことをミッションに掲げ、教育事業者向けのDXプラットフォーム「Manabie」を提供。学習管理、教材管理、コミュニケーション、請求管理まで、教育現場の運営に必要な機能をオールインワンで支援している。シンガポールに本社を置き、日本やベトナムを中心に事業を展開している。

本件に関するお問い合わせ：
Manabie International Pte. Ltd.
https://manabie.com/