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MCS生涯学習センター 盛岡でタニタ食堂をオープン

岩手県内で学習塾M進を展開する株式会社MCS生涯学習センター(岩手県盛岡市、龍澤正美代表)は、健康計測機器メーカーの株式会社タニタ(東京都板橋区、谷田千里社長)と提携し、「もりおかタニタ食堂」を4月7日、盛岡市内にオープンした。タニタ食堂は全国9店舗目、東北では秋田に次いで2店舗目となる。

もりおかタニタ食堂でテープカットを行う様子

もりおかタニタ食堂では、タニタが運営している社員食堂のコンセプトを忠実に再現し、1食500kcal前後、塩分3g以下のヘルシーな日替わり定食などを提供する。店内には筋肉量などを測るタニタの体組成計を設置しているほか、常駐する栄養士に無料で健康相談をすることも可能だ。

もりおかタニタ食堂が入るクロステラス盛岡

今回の出店について、同学習センターの鎌田康誠取締役は「学習にも食事が大切だと思い、2011年から食育講座をおこなってきた。また、夜遅くなりがちな社員は栄養も偏りがちなため、社員食堂としても使えるような食堂を運営したいと数年前から思っていたところ、タニタ食堂の活躍を知り、約1年半を経て今回の出店に至った。今後も一般的な飲食事業をするつもりはなく、この食堂はあくまでも教育事業の一環」と話す。さらに、食堂を通して脳卒中ワースト1位の岩手県で、健康寿命の延伸に貢献したいとしているほか、8月を目処に仕出しもはじめるという。

タニタの谷田千里社長

オープン当日は、店舗前で華々しくテープカットがおこなわれたあと、同市内のホテルでタニタの谷田千里社長による講演がおこなわれ、タニタ食堂を立ち上げることになった経緯や、今後の目標についてデータや資料に基づいてわかりやすく説明した。「当社の社員食堂がテレビ放映されたのをきっかけに、レシピ本制作の話を持ちかけられ出版したところ、累計542万部のベストセラーになった。すると『タニタの社員食堂で食べたい』という電話が鳴り止まなくなったため、1つでもあれば納得してもらえると思い、東京・丸の内に1号店を出店。それと同時に、創業者である父がしてこなかった事業で、どれだけ利益が出るか試したいという気持ちもあった。

塩分3g以下のヘルシーな日替わり定食

今後はタニタ食堂を、食事を提供するだけの場所ではなく、地域の健康の拠点にしていきたい。そして日本を健康にしたあとは世界中の人々を健康にするコンテンツを作りたい」と話した。

谷田氏は、「岩手は塩分摂取量が日本一で、濃い味に慣れているが?」との会場からの質問に対して、「塩分が少なくても満足いただけるよう、出汁やスパイスを豊富に使っている。1食食べただけでは健康効果は望めないので、1ヶ月継続して食べてもらい、味にも慣れてもらいたい」と説明した。

英語4技能への対応が過熱 スピーキングトレーニング「MyET」の利用者が5万3000人超える、昨年同月比の約3倍に

株式会社エドベック(神奈川県横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)が学習塾や予備校に提供しているスピーキングトレーニングシステム「MyET(マイイーティー)」のアクティブユーザー数が、昨年に比べ約3倍の5万3000人を超えたことを明らかにした。

MyETは英語のスピーキングトレーニングを行うソフトウェア・アプリで、発話した音声を「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢(ストレス)」の指標で分析・判定し、得点を表示するだけでなく、上達のためのアドバイスをフィードバックする。こうした機能により、学習者個々のレベルやペースに合わせた英語を話すトレーニングを行うことができ、ネイティブ講師との会話をはじめとした対面コミュニケーションへの円滑な橋渡しができる。

同社は今後、教育機関のみならず、訪日インバウンドビジネスを手掛ける企業への語学研修ツールとして、各種コンテンツの提供を開始していく予定だ。

文部科学省が掲げる英語教育改革が、公・民を問わず全国の教育現場で進められている。その中でも4技能指導、とりわけスピーキング指導に大きな課題を感じる教育機関の指導者が多いこともあることから、同社は今回のユーザー数の急増に繋がったとみている。

