「リトルプラネット」を国内外に展開する株式会社リトプラ（東京・港区、後藤 貴史 代表取締役）は、株式会社リソー教育グループ（東京・豊島区、天坊 真彦 代表取締役社長）と業務提携を締結した。

■提携の背景と目的
　リトプラは「遊びが学びに変わる」をコンセプトに、国内外の大型商業施設において次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を展開している。一方、リソー教育グループは進学個別指導塾「TOMAS」をはじめとして、個性に即した最善の教育をテーマに8つのグループ会社を通じて、教育事業を展開している。今後、2027年開設予定の「こどもでぱーと渋谷（仮称）」が入居する「MITAKE LINK PARK（仮称）」内において、「創造文化教育施設」を運営する。

　この提携をとおして、リトプラはリソー教育グループが運営する「創造文化教育施設」内のデジタル体験スペースにおいて、既存のアトラクションの配置に加え、リソー教育グループと共にオリジナルコンテンツを開発し、子どもにとって大切な知育・徳育・体育・才育の要素を含んだデジタルコンテンツを展開する。

■創造文化教育施設について
　創造文化教育施設は、子どもたちが自ら考え、創造する力を育む施設。プログラミングやデジタルアート、木工や絵画など、デジタルとアナログ両方の遊びを通して、論理的思考力と豊かな感性を養う。また、グループワークを通して友達と協力する力を育み、未来を切り開く創造力と協調性を育む場を提供する。

■MITAKE LINK PARK（仮称）について
　東京都および渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）」の一環で、ヒューリック社と清水建設社が開発を進める複合施設となる。
　商業施設、こども教育施設、オフィス、賃貸住宅（約26戸）、多目的ホール「ミタケアリーナ」などが入り、公共と民間が連携し、地域の魅力向上や機能的な都市空間の創造、教育・文化の発信拠点づくりを目指す共創型プロジェクトとなっている。

■今後の展望
　この提携を通じて、リトプラの得意領域であるデジタルコンテンツの開発を通して、子どもたちの多様な知的好奇心を育み、学びや体験をとおして、一人ひとりの可能性を広げていく場作りを推進していく。また、プロジェクトに先立ち、既存のリソー教育グループ保有施設内でのイベントなども実施する予定。

　株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役社長）は、福島県 磐梯町と地域における社会課題の解決と、将来にわたる持続可能なまちづくりの実現を目指し、教育・人材育成・多文化共生をはじめとする多方面での相互協力を図る包括連携協定を締結した。

　調印式には、磐梯町から、佐藤淳一町長、田中勝副町長、中川綾教育長、玉橋尚和行政経営課長。ウィザスより、代表取締役社長 生駒富男、キャリア支援事業カンパニー長の鈴木貴之ほか、関係者が出席した。
　式典では、佐藤町長より「町⺠のみなさんにとって外国⼈を知る良い機会であり、交流を通じて外国⼈の就職の場を広げていきたい」と、協定の意義について述べた。また、生駒 代表取締役社長は「少子高齢化や人口減少といった社会の大きな変化の中で、同社グループシナジーによる独自のユニバーサル共育を通して、磐梯町の多文化共生の推進に寄与していきたい」との想いを示した。
　あわせて、同日開催された磐梯町主催の外国人採用説明会では、地元企業様に向けた「外国人採用基礎知識セミナー」を実施した。日本で就労する外国人材の現状や在留資格の種類等について解説するとともに、実際に外国人材を受け入れている企業や就労中の外国人材の声も交え、具体的な事例を紹介した。また、個別相談会では、事業内容や従事する業務を伺がったうえで、それぞれの企業様に適した在留資格について案内し、外国人材の活用に向けた理解を深める機会を提供した。
　この協定を通じて、両者の強みを最大限に活かし、地域に根ざした人材育成の仕組みづくり、教育環境の充実、多文化共生の実現を図り、豊かで活力ある地域社会の創出に向けた取り組みを推進していく。

　株式会社インフィニットマインド（福岡県糸島市、秦有樹代表）が提供する語彙力・読解力ウェブトレーニング教材「読む蔵（よむぞう）プレレベル」が、学習塾現場で活用を広げている。
　同教材は、小学1年生から取り組める無学年式のトレーニングプログラムで、音と文字を関連付けながら一文単位の読み取りから始め、段階的に処理量を増やしていく構成となっている。最終段階のレベル15では、1,200〜1,500文字を一度に読み取るトレーニングが可能となる。

　導入塾からは「学年に関わらずレベル1から始めることで、子どもがどの段階でつまずいているのかを把握できる」「音読や要約、問題集だけでは見えにくい処理能力の可視化に役立つ」といった声が寄せられている。実際の指導においても、子どもの弱点把握や学習支援に活かされているという。

