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スプリックス、渋谷で「合格祈願祭2026」開催 1,000件超の応援メッセージ集まる

 個別指導塾「森塾」などを展開するスプリックス(東京都渋谷区)は1月29日、受験生応援イベント「SPRIX合格祈願祭2026」を盛況のうちに終了したと発表した。イベントは1月9日から21日まで、渋谷サクラステージで開催され、会場には延べ多くの来場者が訪れた。

 目玉となったのは、5面の大型LEDディスプレイを用いた「バーチャル神社」での没入型合格祈願体験だ。桜が舞う幻想的な神社空間を再現した演出が特徴で、週末には1日300人以上が体験する日もあったという。来場者からは「想像以上の臨場感」「友人に勧められて来たが驚いた」といった声が寄せられた。

 会場内に設置された「サクラ祈願ボード」には、来場者が桜の花びら型シールに応援メッセージを書き込み、掲示する仕組みを導入。期間中に集まったメッセージは1,000件を超え、受験生本人の決意表明に加え、保護者や通行人からの応援の言葉も多く見られた。中には「昨年このイベントを訪れ、第一志望に合格した。今年は後輩を応援しに来た」といった声もあり、継続的な参加の広がりを示している。

 オープニングセレモニーには元五輪金メダリストの吉田沙保里氏が登壇。直筆の書き初め「必勝」をSNSで発信した投稿は大きな反響を呼び、SNSを通じた情報拡散が来場促進にもつながった。渋谷エリアの企業や受験生向け商材を扱う企業も告知に協力し、街全体で受験生を応援するムードが醸成された。

 同社は、会場に足を運べなかった人向けに、バーチャル空間上でも神社体験や応援メッセージを閲覧できる仕組みを用意している。スプリックスは「テクノロジーとエンターテインメントを活用し、受験生を支える文化を今後も広げていきたい」としている。

東進オンライン学校、新年度に向け無償アップデート 中学部で主要5教科の定期テスト対策を本格提供

 ナガセ(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:永瀬昭幸)は、2026年4月の新学年に向け、通信教育サービス「東進オンライン学校 中学部」の提供内容を拡充し、主要5教科(英語・数学・国語・理科・社会)の定期テスト対策講座を新たに開講すると発表した。既存受講生は追加費用なしで利用でき、学年末試験からの活用が可能となる。

「東進オンライン学校」は、東進ハイスクールや四谷大塚で指導実績を持つ講師陣の授業を自宅で受講できる小・中学生向け通信教育サービス。今回の拡充により、中学部では高校受験を見据えた先取り学習に加え、学校の定期テストに直結した学習支援が可能となる。

 新たに提供される定期テスト対策では、全教科を東進の実力講師陣が解説。限られた試験前の学習時間において、要点を押さえた授業を活用することで理解を効率化し、学校配布のプリントやワーク演習に時間を充てられる点が特長だという。

 学習設計は、本番形式の実戦問題と解説授業を組み合わせた構成を採用。一問一答型ではなく、実際の定期テストを想定した問題演習と講義を繰り返すことで、理屈からの理解を深め、高得点を目指す。ナガセでは「同じ学習時間で90点を狙う新しい定期テスト対策」と位置づけている。

 あわせて、2月入会の受付を1月27日から開始する。期間中に入会し、受講後アンケートに回答した受講生全員に、小学部では国語教材として使用する書籍、中学部では英文法参考書と英単語帳を進呈する。中学部向けの参考書には、累計発行部数77万部を超える英文法書が含まれる。

 東進オンライン学校は2020年4月にスタートし、「教育の機会均等」を理念に、小学生から中学生までを対象にオンラインでの学習機会を提供してきた。中学部では学年の枠を設けない「全学年全範囲学習」を特徴としており、今回の定期テスト対策の追加により、日常学習から評価対策までを一体で支援する体制が強化される。

 定期テスト対策需要が高まる中、オンライン完結型の学習サービスが学校成績にどこまで寄与できるか、今後の利用動向が注目される。

桐原書店、学校向け英語ライティングAIを大幅刷新 自動添削・スコアリング強化で指導負担軽減と学習効果向上を両立

 学研ホールディングス傘下の桐原書店(東京都品川区)は1月26日、学校向け英語ライティング支援サービス「桐原AIライティングテストシリーズ」の主力商品『桐原AIエッセイライティング』について、大規模アップデートを実施した。英語科教員の添削負担軽減と、生徒の論理的ライティング力向上を同時に実現することを狙い、添削精度の向上やLMS機能の拡充を図った。

 英語4技能の中でも、特に評価の属人性や採点時間の確保が課題とされてきたライティング分野。同サービスは、答案提出後に論理構成・分量・語彙・文法の4観点から自動添削・スコアリングを行い、教員ごとの評価差を抑えた公平な評価を可能にする点が特長だ。即時にフィードバックが返る仕組みにより、生徒は書いた直後に改善点を把握し、リライトを通じた学習サイクルを回しやすくなる。

 今回のアップデートでは、文法誤りの検出精度をさらに高めるとともに、添削結果画面のUIを刷新。指摘箇所とコメントの対応関係を明確にし、生徒が弱点を直感的に理解できる設計とした。また、教員向けLMS機能も強化し、クラス全体の得点分布やミス傾向を可視化できる分析機能を追加。授業改善や指導計画の見直しに活用できるようにした。