MyETをタブレットで利用しているイメージ

歴史ある英語朗読コンテスト 最優秀賞に沖縄・興南中の金城花菜さん

教育開発出版株式会社主催「英語朗読コンテスト」の表彰式が、3月26日に機械振興会館(東京都港区)にて開催され、特別奨励賞、優秀賞、そして最優秀賞が表彰された。英語朗読コンテストは、園児から中学生までを対象とした約30年の歴史を持つコンテスト。前期、後期の年2回開催され、各教室の参加者から送られてくるカセットテープやCDに録音された音声をネイティブが厳正に審査し、年1回優秀者を表彰する。

教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役

審査員は、①Flow(全体印象、すらすらと読めているか)、②Pronunciation(発音、文章朗読は正確か)、③Charactor(作中人物になりきれているか)、④Drama(表現力)、⑤Attitude(元気に楽しんで読めているか)の5項目をチェックし、参加者には、個別に結果報告書とワンポイントアドバイスが送られる。今回は、全国各地から2000名以上の人が参加した。

2000名以上の応募者から選ばれた41名が表彰された

主催した株式会社教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役は、「語学力だけでなく、日本の良いところ、世界の良いところを世界の人々と存分に話し合えるようになってほしい」と、子供たちにエールを送った。

株式会社旺文社の平野修一朗氏

また、協賛企業の株式会社旺文社の平野修一朗氏は、「数多い参加者の中から選ばれたので、胸を張っていただきたい」と子供たちに語りかけた。

受賞者は、受賞コメントを発表したのち、課題文をそれぞれ朗読した。英文をただ読むだけでなく、文意を汲み取り、感情豊かに英語で表現。表彰された園児の中の多くが、英語で「英語を使って海外で活躍したい」とコメントするなど、会場を沸かせた。

子供たちにアドバイスを送る斎藤なが子氏

最優秀賞を受賞したのは、沖縄から参加した金城花菜さん(興南中学校2年生(受賞時))。2年連続の受賞となった。妹の菜月さん(Family English School International 小学5年生(受賞時))も優秀賞を受賞し、姉妹揃って優秀な成績を収めた。

金城花菜さんは喜びの声とともに、今後も英語の勉強を続けて、「医学部に進学し、製薬会社で臨床開発医師として世界をフィールドに働きたい」と将来の夢を語ってくれた。

「次は参加できるのが最後なので、3年連続で最優秀賞に選ばれるようにがんばりたいです」(花菜さん・右)「お姉ちゃんにはいつも1点差で負けているので、次回は絶対勝ちたいです」(菜月さん・左)

最後に、斎藤なが子審査委員長は、「未来の日本はとても希望に満ちています。なぜなら、皆さんがいるからです」と子供たちに語りかけ、閉幕した。

2017年度前期(第57回)の参加申し込み期間は、2017年5月8日(月)~同年6月23日(金)。後期は、同年9月4日(月)~10月27日(金)となっている。

数学を〝英語〟で学ぶ 静岡の未来教育舎で英語イマージョンのワークショップを開催

静岡県中部地区を中心に教室展開している進学予備校未来教育舎(静岡県焼津市、高林幸治代表取締役)藤枝駅前校で、3月20日、英語イマージョン教育のワークショップが通学生(新高校1年から新高校3年生)を対象に開催された。

未来教育舎の高林幸治代表取締役

主催したのは、NPO法人次世代教育推進機構(東京都世田谷区、望月誠代表)。同法人は、子供たちに対して、学力の定着と向上だけでなく、キャリア教育も含めた素材や学ぶ機会・環境を提供している。今回のワークショップもそのひとつで、塾での開催は初の試みだ。

「未来教育舎は静岡を中心に協力しています。その最初として、英語イマージョン体験会を開かせていただきました」と、高林氏は語る。

講義をする教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役

イマージョン教育は、カナダ・ケベック州で1970年代に開発された学習方法であり、第二言語で教科を履修することで、単なる暗記ではなく、教科の中、生活の中で感覚的・概念的に言葉を覚えていく。

教材は、教育開発出版株式会社が発行する『新中学問題集 数学 中学1年』の英語版『THE SHIN-CHU-MON 7th grade』が使われた。ページ番号・内容構成が完全に一致しているため、英語版で迷ったときは、日本語版の同じページを開けばわかるようになっており、7th(中学1年)から9th(中学3年)gradeまで発行されている。