　同社は語彙力とワーキングメモリを読解力の基盤と位置付け、脳科学の知見を取り入れた教材開発を進めてきた。「読む蔵プレレベル」はその入門編として、読解に課題を抱える児童生徒の基礎力強化に寄与している。プレレベル修了後は、入試対応の「読む蔵ハイレベル」への学習継続も可能である。

　株式会社FCE（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長）は、2025年9月4日開催の取締役会において、教育ファイナンス領域におけるスタートアップ、株式会社EduCareとの間で資本業務提携に関する基本契約書を締結することを決議した。
　基本契約書に基づき、両社は今後、教育ファイナンス分野における新たな価値創出に向けて対話を重ね、協業のあり方を共に模索していく。なお、本提携に関する具体的な施策や出資の実施については、今後の協議を通じて慎重に検討していく。

本契約の背景と内容 ～教育と金融を結ぶパートナーシップ～
「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」というミッションのもと、DX推進および教育研修事業を展開していく。特に教育研修事業においては、7つの習慣×セルフコーチングプログラムを中心に、個人の主体性や成長意欲を高める取り組みを展開していく。
　基本契約を締結するEduCare社は、「学ぶ人のための新しい金融機関をつくる」を掲げ、教育ファイナンスプラットフォーム事業、リスキリングローン事業を展開している。EduCare社は事業を通して学びに伴う経済的負担を援助し、誰もが将来を見据えて学びに取り組める社会の実現を目指している。
　今回の基本契約は、当社の7つの習慣×セルフコーチングによる人的資本の価値向上と、EduCare社の教育ファイナンスによる経済的支援を組み合わせ、「人の価値向上」と「学びの機会確保」を一体で実現する新たな挑戦となる。これは、EduCare社の「教育ROI」の考え方を基に、学びの費用（分母）を金融で補助し、将来のリターン（分子）をセルフコーチングで高める仕組みを構築し、教育ROIを両面から押し上げるモデルを確立する。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）は、スプリックスグループが展開する「森塾」「湘南ゼミナール」のブランドロゴを新たに刷新した。
　2023年1月、世界的クリエイターでありブランド戦略のトータルプロデューサーとして高い評価を受ける佐藤可士和氏がクリエイティブディレクターとして参画。以降、スプリックスのコーポレートブランドや、海外事業「TOFAS」をはじめとするサービスの存在意義を改めて定義し、グローバルでの発信力をより強固にするべく、リブランディングを進めてきた。
　国内の主力事業である「森塾」「湘南ゼミナール」についても、佐藤可士和氏ディレクションのもと、理念や特徴の訴求をさらに強化するためにブランドアイデンティティを再定義し、新たなブランドロゴへ刷新した。

■森塾の新しいロゴへの想い
1997年から続く森塾は、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」という理念を掲げている。
新しいロゴの「森」にある二つの●は、森塾が子どもたちに届けたい果実を表している。それは創業以来、ずっと大事にしてきた「やればできるという自信」と「将来の選択肢の広がりを提供する」こと。ブランドカラーについては、様々な生命を見守る「森」を想起する優しい緑に変更している。

■湘南ゼミナールの新しいロゴへの想い
湘南ゼミナールは「楽しく学ぶ毎日が、君をトップ校へ導く」をスローガンに、生徒さんと講師の双方にとって「楽しい塾」であることを創業以来、大事にしてきた。新しいロゴの「湘」の三つの●には、生徒に提供したい「楽しさ」「成績向上」「難関校合格」への想いが込められている。

　リクルートは、学習塾向けに提供してきた動画配信型学習サービス「スタディサプリ」を、2026年3月に終了すると明らかにした。引き続きスタディサプリでの学習を希望する生徒は、個人会員へ切り替えることで受講を続けられる。また、学校向けのサービス提供は継続される。
　スタディサプリは、低価格かつ豊富な授業動画を武器に個人利用を中心に拡大してきたが、塾向け展開は思うように進まなかった。その背景には、サービスがもともとカスタマイズ性に乏しく、塾ごとの指導スタイルやカリキュラムに柔軟に対応できなかったことがある。結果として、実際に塾で継続的に活用できていた事例はごくわずかにとどまっていた。
　さらに数年前には、スタディサプリの開発・営業の中核メンバーが相次いで独立し、教育スタートアップを起業した。これにより、プロダクト改善や営業推進の牽引力は失われ、近年は市場における存在感を急速に低下させていた。
　個人利用においても、中学生向けの「スタディサプリ個別指導塾オンライン中学講座」の提供終了や、今年6月に大学受験生向け一部コースの終了が発表されるなど、事業縮小が続いていた。一定のブランドを築いたスタディサプリではあったが、塾市場での成果は限定的であり、今回の撤退決定につながった。学習塾業界においては、より柔軟で現場適応性の高いEdTechサービスが求められていることを改めて示す形となった。

