AISU合同会社は数学教育支援システム『数学バンク』の正式版を10/1にリリースした。『数学バンク』は日々の業務に追われた塾の先生の声から生まれた、AIを使用した数学問題提供サービス。数学の類似問題集やプリントを最短30秒以内に作成可能で、生徒個別の誤答管理から分析レポートまでをワンストップで提供する。

　数学バンクは、AIが代替できない価値である「先生の存在」を最大限に活かすために、授業の準備や雑務をサポートし、先生の業務効率向上に取り組む。業務効率向上することにより、AIにはできない、先生だけが持つ生徒のやる気を引き出し、夢に向かって進むことをより一層深くサポートする時間を創出する。

　生徒の進度に合わせて時間をかけることなく、宿題用のプリントや宿題を用意することが可能で、パソコンの操作が苦手でも市販の教材のようなクオリティで簡単に作成可能。

数学バンクの特徴
【授業準備の時間が大幅削減】
　授業以外にかかる時間が平均で20分程度の削減が可能。数学バンクのAIを利用して削減した時間で、より授業に集中してAIにはできない、先生の能力を最大限に引き出すことができ、ストレスも減少させることができる。

【生徒とのコミュニケーション時間が3倍に】
　授業準備や雑務の時間が大幅に削減できたことにより、生徒とのコミュニケーション時間を平均3倍近くに上昇させることが可能。それにより雑談やちょっとした会話で、塾に来ることが楽しくなる生徒が増え、先生と生徒のモチベーションを高めることができる。

【オリジナルの類似問題集やプリントを30秒から】
　時間のかかっていた類似問題集作成が最短2ステップで作成できる。

機能についてさらに詳しくご覧になりたい方は以下のページへ
https://www.sugakubank.com/

　株式会社EduLab（東京・渋谷区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO）グループは、2023年5月19日より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションを、教育業界向けに提供開始した。第一弾として、主に英語のライティングやスピーキングテストの採点を対象としていたが、今回、国語の記述問題にも対応することが可能となった。

　EduLabグループは、一度に約100万人が受ける大規模な学力調査など、数多くの採点業務を、10年以上にわたって受託している。英語や国語の記述問題をはじめ、様々な教科の、多様な形式の問題について、数千万枚を超える答案を採点してきた。また、採点業務においては、多数の答案を短期間で正確に採点する必要があり、EduLabグループは、数多くの実施を通して、採点業務のノウハウを培ってきた。
　こうした実績と採点業務のノウハウを活かして、EduLabグループでは、採点業務の効率化に向け、自然言語処理技術を独自に開発し、OpenAI社のChatGPTを組み合わせることで、AIが問題文の意味や出題の意図を解析できるようになった。これにより、採点精度の向上に加え、採点結果の説明を可能にした、次世代のAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を開発した。

詳細については、「DEEP GRADE」公式サイトへ
https://www.edulab-inc.com/deepgrade/

　株式会社すららネット（東京千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役）が提供する「すららドリル」は、福井県高浜町教育委員会で採用され、2023年9月から同町の小中学生約700名が利用を開始した。「すららドリル」の教育データを活かした指導の高度化と業務効率化を、高浜町教育委員会と目指す。

　福井県高浜町は、教育分野の変化に対応しつつ、子どもの資質能力を育成するための個別最適化された学びを学校教育で実現しようと、「すららドリル」の導入に至った。「すららドリル」の活用により、児童生徒一人ひとりの個性や取り巻く環境などを鑑み、個に応じた指導を可能にし、学校教育の充実に取り組んでいく。

　高浜町での個別最適化された学びの実現に向け、「すららドリル」を活用して児童生徒一人ひとりに応じた“指導の個別化”の実践と“学習の個別化”による自己調整学習の促進を目指す。