新高校1年生から3年生がワークショップに参加した

この教材の編集協力者であるブライアン・ショウ氏が、「面積」を中心に模擬授業を行った。学習内容は、中学1年生のものなので、高校生にとっては問題を解くのは容易だが、英語で答えることに戸惑っている姿も見られた。その中で、ショウ氏は丁寧に英語で解法をレクチャーし、授業が進むにつれてたどたどしくも英語で答えられるようになっていた。

英語で模擬授業をするブライアン・ショウ氏

模擬授業に先立ち、英語イマージョンの概要を講義した教育開発出版株式会社専務取締役の糸井幸男氏は、大学入試改革や英語教育改革、グローバル社会における日本の現状を語った上で、イマージョン教育によって「日本人としての文化と技術を習得したうえで、英語も学んでグローバルに活躍できる人になって欲しいと」と願いを伝えた。

アオイゼミ、2020年の大学入試改革に向けた「次世代マナビプロジェクト」を始動

30万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、2020年の大学入試改革に向け、「次世代マナビプロジェクト」をスタートする。その第一弾として、4月19日に「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で「アクティブラーニング特別授業」を生放送で配信する。

「次世代マナビプロジェクト」では、次期学習指導要領で示されている、主体的・対話的で深い学びの実現のために、学校教育ではアクティブラーニング型授業の導入や、英語では4技能の習得を目指したより広範な教育が求められることなるが、それに向け、学習塾として中学生や高校生にできることを提供することを目的に立ち上げた。

同プロジェクトの第一弾として配信するのは、「正解のない問題を解く」体験が得られるアクティブラーニング特別授業だ。生徒と講師、生徒同士の双方向コミュニケーション型の授業で、従来の詰め込み型ではない、主体的で参加型の学びを「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で開講する。

初回の放送は、4月19日(水)17時30分から18時30分で、「遠藤先生と楽しむ! 発想力UPテスト」を放送する。第2回は5月に「変な宿題篇」、第3回は6月に「自己発見篇」(ともにタイトル仮)の計3回のシリーズを予定している。

今後は、「英語4技能」や「プログラミング学習」に関するコンテンツも実施する予定。同プロジェクトは、大学入試改革が実施される中学3年生以下を対象に、アオイゼミの公式サイトおよびアプリより会員登録することで参加することができる。

BBT大学、沖縄尚学高等学校との高大連結協定を締結

株式会社ビジネス・ブレークスルー(BBT、東京都千代田区、大前研一代表)が運営するビジネス・ブレークスルー大学(BBT大学、大前研一学長)は、沖縄尚学高等学校(沖縄県那覇市、名城政次郎理事長・校長)と高大連結協定を締結した。今後は、BBT大学教員による出張講義の実施や、高校生を聴講生として大学に受け入れるといった人材交流をはじめ、BBT大学が推進する受講者主体の探究的学習を高校生に体験してもらう機会を提供する。これにより、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像や教育内容への理解を深めることを目指す。

2017年4月15日、沖縄尚学高校で行われた締結式にて。右から、名城政一郎氏(尚学学園副理事長・沖縄尚学高校副校長・同附属中学校校長)、名城政次郎氏(尚学学園理事長・沖縄尚学高校校長)、伊藤泰史(BBT大学事務総長)、門野智(BBT大学広報担当)

「強くて優しい文武両道のグローバル教養人」の育成を目指す沖縄尚学高校は、沖縄県内初の国際バカロレア・ディプロマ(IBDP)課程認定校として、2017年1月、日本語と英語によるIBDP試験の全国初の合格者を輩出した。一方、グローバルビジネスで活躍できる人材の育成を目指すBBT大学は、IBDP課程の卒業生向けの入試枠を設置しており、運営会社のBBTは、3歳から18歳までの児童生徒にIBのカリキュラムによる教育を提供するIB一貫校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールの運営にも参画していることから、今回の協定を機にBBT大学と協定校のグローバル人材育成に向けた取り組みをさらに強化していくという。

