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スプリックス、経産省「グローバルサウス未来志向型共創事業費補助金」に採択 エジプト起点に日本式STEM教育モデルをMENA地域で実証

 教育サービス大手の株式会社スプリックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:常石博之)は2月9日、経済産業省の令和6年度補正予算による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、同社が提案した日本式STEM教育改善の実証事業が採択されたと発表した。エジプト・アラブ共和国を起点に、中東・北アフリカ(MENA)地域への展開を見据える。

 採択された事業は、エジプト教育・技術教育省(MOETE)および広島大学と連携し、日本式のカリキュラム教材、教員研修、学力評価(国際基礎学力検定TOFAS)を組み合わせたSTEM教育改善モデルを導入するもの。数学やICT分野の基礎学力向上を通じ、AI時代を牽引する産業人材の育成を目指す。

 MENA地域では、数学・ICTを中心とした基礎学力の不足や、学力データを活用した教育改善体制の未整備が課題となっている。特にエジプトでは、教育のデジタル化とSTEM分野の強化を国家戦略として掲げており、スプリックスはこれまで同国政府や大学と協働し、日本式教育モデルの導入を進めてきた。2025年9月からは、小学1年生向け算数カリキュラムや、高校1年生向けICT・AIプログラミング教育プログラムが国家カリキュラムの一部として正式運用されている。

 今回の実証事業では、これらの成果を基盤に、日本式教材のローカライズ、AIを活用したデジタル教材による個別最適化学習、全国規模の学力アセスメント、教員研修を一体的に実施。教育の質を制度として安定的に担保するモデルの高度化を図るとともに、サウジアラビアやモロッコ、ヨルダンなど周辺国への横展開を見据える。

 スプリックスは、エジプトをMENA地域における教育改革のハブと位置づけ、日本発の教育ソリューションによって、グローバルサウス諸国の人材育成と産業基盤強化に中長期的に貢献していく方針だ。

河合塾グループKEIアドバンス、大学向け「アカデミック日本語教育プログラム」を提供開始

インバウンド留学生の急増に対応、入学前後の日本語教育で円滑な学修導入を支援

 河合塾グループのKEIアドバンス(本社:東京都千代田区)は2月4日、国内大学を対象とした「アカデミック日本語教育プログラム」を開発し、2026年4月入学生向けから提供を開始すると発表した。インバウンド留学生の増加に伴い顕在化している日本語能力のばらつきに対応し、入学前後に体系的な日本語教育を行うことで、大学での学修や学生生活への円滑な移行を支援する。

 コロナ禍収束後、日本の高等教育機関に在籍するインバウンド留学生は急増しており、2024年5月時点で22万9千人と過去最多を更新した。一方で、留学生の日本語力には大きな差があり、大学での学習に必要とされる「アカデミック日本語」の不足が、授業運営や学生支援の新たな課題となっている。KEIアドバンスによる大学へのヒアリングでも、「入学時点の日本語力の差が大きい」「日本語補習に時間を取られ、専門教育に十分な時間を割けない」といった声が多く寄せられているという。

 こうした背景を踏まえ、同社が開発したプログラムは、入学前後(主に3月以降)に実施する日本語教育を想定し、「eラーニング教材」と「オンラインライブ授業」の2形態を用意。eラーニング教材は、早稲田大学発スタートアップの空間概念研究所と共同開発し、中国語・英語での学習にも対応する。オンライン授業では、大学の授業や学生生活を想定した場面別ロールプレイを取り入れ、各大学のニーズに応じたカスタマイズも可能とした。

 いずれのプログラムも、留学生が訪日前から海外の自宅で受講できる点が特長で、入学までに一定水準のアカデミック日本語を身につけることで、授業理解やキャンパスライフへの適応を促す。対象は日本語能力試験N1~N5レベルの留学生で、大学・短期大学の国際センターや学生課などでの導入を想定している。

 KEIアドバンスは「留学生の日本語力向上と大学教育の円滑なスタートを支援することで、大学側の教育負担軽減にもつなげたい」としており、今後もインバウンド留学の拡大を見据えた教育支援サービスの拡充を進める考えだ。

