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FLENSが中学生向けの学習管理ツールを搭載 新たに英語コンテンツも追加

FLENS(フレンズ)株式会社(東京・品川区、大生隆洋代表)は、同社が各地の学習塾や学校などの教育機関に提供している、タブレットPCで全国の生徒がリアルタイムに対戦型の授業をおこなうことができる「FLENS」に、中学生向けの学習管理ツールを新たに搭載。また、中学の英語教科にも対応した。

確認テストモード

確認テストモード

この学習管理ツールには、高校の入試対策用に使う「確認テストモード」と、弱点克服のための「個人帳票」、そして講師の指導力向上ための「弱点分析帳票」が含まれる。これまでは、全国の自分にぴったりのライバルと競い合いながら基礎知識の定着を図る「コンテストモード」に加え、今回搭載された「確認テストモード」では、より入試問題に則した形式で学習できるようにする。これは、学習塾で普段実施している確認テストを、タブレットで実施することにより、プリント準備や採点をはじめ、結果の入力や宿題管理といった業務にまつわる講師の負担を軽減し、効率よくテストを実施することができる。また、思考力を問う問題や図表の読み取り問題など実践的な内容を確認テスト形式で行うことができる。

個人帳票

個人帳票

また、弱点克服のための個人帳票によって、受講当日に間違えた問題や未回答問題のテキスト対応ページ、過去の学習履歴などを随時帳票で出力でき、復習に役立てられる。実際に授業が終了してから数分で帳票を出力でき、校舎責任者がリアルタイムに確認してフォローできる。また、各教室の用途に合わせて、ペーパーでもPCの画面上でも出力でき、CSVテキスト形式で書き出して独自の学習管理システムに取り込むこともできる。

理科解答分布図

理科解答分布図

さらに、ペーパーテストによる採点で困難だった単問単位の正解率分析や、生徒の誤答パターン分析もできるうえに、正解率だけではなく、生徒がどのように間違えたかを視覚的に見易い画面でタイムリーに把握できるため、間違えやすい問題などを重点的に教えるための授業の補完ツールとしても使えそうだ。

そして、今回追加された中学校向けの英語コンテンツでは、中学1年~ 中学3年を対象に、語彙力、文法、用法など基礎力の定着を図る事を目的としたコンテンツが7200問を収録されている。FLENSが提供する家庭学習用教材「リハトレブック」は、教室では週1回20分の確認テスト講座を想定して設計されており、家庭学習と連動して繰り返し行うことで、各学年で重要な基本項目を効率よく習得できるという。なお、中学生向け英語コンテンツは、2014年10月から2015年3月まで実施された福生市と慶応義塾大学とFLENSの産学官協働実証実験でも採用されていた。

単問別正解率グラフ

単問別正解率グラフ

学研新タイプの高齢者住宅が完成 学研

学研ホールディングスの高齢者住宅「ココファン横浜鶴見」が3月24日、横浜市鶴見区に完成した。オープンは4月1日。一般向けの部屋と高齢者専用の部屋が同じフロアに入る。入居する高齢者には介護サービスも提供する。6階建てで全70戸。入居費用は、独り住まいの高齢者向けの部屋では月額10万円程度になる。2階以上が住宅で、1階には介護サービス拠点や、クリニック、学研の学習塾やコンビニエンスストアなどが入る。近隣には保育所や小中学校があり、入居する高齢者は地域の子どもたちともふれあう。

学研ココファン、契約社員を全て正社員に

学研ココファンホールディングス(東京・品川)は4月、引っ越しを伴う転勤がない地域限定の正社員制度を導入する。契約社員の雇用形態は廃止し、介護や保育の現場で働くすべての契約社員700人を正社員にする。対象者は月額5000円程度給料が上がる。正社員化を進めて人材を囲い込み、人手不足に対応する。同社は学研グループのうち、介護サービスや保育施設の運営などを手がける。現在約3000人の従業員がおり、800人が正社員、700人がフルタイムの契約社員、1500人がパート・アルバイトだという。

英語で数学の授業を 教育開発出版がイマージョン教育の実現に向け一歩前進

学習塾・学校向け教材出版の教育開発出版株式会社は3月20日、「英語イマージョン教育ワークショップ」を東京・千代田区の同友クラブで開催した。このワークショップは、同日リリースされた「新中学問題集(新中問)数学1年 英語イマージョン版」を使用した模擬授業をはじめ、業界初となる英語イマージョン教材を開発した経緯や英語教育改革に向けた講演などが行われた。