　ICT教材の活用に向けては、スタートアップ研修に加え、導入を決定した教育員会だけでなく、操作への不安や活用が進まない学校現場へのサポートを充実させることで、学習プロセスを円滑に回すための支援を行う。特に、「すららドリル」から出力される児童生徒の学習データをどのように確認し児童生徒と対話や指導を行うのかといった利活用に関するサポートは、株式会社NTT ExCパートナーとの協同により対応していく。

　atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）が提供するAI教材「atama＋（アタマプラス）」を活用することが決定した。対象は「スポーツに優れた者の入学者選抜」のうち、「スポーツに優れた者方式」と「相模原キャンパスアスリート方式」の24年度入学生。学部が指定する数学の単元をatama＋で学習することで、文理融合型の学びに不可欠な基礎学力の向上を目指す。

　青山学院大学の社会情報学部は、文理融合の学びを通じて現代社会で必要な考える力と実践力を養う学部だ。文理問わず横断的な基礎学力が求められ、入学後には数学的思考を身につけられるカリキュラムが整っている。

　atama＋を活用することで、入学までの期間においても学習機会を提供する。atama＋は、一人ひとりの理解度に合わせた個別最適なカリキュラムを作成するAI教材。特定の入試方式による24年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定する数学の特定単元をatama＋で自立的に学習することで、入学後にも一層の活躍が期待できる。

◆青山学院大学社会情報学部におけるatama＋を使った入学前教育の概要
対象　　：「スポーツに優れた者の入学者選抜」のうち、「スポーツに優れた者方式」と「相模原キャンパスアスリート方式」で選抜された社会情報学部への24年度入学資格を持つ者（希望者のみ）
教科　　：数学
募集開始：2023年12月末
実施期間：2024年1月〜3月

　Classi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、小中学校向け保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」に保護者の開封・既読管理機能を追加した。これにより、教職員が配信した連絡の既読・未読状況を家庭単位で確認できるようになり、学校・保護者間のコミュニケーションをよりスムーズになる。

　これまでの学校と保護者間の連絡手段は、伝統的に連絡帳や連絡網を利用した電話でのやり取りが主流だった。しかし、この従来の方法では保護者が連絡内容を確認したのかを学校側が把握することは困難であり、特に休校情報などの緊急かつ重要な連絡が行き届いていない場合、学校・家庭双方にリスクが生じていた。

　この問題を解決するため、「tetoru（テトル）」では、保護者の方々がメッセージを開封し、内容を確認したかどうかを学校側が瞬時に確認できる「開封・既読管理機能」を導入する。この機能により、学校と保護者間のコミュニケーションの品質向上を図るとともに、緊急時の連絡もよりスムーズかつ確実に行えるようになる。

▼tetoru（テトル）について
【詳細URL】https://tetoru.jp/

▼基本機能
【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス
【内容】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡
【価格】無料　
※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合
tetoruは今後とも機能を拡充しながら学校・保護者の信頼関係構築をサポートしていくためのシステムを提供予定。

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、広島県安芸高田市において2023年9月より全中学校・高校での本格利用が開始した。

広島県安芸高田市における利用概要

　学校向けの『スタディサプリ』は、基礎知識学習から、進路選択、非認知能力の育成まで先生の業務をサポートし、児童・生徒一人ひとりの可能性を切り拓くことを目指し、児童・生徒が利用できる講義動画や演習などの学習機能と、先生向けサポートツール『スタディサプリfor TEACHERS』を提供している。

　安芸高田市立中学校（6中学校、600名）と高校（吉田高校・向原高校、355名）を対象に、学校や家庭における生徒の主体的な学習を支援するため、導入が決定した。導入により先生の業務サポートにも貢献する。

学校向け『スタディサプリ』について

https://teachers.studysapuri.jp/

利用に関するお問い合わせ先

https://teachers.studysapuri.jp/contact

　SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は2023年8月1日から4日まで持続可能な地域づくりを目的として熊本県球磨郡多良木町100％出資により設立された、一般財団法人たらぎまちづくり推進機構（明石 照久 代表理事）と協働で、「中高生学び応援プロジェクト」を実施した。
　近年、少子高齢化と都市部への人口集中の進行に伴い、多くの地域で教育環境、特に塾などの学習環境の不足が深刻な課題として浮き彫りとなっている。熊本県球磨郡多良木町でも同様のことを課題視しており、教育の質を向上させるための取り組みが求められている。
　このような背景のもと、たらぎ財団とClassi株式会社が連携し、人吉球磨地域に在住している中高生を対象に、教育プラットフォーム「Classi」に搭載されているAI学習システム『学習トレーニング』を無料で提供する学習イベントを行った。地域リソースとClassiがもつ機能を掛け合わせて「地域の教育力」を強化し、勉強に対する向き合い方の変化と学力向上のきっかけ作りを目指した。