　永瀬 昭典氏（元ナガセ副社長）8月27日死去、75歳。鹿児島県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。お別れの会を行うが日取りなどは未定。

　株式会社成基（京都市、佐々木 雄紀 代表兼CEO）は、2025年9月より、京都の老舗書店である大垣書店と連携し、小学生向けの特別プログラム「こども書店プロデュースプロジェクト」を開始する。
　このプロジェクトは、子どもたちが実店舗の書店員として企画・運営に携わることで、ビジネス感覚と社会で役立つ「生きる力」を養うことを目的としている。

　現代社会の急速な変化に伴い、単なる知識の蓄積ではなく、自ら課題を発見し、解決する力や創造性といった「非認知能力」の重要性がますます高まっている。
　成基は、これからの時代を生き抜く子どもたちの「実践的創造力」を育むことを教育理念として掲げ、次世代型スクール「スコップ・スクール」を通じてその力を培ってきた。
　この度、創業以来、地域に根ざし、文化の発信拠点として親しまれてきた大垣書店様との協業を通じて、この理念を実社会の場で具現化する特別なプログラムを企画した。
　このプロジェクトは、子どもたちが実社会の課題に挑戦し、生きた学びを得ることを目的としている。

■「こども書店プロデュースプロジェクト」概要
　プログラムでは、参加する小・中学生が、大垣書店の一部コーナーのプロデュースを担う。
企画・運営期間： 2025年9月～2026年3月
活動内容： コンセプトデザイン、本の選定、POP制作、陳列レイアウト、そして実際の店舗での売上把握と対策立案まで、書店経営の一連の流れを全て子どもたちが担当する。
実施店舗：
①大垣書店イオンモール北大路店
②大垣書店イオンモールKYOTO店
③大垣書店イオンモール京都桂川店
④大垣書店フォレオ大津一里山店
詳細・お申込みはこちら
https://www.seiki.jp/practice/bookstore-production/
申込締切：8月31日(日)

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、学習管理アプリ「Studyplus」において、大学選びに悩む受験生をサポートするため「大学入試情報掲載・カウントダウン」機能をリリースした。

■ 出願締切日や入試日をStudyplusで管理できるように
１. 大学情報ページに「入試情報」が追加
　各大学の教育理念や学部学科の情報、特集記事などをみることができる大学情報ページに「入試情報」ボタンが加わった。「入試情報」ページでは入試の基本情報、出願資格・要件、検定料などを確認することができる。
※現在は年内入試のデータを反映しており、年始以降の入試情報は追って掲載予定

２. 出願締切日や入試日をカウントダウン表示
　志望校の出願締切日や入試日をカウントダウンに追加すると、開催日までの日数がレポートページに表示されるようになる。また、イベント当日まで定期的に通知されるため、イベントの日程管理がしやすくなる。
※最大30件設定可能

■ 開発の背景
　スタディプラスが高校3年生の「Studyplus」ユーザーに調査したところ73.3%が「出願スケジュールの管理サポート」「試験スケジュールの管理サポート」があったら助かると回答しました。（2025年6月5日〜13日「大学受験と進路に関するアンケート」回答：109人）新機能によって、大学や受験に関する情報を、より手軽に取得することができるようになる。

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区、今堀 健治 代表取締役）が運営するヒューマンアカデミー日本語学校は、生成AIを用いた自然な日本語会話練習Webアプリ「HAi-J (ハイジェイ)」を開発した。HAi-Jは、Human Academy Ai Japanese Lessonの頭文字を取り、命名した。
　HAi-Jは、同校の教育メソッドに基づき、AIアバターと日常会話やビジネスシーンでの会話練習ができる外国人向けのAI日本語学習Webアプリ。日本語ネイティブと会話しているような感覚で、外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計された。
　ヒューマングループの海外法人であり、インドネシアで日本語教育を行っている「PT. Human Mandiri Indonesia」の教育現場でもテストマーケティングを行い、日本語教育を行う現地講師から「会話力向上に役立つ」と高い評価を得ている。
　国内では、機能拡張を目的として日本語を学習する外国人のモニター調査を展開しており、企業対象の無料お試し版を2025年9月30日まで提供している。

https://hajl.athuman.com/hai_j/

HAi-J　無料お試し版　お申込みはこちら▼
https://www.athuman.com/sysform/hai_j_trial/