Kimini英会話、レッスン録画機能を全会員向けに標準提供

 学研ホールディングス(東京都品川区)のグループ会社で、オンライン英会話サービス「Kimini英会話」を運営する株式会社Glats(同)は、試験運用していた「レッスン録画機能」を2026年2月1日から標準機能として正式提供した。これにより、契約プランを問わず、すべての会員がレッスン終了後に録画を視聴できるようになった。

 レッスン録画機能は、受講中の映像と音声を自動で記録し、終了後7日間、会員のマイページ上に保存される仕組み。学習者は自分の英語を客観的に振り返ったり、聞き取れなかった表現を再確認したりするなど、復習用途として活用できる。子どもの受講内容を後から確認できる点は、保護者にとっても安心材料となる。

 録画データはAmazon Web Services(AWS)のクラウドストレージ上で管理され、運営会社のGlatsは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得。個人情報や学習データを含む顧客情報を国際基準に沿って運用している。

 Kimini英会話は、学研が長年培ってきた教材開発ノウハウを活かしたオンライン英会話サービスで、幼児から社会人まで幅広い年齢層が利用している。専用アプリ不要で、パソコンやスマートフォンから受講できる点も特徴だ。教材は「聞く・話す・読む・書く」の4技能をバランスよく伸ばす設計となっており、予習・復習教材も用意されている。

 また、レッスンに加えて自学習コンテンツを利用できる「スタンダードPlusプラン」などでは、24時間利用可能なスキル強化トレーニングを提供。さらに、英語学習を支援するAIチャットボット「Kimini AI」も導入し、レッスン外学習のサポートを強化している。

 オンライン英会話市場では、受講のしやすさや料金だけでなく、学習の「定着」や「振り返り」をいかに支援するかが重要な差別化要素となっている。今回の録画機能の全会員向け開放は、継続学習と学習効果の向上を狙った取り組みとして、今後の利用動向が注目される。

ネットオフとすららネット、教育向けリユース端末の提供で連携 通信制高校・専門学校・フリースクールのICT環境整備を支援

 リネットジャパングループ(本社:名古屋市)の子会社でリユース事業を展開するネットオフと、AIを活用したアダプティブ教材を手がけるすららネット(東京都千代田区)は、教育機関向けにリユース端末の提供を開始した。通信制高校や専門学校、フリースクールなどを主な対象とし、学習用ICT教材「すらら」とパソコン・タブレット端末をセットで提供する。

 GIGAスクール構想の進展により小中学校では1人1台端末環境の整備が進む一方、多様な学びの場ではコストや調達面の制約から端末不足が課題となってきた。今回の連携は、こうした教育現場に新たな選択肢を提示する狙いがある。

 ネットオフは、会員数590万人、年間約3,000万点に及ぶリユース品を取り扱うが、リユース品は同一型番をまとめて確保しにくい点が課題だった。今回の取り組みでは、一定のスペックを満たした同一端末を、必要な時期に必要な台数まとめて提供できる体制を構築。教育機関が計画的に端末導入を進めやすくなった。

 提供される端末は、バッテリー残量80%以上を確認したうえでクリーニングや動作確認を実施し、教育利用を前提とした品質担保と端末保証を付帯する。新品端末の導入が難しい現場でも、費用負担を抑えつつICT学習環境を整えられる点が特徴だ。

 すららネットは、学習者一人ひとりの理解度や学習ペースに応じた個別最適化学習を可能にするICT教材「すらら」を提供してきたが、端末不足が導入・活用の障壁となるケースもあった。今回、リユース端末と教材を一体で提案することで、日常的な個別学習の実践を後押しし、学習機会の拡大と成果創出につなげる。

 両社は、本取り組みを通じて端末不足による教育機会の損失を解消し、「学び始められる」「学び続けられる」環境づくりを支援するとしている。教材提供にとどまらず、教育現場の実情に即した周辺環境整備まで含めた支援の広がりとして、今後の展開が注目される。