教育開発出版の糸井幸男常務

教育開発出版の糸井幸男常務

イマージョン教育とは、第二言語で教科を教えることによって、その言葉を習得させる教育プログラム。ワークショップに先だって登壇した、同社常務取締役営業本部長の糸井幸男氏は、同教材を開発した目的に、進行する少子化、通塾率の低下など取り巻く環境が厳しい学習塾の活性化を挙げた。

糸井氏は「グローバル化をテーマとした新学習指導要領が、2020年に全面実施(18年より先行実施)されることになっており、学校の英語指導プログラムが大幅に変化する。しかし、大幅な変化ゆえに、学校だけでは対応できないことが予想され、学習塾の存在が重要になる。その学習塾が、グローバル化に対応するための教材として開発した」と開発目的を述べた。さらに、この教材を導入することによって、学力上位層に対する訴求力を上げるだけでなく、社会貢献の側面から講師のマインド向上にも繋げることができ、学習塾の新たな魅力を創出することもできるという。

開倫塾の林明夫代表次に講演を行ったのは、英語版教材の制作を同社に提案した開倫塾の林明夫代表。林氏は、英語教育改革の必要性を説き、オールイングリッシュによる中学数学の模擬授業大会を同塾主催で開催するなど、イマージョン教育を熱心に進めている。その経験から、とくに指導する講師の確保について、地元大学の留学生を起用するのがいいと参加者にアドバイスした。

オールイングリッシュの模擬授業を披露したブライアン・ショウ氏最後に、ブライアン・ショウ氏による同教材を使用したオールイングリッシュでの模擬授業が行われた。アメリカ人のショー氏は、指導・研修プログラムの作成や、日本人の中高生向けに、オールイングリッシュでの数学・化学の授業の講師を数多く務めるなど、英語教育現場における豊富な経験を持つ。

ショウ氏は「数学がわからないと英語でやるのはもっと難しいため、高校生などより多くの層がこの問題集を利用してもいいと思う」と語った。

同社は、英語イマージョン版の導入するための研修会などを無料で実施する予定だといい、各塾の早期導入に向けた支援もおこなう。

3月に直営420校を突破 ナビ個別指導学院

CKCネットワーク株式会社(愛知県名古屋市、前田益見代表)は、2015年3月に全国に展開するナビ個別指導学院の校舎数が420校を突破したと発表した。直営のみで校舎展開する個別指導専門塾としては日本最大規模となる。

ナビ個別指導学院は、2005年に愛知県春日井市からスタートして今年で10年を迎える。直営による校舎展開にこだわって、すべての校舎に直接雇用の正社員を配置している。また、同社によるとナビ個別の校舎がこの5年間に開校してきた教室は1校も閉校していないといい、2015年中に500校突破を目指すと意気込む。

写真は岐阜県の海津校(同社ブログより)

写真は岐阜県の海津校(同社ブログより)

岡山のパスカル数理ゼミ、啓真館のグループに

香川県を中心に四国地方に総合学習塾「啓真館」などを展開するケイシングループ(原田真一代表)は4月1日、岡山県を中心に展開する「パスカル数理ゼミ」をグループ化する。ケイシンは、啓真館が、昨年の週刊『ダイヤモンド』特大号において、香川県の「No.1学習塾」に選ばれるなど、地域に根差したきめの細かい指導に定評のある塾を運営している。

ケイシングループの竹本睦俊取締役

ケイシングループの竹本睦俊取締役

一方、パスカル数理ゼミは、中学1年生から高校3年生を対象に、数学と英語のみの少人数制授業をおこなっている。数学では、「問題の解法」だけでなく、「解法の背景にある数学理論」を教え、公式の暗記や計算能力だけでなく、数学的思考力の養成を目指している。英語も、文法だけに偏らず、総合的な英語の活用ができる能力と国際感覚を持った学生を育成する。さらに、大学合格のためだけに勉強をするのではなく、論理的思考力(ロジカルシンキング)の養成など受験のその先も見据えた、高度なカリキュラムを用意しているのが特徴だ。それを裏付けるように、ケイシングループの竹本睦俊取締役は「昨年13名在籍した大学受験を目指す生徒のうち、4名が東京大学に合格しました」と言う。このように、難関大学の合格者も多く輩出しており、授業レベルの高さが伺える。