▼プログラム内容
実施日程：8/1(火)~8/4（金）
参加者：人吉球磨地方在住の中学・高校生　計19名
プログラム目的
-AIにより提供される個別最適な教材で学習理解を深め、苦手科目でも成功体験に繋げる
-ICTによる学びの楽しさに触れる
使用教材：教育プラットフォーム「Classi」に搭載されているAI学習システム『学習トレーニング』を利用
プログラムの進め方：以下内容を原則4日間かけて行った
① 生徒へヒアリングを行いながら教科、難易度を決定
② ①を踏まえてテストを配信
③ 課題結果を踏まえてAIが得意不得意を分析し、演習問題を出題
④ 最終参加日に最も復習したい単元を生徒に選んでもらった上で再度テストを行う

▼結果
【①】成績の変動
「最も復習したい単元」に関して、一回目のテストと二回目のテストの正答率は48％から80％と32ポイントの上昇が認められた。

【②】参加者満足度：約90％の生徒が「大変満足」または「やや満足」と回答し、その理由として「学習理解がすすんだ/わかりやすかった」が最多、次いで「楽しく学習できた」が上げられています。

＜コメント＞
タブレットを使って楽しく勉強することもできたし、最初と比べて正答率を上げることができたのでよかったです。
テストをして自分のレベルが知れたし、応用で難しい問題に挑戦できた
問題の解説がわかりやすかった
自分の苦手な教科をしっかりと振り返ることができ、自分の身に身についた

【③】AIを活用した個別最適な学びを体験した印象
[1.成績は伸びると思いますか]
90％以上の生徒が「とても思う」または「やや思う」と回答した。特に、「とても思う」を選択した生徒は、一回目のテストと二回目のテストの正答率が平均して52ポイント上昇しており（全体平均：32ポイント）、理解度の高まりが学習効果の実感に繋がっている。

[2.学習の習慣が身につきやすそうだと感じましたか]
80％以上の生徒が「とても思う」または「やや思う」と回答した。

【④】保護者 AIを活用した個別最適な学びに対する希望：「学校でAI学習教材を導入してほしい」が最多であり、次いで「自治体運営の塾でAI学習教材を利用できるようにしてほしい」、「家庭学習にAI学習教材を導入したい」が上げられている

▼過疎地域の学びにおけるニーズ
今回のイベントを通し、少子化が進む地方の学びに関して、以下のようなニーズがあることが浮き彫りになった。
学ぶ場とアクセス手段の必要性：地域内に自習スペースや塾が不足しており、また、移動手段も限られているため、環境整備が必要。
学校内の学力格差に対応する必要性：多様な背景や目標を持つ生徒が在籍する学校環境では、一斉指導のみでの教育は難しい側面が増えてきており、個別最適な学びを可能にする手段の導入が求められている。
モチベーションを上げるきっかけの必要性：人口減少に端を発する受験・就職の全入環境により学習にモチベーションをもつことが難しくなっている。

これらの必要性に対応し、生徒たちの将来の可能性を広げるためには、学校・行政と連携しながら「地域の教育力」を向上させていくことが不可欠だ。地域全体での取り組みを促進し、より良い学びの環境を実現することが求められている。

　アイロボットジャパン合同会社（東京・千代田区、挽野元 代表執行役員社長）は、プログラミングロボットRootを世田谷区へ100台寄贈する。それに伴い、9月14日世田谷区立下北沢小学校にて寄贈式が行われ来日中のコリン・アングルCEOから保坂世田谷区長にRootが手渡された。寄贈されたRootは世田谷区立下北沢小学校を中心に、その他希望する学校で活用される予定だ。

■Root製品概要

・製品名：プログラミングロボットRoot　rt1
・価格：29,800円（税込）
・付属品：USB充電ケーブル、折り畳み式ホワイトボード、デコレーションシール　
ホワイトボードマーカー2本、拭き取りクロス