社会人向けオンライン英会話「アレバ!」がアバター切替機能を提供開始

 教育開発出版株式会社(東京都杉並区)が運営する大人向けオンライン英会話サービス「アレバ!」は、レッスン中に受講者および講師の映像をアバター表示に切り替えられる新機能の提供を開始した。英語が話せないことへの「恥ずかしさ」や緊張感といった心理的障壁を下げ、社会人の学び直し層が安心して英会話に取り組める環境づくりを狙う。

 社会人の英語学習では、「発音に自信がない」「間違える姿を見られたくない」「講師と目を合わせると緊張する」といった理由から、学習が継続しないケースが少なくない。アレバ!は、英語力以前に“安心して失敗できる環境”が重要だと捉え、学習者の感情面に配慮した機能開発を進めてきた。

 今回導入されたアバター切替機能では、オンラインレッスン中に自分の顔、講師の顔、または双方をアバター表示に変更することが可能となる。これにより、視線や表情を気にすることなく、英語で話す行為そのものに集中できるという。

 同機能は、英会話初心者や学び直し層、過去にオンライン英会話が続かなかった経験を持つ層、緊張しやすく間違いを恐れがちな学習者を主な対象としている。「完璧に話せなくてもいい」「まずは声を出す」という最初の一歩を後押しすることが狙いだ。

 アレバ!は、予約不要のレッスンや短時間(10分)レッスン、動画教材やAIレッスンによる反復学習など、忙しい社会人でも続けやすい設計を特徴とする。今回のアバター機能の追加により、心理的負担の軽減と学習継続率の向上を図り、大人向け英会話市場での差別化を進める。

 オンライン英会話市場では、利便性や価格競争に加え、学習者の心理的ハードルをいかに下げるかが新たな競争軸となりつつある。アレバ!の取り組みは、英語学習の「続かなさ」という課題に対する一つの解として、今後の動向が注目される。

佐久大学、信学会と合併へ 経営難受け6月めど、校名・学部は維持

 経営難が続く佐久大学と同信州短期大学部(長野県佐久市)を運営する学校法人佐久学園は2日、県内で幼稚園や予備校などを展開する学校法人信学会と合併することで合意したと発表した。6月をめどに合併を目指し、現在、県に認可を申請している。合併後は信学会が運営法人となり、佐久学園の役員は退任する。大学名や学部構成は当面、変更しない。

 佐久大学は2008年開校。看護学部(1学年定員90人)や人間福祉学部(同70人)、大学院などを擁するが、定員割れが続き、2022~24年度の経常収支は年1億~1億8千万円規模の赤字となっていた。2025年度からは、低所得世帯の学生を対象とする国の「修学支援新制度」の対象校から外れ、佐久学園が独自に学生支援を続けてきた。

 信学会は長野県内各地で幼稚園や認定こども園、予備校などを運営している。佐久市の仲介で協議を進め、今年1月下旬に合併契約を締結した。協議を踏まえ、市は学生の修学継続を支援するため、同月下旬に約8350万円を佐久学園に交付している。

 2日に佐久市役所で開かれた記者会見で、信学会の小林経明理事長は「佐久地域のための大学として、その意思を継承し、発展させたい」と述べ、2027年度から修学支援新制度の再適用を目指す考えを示した。

 柳田清二市長は「地域医療や福祉を支える、佐久地域で唯一無二の高等教育機関。市としても積極的に関わり、大学の再生を後押ししていく」と強調した。

 少子化や大学間競争が激化する中、地方私立大学の経営再編は全国で相次いでおり、今回の合併は地域と連携した再建モデルとして注目されそうだ。

教育開発出版、『新中学問題集』創刊50周年を記念し特設サイトを公開

 教育開発出版株式会社(東京都杉並区、糸井幸男代表)は、主幹教材『新中学問題集』の創刊50周年を迎え、これを記念した特設サイト(https://www.kyo-kai.co.jp/special/50th/)を2026年1月に公開した。1976年の創刊以来、学習塾・学校現場で支持されてきた同教材の歩みと、これからの教材開発の方向性を発信している。

『新中学問題集』は、授業で使いやすく指導に直結する教材として、学習指導要領の改訂や入試制度の変化に応じて不断の改訂を重ねてきた。基礎から応用まで段階的に学べる構成が長年の支持につながり、学習塾をはじめ教育現場の定番教材として定着している。