沖縄尚学高校の名城政次郎校長は、今回の協定締結について、「この社会をよくしようという意欲がある人間を生み出したい。温かみ、厳しさ、知性などの人間的な側面を重視する教育が求められていると考えている。社会に目を向ける余裕のある人間、自分の利益だけでなく周りの人を安心させて喜ばせる度量のある人間を育成したい」と意気込む。

また、名城政一郎副校長は、「本校の目指す『強くて優しい文武両道のグローバル教養人』を育成するという観点から、今回の協定は大変ありがたい話だと考えている」と期待する。

BBT大学の伊藤泰史事務総長は、「BBT大学の教育理念と非常に近い価値観を共有できている。今後は、双方が協力しながらICTを活用した教育の新たな可能性も示したい」と話した。同大学は、高等学校との連結協定締結や出張講義「BBT大学・高校講座シリーズ」の高等学校への提供などの活動を通じて、高校生に「自分の挑戦したいテーマ」を見つける機会を提供し、ビジネスをはじめとするすべての活動の原動力となる「アンビション」を獲得するための後押しをする。

 

メイツ、講師の準備や指導ゼロで英検3級の合格率86.7%を達成した「学習塾専用英検® アプリ」をリリース

タブレット学習塾を運営する株式会社メイツ(東京・新宿区、遠藤尚範社長)は講師の準備や指導なしで「英検」合格へ導く「学習塾専用英検®アプリ」をリリース。今月28日までに申し込むと、2017年度 第1回「英検」1次試験に向けた5月15日~6月3日までの期間、無料で試用できる。

この英検アプリは、講師の準備や指導無しで英検講座を開講でき、実際の「英検」と同じ形式で筆記問題、リスニング問題を収録。採点はアプリが全て自動的に行うため、講師の手間が省ける。実力診断テスト後は、間違えた問題に対応したオリジナルの苦手リストが生成され、生徒が苦手なポイントを補う。

また、英語の基礎となる単語教科のために「英単語」「英熟語」「英会話表現」、大問別対策として「空所補充問題」「会話問題」「整序問題」「長文読解問題」「リスニング問題」が、それぞれ生徒が間違えた問題のリストを自動生成し、効率的に苦手分野を反復学習できるようになっている。

単語習得のためには、各級毎によく出される語彙を中心に収録しており、1問ごとに音声が再生される。長文や整序問題についてもすべて音声が聞けるようになっており、リスニング力の強化にも繋がる。

メイツが運営する学習塾で、前回の英検3級に受検した生徒らが、同アプリを2週間使った結果、英検対策講座を受けた生徒の合格率は100%、普段の指導で活用した生徒の合格率は86.7%となった。(中学生受検者全体の英検3級合格率は55.1%)

「学習塾専用英検®アプリ」は、Wi−Fi環境があれば、タブレット1台(iOS9.3以上を推奨)から導入ができる。今回試用できる級は英検3級と4級となっている。同アプリの試用に関する問い合わせ、申し込みは、TEL.03−6233−7724(受付時間 平日10:00~18:00)へ。

京都の老舗学習塾「創学社」、廃校の小学校を再利用し地域貢献

株式会社創学社(京都府京都市、松井博美代表)は廃校になった新庄小学校(京都府南丹市)の一部を借りて塾を始める。同社は1971年創業以来、地域に密着した教育サービスを展開。同社の松井代表は京都私塾連盟を立ち上げるなどし、積極的に地元の学習塾の立場から交流の場を設け、情報収集・発信をしてきた。今回はその長年の活動が功を奏したのか、南丹市から強い要望があり、廃校になった新庄小学校にて塾を開校するに至った。

開校前のプレイベントには地元メディアから注目を浴びた

新庄小学校は過疎化が進む京都府南丹市の小学校再編のあおりを受け、廃校になった学校の一つ。その新庄小学校の教室の一部を借りて、同社の学習塾ブランドの一つである「志塾南丹校」として、4月より開校した。

当面は小学生中心の能力開発事業としてロボット教室、パズル、Skype英会話、習字など、中学受験とはまた別のアプローチで、地域の子供たちにICTを活用した最先端の教育サービスを提供していく予定。担当の松井一晃部長は「地域の方々にまずは認知してもらうことが最優先課題。われわれが提供する最先端の教育サービスに触れて頂くことにより、地域の教育水準を引き上げ、地域復興に貢献し、子どもから大人までが集まれる場所にしたい」と意気込む。