・製品名：プログラミングロボットRoot rt0
（rt1からマグネットやカラーセンサーなどの機能を省いた簡易バージョン）
・価格：24,800円

　株式会社増進会ホールディングスのグループ会社である株式会社Ｚ会は、９月14日に大学生・社会人向けキャリアアップコース『TOEIC(R)テスト対策講座 Adaptie』のバージョンアップを行い、「単語」の学習機能をリリースした。

　Ｚ会の大学生・社会人向けキャリアアップコース『TOEIC(R)テスト対策講座 Adaptie』は、2016年の開講以来、その名の通り、“Adaptive Learning”の先駆けとして、学習者の英語力向上・目標スコア達成を支え、講座の改良を重ねてきた。
　今回要望の多かった「単語」の学習機能を追加したことで、本番に強い「実践重視」のコンセプトはそのままに、「基盤学習」も充実させ、ハイスコアを狙う方はもちろん、初めてTOEICを受験される方に活用できる講座へと進化した。

「単語」の学習機能の特長

1. TOEIC頻出単語を分析し、約1000語の必修単語・上級単語を厳選
2. レベル別・Part別に学習が可能
3. 「単語チェック」と「単語テスト」で、インプットから確認まで万全
4. すべての見出し語にTOEIC本番レベルの例文＋音声付きで、実践力に直結
5. Adaptieの問題と関連性の高い例文で、復習・定着効果大

「必修」と「上級」の２つのレベルで学習できる。
「単語チェック」で単語の知識を身につけ、「単語テスト」で覚えられたかを確認できる。

【単語チェック】
付箋を外しながら、TOEIC本番レベルの例文の文脈ごと、単語を覚えていく。音声も活用することで、単語知識だけではなく、リーディング力・リスニング力も含めた実践力も引き上げる。

【単語テスト】
４択の問題形式で、単語の知識を確認できる。ここでも、例文形式なので、単語力・実践力の両方を高めます。苦手な方は、先に訳を表示して解くこともできる。

■「単語」の学習機能リリース日
第１弾：2023年９月14日
第２弾：2023年12月中旬予定

価格：2,900円（税込）／月（個人受講・12カ月一括払いの場合）

　株式会社プログラミング総合研究所（東京・豊島区、飯坂 正樹 代表取締役社長）は、プログラミング能力検定（プロ検）において、2023年12月検定よりJavaを導入することを発表した。

　2022年度から高校で「情報Ⅰ」が必修化され、2024年度の大学入試から「情報」が受験科目として含まれることとなり、よりプログラミング教育が重要視されるとともに学習におけるニーズが広がっている。
　プロ検は、これまでビジュアル言語に加えて、テキスト言語に対応していたが、専門学校、大学、社会人に普及する中で、実務で使用される言語で受験したいというニーズが高まっていた。こうした背景を受け、実際に開発での利用率が高く、世界でもJavaScript、Pythonに次ぐ人気言語であるJavaを導入するに至った。
　Javaはシステム開発、Web開発、アプリケーション開発と、様々な揮発に利用されている言語となっている。この導入を実施し、今から実務に役立つプログラミング能力をつけておくことで将来の選択肢を広げることに繋がる検定を目指す。

　プロ検へのJava導入は2023年12月試験より開始する。検定レベルについては、JavaScriptやPythonと同様、CFRPをベースとした6段階のレベルで提供予定となっている。また、12月に実施する検定にてレベル1、2をリリースし、レベル3以上は年明けから順次リリース予定。。

『プログラミング能力検定』（プロ検）概要
　2020年12月にスタートしたプロ検は、主旨に賛同したプログラミングスクール、学習塾、パソコン教室、学校、学童など、多様な教育機関にて実施されており、子ども達のプログラミング学習への意欲喚起や学習継続のきっかけとして、また、受験者や教育者が個人のプログラミング能力・技能を可視化した上で、効果的な学習・指導に繋げることができるツールとして活用されている。現在、プロ検はビジュアル言語版、テキスト言語版のどちらにも対応しており、様々なレベルの方が受験できる。