特設サイトで振り返る50年

 特設サイトでは、創刊から現在までの改訂の歴史を時系列で紹介する「これまでの歩み」をはじめ、教材に込めた制作思想や関連教材群の紹介、50周年ロゴに込めた狙いなど多角的なコンテンツを掲載。単なる周年紹介にとどまらず、「なぜ選ばれ続けてきたのか」を伝える構成としている。

 また、シリーズの歴史は1976年の創刊以降、標準編・発展編の2レベル展開、演習編・関連教材の拡充、デジタル教材・オンライン英会話連携など、時代に即した進化を遂げてきたことが特設ページ内で振り返られている。

糸井社長が語る「50年の重み」

 特設サイトに併せて掲載された代表取締役 糸井幸男氏のコメントでは、『新中学問題集』が学習指導現場の声を反映しつつ品質を磨き上げてきた「教育開発のルーツ」であり、同社の“魂”とも言える存在であることが述べられている。教材の歴史を学習塾・教育業界の変遷と重ね合わせ、先生方への感謝と今後への決意が語られている。

 糸井社長はメッセージの中で、「これまでの改訂の積み重ねが、本教材を指導者と学習者をつなぐ教材として育ててきた」と振り返るとともに、今後も現場で役立つ教材開発を続ける意欲を表明している。

 次の50年へ教育現場はICT活用や学習スタイルの多様化が進み、教材への期待も変化している。教育開発出版は、『新中学問題集』の伝統を基盤としつつ、新たな学習ニーズに応えるコンテンツ開発とサービス展開を図っていく方針だ。半世紀にわたり蓄積された編集方針・構成思想は、次の世代へ受け継がれていく。

デジタル・ナレッジ、ウズベキスタンIT Parkと戦略提携

クリエイティブ人材育成とITアウトソーシングで日・中央アジア連携強化

 eラーニング専門ソリューションを手がけるデジタル・ナレッジ(東京都台東区、はが弘明社長)は2月2日、ウズベキスタン共和国デジタル技術省傘下のIT振興機関「IT Park」と、IT・クリエイティブ産業育成に向けた戦略的パートナーシップ覚書(MOU)を締結したと発表した。ウズベキスタンで大学運営を行うJapan Digital University(JDU)との3者連携により、ITアウトソーシング開発、人材育成、技術協力を推進する。

 本件は、2025年12月に開催された「中央アジア+日本」ビジネスフォーラムにおけるMOU締結案件の一つ。日本と中央アジア諸国の経済・技術連携を強化する枠組みの中で位置づけられている。

 IT Parkは、ウズベキスタン政府主導で設立されたテクノロジー拠点で、スタートアップ支援やICT人材育成、オフショア開発の推進を担う。首都タシュケントの本部を中心に国内14拠点を展開し、海外にも積極的に進出している。2025年5月には、米国、ドイツ、韓国、サウジアラビアに続く5番目の海外拠点として、デジタル・ナレッジ東京本社内に「IT Park Tokyo Office」を開設しており、今回の提携はその流れを受けたものとなる。

 提携の背景には、ウズベキスタンが国家戦略としてIT産業振興を進め、若年層を中心に豊富な人材基盤を有する一方、日本ではITエンジニアやゲーム・アニメなどのデジタルクリエイティブ人材不足が深刻化している現状がある。3者は従来のシステム開発にとどまらず、クリエイティブ産業やゲーム分野に特化した人材育成と開発体制の構築を目指す。

 具体的には、日本のゲーム開発やデジタルコンテンツ制作のノウハウを活用した教育プログラムを共同で展開し、現地の若手クリエイターを育成する。あわせて、育成した人材や現地IT企業を活用した日本企業向けのオフショア開発受託を進めるほか、技術交流を通じてウズベキスタン国内での新たなデジタル産業創出を図る。

 将来的には、ウズベキスタンを「中央アジアにおけるクリエイティブ産業のハブ」として育成するとともに、日本企業にとって信頼性の高い開発パートナー拠点を構築する構想だ。