また同社は今後、幼児教育部門や学童保育部門を新規に開講し、中学部と高等部を同社から移行することで幼小中高の一貫校設立をビジネスモデルとして構築していきたい意向。さらに、地域内雇用の創出も視野に入れているといい、今後の展開に目が離せない。

成学社、梅田に日本語学校、セブ島に語学学校を開校 保育事業も拡大

成学社が開校した開成アカデミー 日本語学校

株式会社成学社(大阪市北区、太田明弘代表)は、この4月から大阪市内に海外からの留学生を受け入れる「開成アカデミー 日本語学校」を開校し、7月には日本人が英語の語学研修を受けられる「Kaisei English Academy(KEA)」をフィリピンのセブ島に開校することを、4日に開かれた同社の創業35周年記念祝賀会で明らかにした。

同社によると、大阪市北区の梅田に開校した開成アカデミー 日本語学校は、近年アジア諸国からの留学生の増加にともない、日本の大学や専門学校をはじめとする高等教育機関に進学を希望する学生が増えていることから、日本留学試験や日本語能力試験(N1・N2)の合格に向けた日本語の学習指導はもとより、大学院や研究生を目指す学生に対して研究計画書の書き方や、小論文、面接試験の対策をはじめ、研究活動の場で必要とされるプレゼンテーション能力の養成も行う。

日本人のためにセキュリティ面や衛生面に配慮したほか、施設内に日本食レストランや日本食品を購入できる店舗もあるなど充実している

また、日本人のために開校したセブ島のKEAでは、環境変化によるストレスを極力軽減するため、和食中心の食事やウォシュレット付トイレを設置するなど、日本での生活に近い環境を整えた。学習面では午前中にボキャブラリーテストと、午後にライティングテストを毎日実施し、そのテスト結果に連動させたマンツーマンレッスンとグループレッスンを組み合わせて、短期間で効果的に英語力をアップさせる「スパイラル・ラーニング・システム(SLS)」を採用した。

創業からこれまでを振り返り謝辞を述べる太田明弘代表

2015年に始めた小規模認可保育所の「かいせいプチ保育園」や認可保育園の「かいせい保育園」は年々拡大しており、今春は新たに3園を開園し計11園になった。

創業35周年を迎えるにあたって謝辞を述べた太田明弘代表は、「どこにでもあるような小さな学習塾がこれまでやって来られたのは、地域社会から生かされた意義があったのではないか、創業35年の節目に、このことをもう一度捉えなおして新たな挑戦を試みたい。学習塾を取り巻く環境は厳しく、今後35周年を迎えるのは次の世代の課題となる。単なる学習塾から、人の成長を育む企業として会社づくりに励んでいきたい」と感謝の気持ちを伝えた。さらに祝賀会に参加していた新入社員に向けて、同社の国際化の意味を込めてこれまでの歩みと歓迎の思いを英語でスピーチした。

 

RISUが保育園に落ちた「不承諾通知」を1万円分のポイントで買い取る保活ママ・パパ支援を開始

算数タブレットによる遠隔学習や、個別指導塾による学習支援サービスを提供するRISU Japan株式会社(文京区)は、3月1日より「保育園に落ちた『不承諾通知』の1万円分買い取り支援」を実施開始した。

4歳程度から利用可能の「RISUきっず」の申し込みについて、RISUの学習費用に使用できる1万円分のポイントを該当者全員に提供し、待機児童がいる家庭を支援する。3月の上旬には、多くの自治体で認可保育園の二次募集の結果が発表される。今年の発表は事実上これが最後であり、今年も多くの待機児童が生まれることが予想される。

児童福祉法は、保護者の労働によって保育が提供できない場合にも、自治体に保育の提供義務があることを定めている。2013年には、自治体が法律で定められた保育提供義務に違反しているとして、保育園に落ちた家庭の母親たちが集団で異議申し立てを行ったことがニュースになった。しかし、その後も行政による保育確保が十分な水準に回復しているとはいえない状況が背景にある。

詳しくはRISUのページへ: http://www.risu-japan.com/t/taikijido/