パスカル数理ゼミは、倉敷、福山、岡山の3教室に加え、この4月から高松にも開校する。また、ケイシングループに参加するにあたり、リニューアルした岡山校では、「パスカル数理ゼミ」、「代ゼミサテライン予備校」に加え、医学部とそれ以外の理系学部の受験生を対象とした「パスカル予備校」の3つのブランドで展開する。

大学入試や英語など教育改革に関する議論が進むなか、塾でも合格実績だけではなく、グローバル社会を生き抜く上での思考力や英語力などが身につけさせるためのサービスが拡がっている。今回のケイシンのように、特化型の塾をグループ化して、サービスの拡充をねらうケースが、今後も各地で進むものとみられる。

パスカル数理ゼミのウェブサイトより

パスカル数理ゼミのウェブサイトより

ベネッセ、講座の投稿サイト 米社と4月開設

ベネッセホールディングス(HD)は3月16日、米学習サイト運営のユーデミー(カリフォルニア州)と業務提携したと発表した。ユーデミーのサイトの日本版を4月末に共同で始める。当初使える300講座のうち、半分はベネッセが配信する。社会人向けには語学など、幼児向けには教育用アニメなどの配信を計画している。東京個別指導学院などグループの授業の資産も生かす。ビジネススキルや料理など幅広いテーマについて「教えたい」人が有料講座として映像を投稿し、「学びたい」消費者はダウンロードして視聴する。

オンライン学習塾のアオイゼミ 有料の新サービス「SACLASS」を始動

オンライン学習塾『アオイゼミ』を運営する株式会社葵は、この4月から新たに、最難関公立高校受験生向けのオンライン学習塾『SACLASS(サクラス)』の提供を開始する。このサービスの特徴は、それまでライブ授業を無料で配信していたアオイゼミとは違い、有料でのサービス提供(受講料:2万7000円・税別/月、入会金・教材費・夏期/冬期講習代含む)となっていることと、入塾テストが設けられていることだろう。

SACLASS(サクラス)の紹介ページ

SACLASS(サクラス)の紹介ページ

まず、有料サービスになったことで、受講生には様々な特典が用意されている。例えば、受講生一人ひとりに「専属チューター」がつくことは特筆すべき点だ。そして、そのチューターと講師によって、「やることリスト」という受講生一人ひとりに合った学習リストが作成され、それをもとに勉強の進み具合に合わせて、過去の講義動画を使った復習や予習などのアドバイスをしてくれる。その際の面談は、チャットのような形で双方向のやり取りが可能になっている。さらに、サクラスの受講生限定で、いつでも何度でも質問できる「質問掲示板」も設置され、24時間以内に質問に対する回答が返ってくるなど、手厚いフォローが受けられる。

また、ハイレベルな授業について行けるように、オンラインのサービスとしては珍しく入塾テストが設けられており、基礎学力を養成するアオイゼミとは一線を画している。

ライブ授業は、毎月郵送される専用テキストを使用して、米アップルのiPadで受講する。そして、授業中も直接質問することが可能になっているだけでなく、例えば部活や用事で授業が受講できなくても過去の授業動画を常時無制限に見て学習することができる。

アオイゼミの石井貴基代表

アオイゼミの石井貴基代表

また、自習用テキストや参考書には、受験研究社の教材から生徒一人ひとりに合わせた形で提供される。初年度は、中学3年生を対象に、100名限定で募集する。基本的には、数学と英語のみの週2日の4講座だが、夏期講習と冬期講習は、それに加えて国語、理科、社会の入試対策授業も配信される。

「自分のデバイスで好きなものを見る、使う現代に適した学習スタイルを提供し、次世代の学習塾をつくりたいと思っています」と同社代表取締役塾長の石井貴基氏は語る。SACLASSはオンライン学習塾の新たな市場を開拓するのか、動向を見守りたい。

好学出版が、小学生向け問題集に対応した「デジタル指導書」をリリース

株式会社好学出版は、自社の学習塾向けの小学生向け問題集『コア』に対応した「デジタル指導書」を発売した。同社のデジタル指導書は、昨年に発売された中学問題集『ウイニング』に続いてのリリースとなる。このデジタル指導書は、小学5・6年生向けの4教科(国語、算数、理科、社会)の『コア』に対応した約1200ページを電子黒板に表示して使用できる。画面をタップするだけで電子黒板に映ったテキストを拡大・縮小、あるいは、問題の解答も表示され、直感的にシンプルな操作で授業が進められるように工夫されている。