 連携の中核を担うJapan Digital University(JDU)は、2020年にタシュケントで開学した私立大学で、日本の大学と連携したオンライン教育を特徴とする。学生は現地で学びながら日本の提携大学の授業を受講し、卒業時には日・ウズベキスタン双方の学位取得が可能となっている。高度な日本語力とITスキルを備えた人材を日本企業に送り出してきた実績があり、今回の産学官連携の基盤となる。

 中央アジアと日本を結ぶIT・教育分野での連携は、人的交流と産業創出を同時に進めるモデルとして、今後の展開が注目される。

オトバンク、音声×認知特性の能力開発プログラムを提供開始

思考スピード向上に効果、満足度96%・業務有効性97%

 オーディオブック配信事業を手がけるオトバンク(東京都文京区、久保田裕也社長)は2月2日、個人の認知特性に合わせて思考力や判断力の向上を図る「音声型能力開発プログラム」の提供を開始したと発表した。音声学習に認知特性の知見を組み合わせた点が特徴で、効果検証では受講者の満足度が96.1%、業務への有効性実感が97.0%に達した。

 本プログラムは、社員の自律学習を支援する「audiobook.jp 法人版」の展開で培った音声活用ノウハウを基盤に開発された。近年、企業ではリスキリングや主体的学習の重要性が高まる一方、画一的な研修が定着しないという課題も指摘されている。オトバンクは、人が情報を処理する際の得意な様式である「認知特性」に着目し、個人ごとに最適化した音声学習によって実務で使える思考力を高める手法を提示する。

 中核となる概念は「内言語(脳内の声)」だ。文章理解や判断の過程では、文字情報が脳内で音声化され処理されるとされ、本プログラムではこの内言語の質と速度を高めることで、読解力や要約力、意思決定のスピード向上を狙う。音声によるインプットに加え、AIとの対話を通じて情報を構造化・検証する実践的な学習手法も取り入れた。

 2025年12月12日には、顧問名鑑の受講者206人を対象にオンラインで効果検証を実施した。その結果、プログラム全体の満足度は96.1%、今後の業務への有効性は97.0%、継続参加意欲は90.8%と高水準を記録。受講者からは「自分の特性に合った学習法で効率が上がった」「音声なら隙間時間を活用でき、実務に落とし込みやすい」といった声が寄せられた。

 オトバンク代表取締役会長で音声型能力開発プロデューサーの上田渉氏は、「AI時代には文字情報の処理速度と意思決定の質を高めることが重要になる。黙読を脳内での音読と捉え直し、音声学習で内言語を鍛えることで思考そのものを高速化できる」とコメント。今後は「audiobook.jp 法人版」と連携し、企業の生産性向上を支える人材開発施策として展開していく考えだ。

 音声と認知特性を掛け合わせた能力開発は、従来型研修に代わる新たな選択肢として、企業の人材育成分野で注目を集めそうだ。

サクラサクセス、栃木の育伸を完全子会社化

 株式会社サクラサクセス(島根県松江市、岩田佳晃代表)は1月30日、栃木県宇都宮市を拠点に「進光ゼミナール」を展開する株式会社育伸を完全子会社化し、サクラサクセスグループの一員として迎え入れたことを発表した。今回の子会社化により、サクラサクセスグループは既存の株式会社Jアカデミア(愛知県豊明市)、edoglobe株式会社(東京都渋谷区)と合わせ、4社体制で70店舗を超えるネットワークへと拡大する。 
 育伸が運営する「進光ゼミナール」は、栃木県内で20年以上の歴史を持つ地域密着型の学習塾として、個別指導を軸に確固たる進学実績と保護者・生徒からの厚い信頼を築いてきた。今回の完全子会社化を通じて、サクラサクセスが蓄積してきた教室運営・マーケティングノウハウやDX推進力と、育伸の地域での強固なブランド力および教育コンテンツを融合させることで、付加価値の高い教育サービス提供を目指す。
 なお、進光ゼミナールのブランド名称・運営体制は維持され、北関東エリアでの教育サービスの質を高めるとともに、両社のシナジーによるさらなる成長が期待されている。