画面をタップするだけで直感的に操作できる

画面をタップするだけで直感的に操作できる

電子黒板を導入する塾も増える中、授業でどういったアプリケーションを使うかが焦点になるだろう。同社が開発したデジタル指導書は、インタラクティブPDFで提供されるため、米・アドビが提供する無料のAdobet ReaderがインストールされているPCであればスムーズな運用が可能になっており、すぐに授業に組み込むことができる。

編集部の松田義信課長

編集部の松田義信課長

このデジタル指導書の開発に携わった同社編集部の松田義信課長は「実際に使われる先生方のご意見も伺いながら、デジタル指導書を使うために特別に操作方法を覚える必要がないように設計しました」と語る。実際に使ってみると、初めて触れる記者でもすぐに使うことができ、優れたユーザビリティを備えていることを実感できた。

国語の掲載文、理科、社会の図版も収録されているコンテンツはすべて著作権処理が施されているので、写真や図版を安心して授業で使うことができる。理科や社会では、フルカラーの教材の魅力を存分に活かすことができるため、すでに導入した塾では、生徒が常に目を前に向けて授業に集中できるという効果も出ているという。

講師にとっては、黒板やホワイトボードに解答を書くことや、地図や実験の図を描きながら説明する必要がなくなり、板書の時間を短縮できることから、生徒と向き合うことに集中して、理解度を深めるために、より濃度の高い授業をおこなうことができる。価格も通常の指導書を購入するのと変わらない程度の価格に抑えられており、PC1台毎にライセンス提供されることから、規模の大きい塾にとっても導入しやすい。好学出版では、今後も季節講習の教材などへのデジタル対応も検討しているといい、塾における教育ICTの推進を教材の面から後押ししていく。

多様な能力引き出しリーダー人材を育てるには igsZが中高生に体験授業

igsZの設立記念セミナーが3月1日、東京国際フォーラムで開催された。同社は、通信教育をはじめ、多岐にわたる形で教育事業を展開するZ会と、海外大学進学・グローバルリーダー教育で実績のあるigsがタッグを組み、2015年1月にスタートしたスクールだ。

開成学園の柳沢幸雄校長

開成学園の柳沢幸雄校長

セミナーの第一部では、開成学園の柳沢幸雄校長とigsZの福原正大学院長が「小中高生から目指す、世界を変えるリーダーとは?」と題した対談がおこなわれた。柳沢氏は、現代の日本を、「恵まれていた時代から、それが終わりかけている時代だと思っています。今の小中学校生にとっては、これからもっと難しい時代になる」と会場に集まった中高生と保護者に語りかけた。今の日本の生活水準は世界トップクラスだが、それに比べて満足度はかなり低く、閉塞感が漂っている。そのような状況の中で、「子どもたちには、自己決定力を身につけてもらいたい。こういう人生を送りたいと考え、選べるための自己決定力を培っていかなければならない」と続いた。

第二部では、「グローバルリーダーに必要な7つの力の磨き方」と題した同社の取り組みについて、シニアコンサルタントの後藤道代氏から紹介された。

同社の授業は原則すべて英語でおこなわれ、講師は全員が世界のトップ大学出身者。そして、7つの力である「教養基礎」、「問題設定力」、「創造力」、「クリティカルシンキング」、「コミュニケーション」、「実行力」、「自らへの理解と自信」を養うための多様なプログラムが紹介された。

生徒と対話する福原正大学院長

生徒と対話する福原正大学院長

第三部では、参加した中高生たちが2人1組になり、普段igsZでおこなわれているディスカッションの体験授業が行われた。内容は、福原学院長からレクチャーを受け、「若者に多大な人気を誇るDJ」と「文化祭実行委員長の学生」の役に分かれ、自分が演じる側のパーソナルデータだけを事前にインプットした上で、出演交渉を疑似体験するもの。

「相手の情報をうまく引き出し、自分たちの利益に繋がる交渉をしなくてはならない」と福原学院長が言うように、単純にWINWINの関係にしない「交渉術」についてレクチャーした。今回は日本語での体験授業が行われたが、実際の授業では、高校3年生までにすべて英語で行えるようにすることを目指すという。

今後、大学入試改革が進み、語学力だけでなく思考力や哲学を身につけた人材を大学側が求めるようになれば、igsZのように多様な能力を引き出す塾への要請はさらに高まるものと見られる。

igsZの体験授業の様子

igsZの体験授業の様子