 さらに、語彙力の底上げを目的とした単語テスト機能を新たに搭載。ライティング課題に先立つインプット学習と、アウトプットとしてのエッセイ作成を連動させた指導設計が可能となった。定期考査、パフォーマンステスト、英検対策など、授業内外を問わず柔軟に活用できる点も学校現場での導入を後押ししている。

 導入校からは「添削の正確性を確認する心理的負担が軽減された」「評価理由が明確になり、生徒の書き直し意欲が高まった」「論理構成まで踏み込んだ評価が大学入試対策にもつながる」といった声が寄せられている。

 桐原書店では、英語ライティングを「書かせっぱなし」にしない授業づくりを支援するツールとして、本サービスの普及を進める考えだ。AIによる自動評価を活用しつつ、教員がより本質的な指導に時間を割ける環境整備が、今後の英語教育現場における重要なテーマとなりそうだ。

第一ゼミナール、府立富田林中高主催「とんこう地域フォーラム2025」に参画地域連携イベントを通じ、子どもたちに学ぶ意義と楽しさを発信

 株式会社ウィザスが運営する学習塾「第一ゼミナール」は、2026年2月7日に大阪府立富田林中学校・高等学校が主催する教育×地域連携イベント「とんこう地域フォーラム2025」に参加する。南河内地域の未来や地域課題をテーマに、学校・企業・大学などが連携して学びの場を創出する取り組みで、第一ゼミナールは地域の学習機会の充実と学習意欲の喚起を目的に参画する。

 「とんこう地域フォーラム」は2017年度から継続して開催されているイベントで、富田林中学・高校が推進するコミュニティ・スクールの一環として位置づけられている。生徒による探究活動の成果発表を中心に、地域や社会を科学的・探究的な視点で捉える機会を提供してきた。

 当日は、富田林中・高校生による地域課題解決や地域活性化をテーマとした探究活動のポスター発表のほか、科学部による実験ワークショップ、小中学生向けの科学実験教室などを実施予定。ダイナミックな実験や分かりやすい解説を通じて、幼い子どもでも科学や学びに親しめる内容となっている。

 第一ゼミナールは会場内に専用ブースを設け、ミニ体験型の学習コンテンツを提供するほか、地域で展開している学習支援や教育サービスを紹介する。参加費は無料で、地域の小・中学生や保護者が気軽に立ち寄れる場づくりを目指す。

 同塾を運営するウィザスグループは、「学びと成長の喜びを、一人でも多くの人に」を掲げ、幼児から社会人までを対象に「社会で活躍できる人づくり」を推進している。今回のフォーラム参加を通じて、子どもたちが学ぶことの楽しさや意義を実感し、将来の進路や地域との関わりについて考えるきっかけを提供したい考えだ。

 第一ゼミナールは近畿圏を中心に50年以上にわたり小学生から高校生までを対象とした学習指導・受験指導を展開しており、富田林中学校においては開校以来9年連続で最多合格者数を輩出している。進学実績に加え、学習意欲や主体性を育む教育姿勢を地域社会に開くことで、民間教育事業者としての社会的役割を強化していく。

 学校教育と民間教育、地域が連携する本フォーラムは、探究的な学びと地域人材育成を結びつける実践例として、今後の地域連携教育のモデルの一つとなりそうだ。

KDDI、auショップで小学生向けプログラミング教室を開始マインクラフト活用の「プロクラ Supported by au」、全国展開へ

 KDDIは2026年3月1日から、全国のau Style/auショップにおいて、小学生向けプログラミング教室「プロクラ Supported by au」を順次開校する。2026年6月までに約60拠点での開校を予定しており、その後も全国へ拡大する方針だ。提供開始に先立ち、対象店舗では無料体験教室を実施する。

 本取り組みは、株式会社KEC Miriz(大阪市)が提供する小学生向けプログラミング教材「プロクラ」を、auショップという生活動線上の拠点で展開するもの。世界的に親しまれているゲーム「マインクラフト」の世界観と、Microsoftのビジュアルプログラミング環境「MakeCode」を活用し、楽しみながら論理的思考力や創造性を育む学習体験を提供する。

 KDDIは2026年1月、KEC Mirizと業務提携契約を締結。「つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」という同社の理念のもと、子どもたちがより身近な場所で学びに触れられる新たな教育拠点づくりを進める。通信キャリアの店舗網を活用した教育サービス展開は、地域密着型の学習機会創出という点で新たな試みとなる。

 講座は学年別に2コースを用意。小学1~3年生向けの「基礎コース」では、パソコン操作の基礎や順次処理を中心とした簡単なプログラミングを学ぶ。小学4~6年生向けの「初級コース」では、順次処理・繰り返し・条件分岐の3要素を用い、テーマに沿った作品制作に挑戦する。カリキュラムは、ICT教育に長年携わる安藤昇氏と、東京大学大学院客員研究員のタツナミシュウイチ氏が共同監修した。

 授業は月4回・1回60分で、毎回提示される課題に個々が取り組む形式。各コースの最終回には発表の時間を設け、自らの試行錯誤のプロセスを言語化・共有することで、新学習指導要領で重視される「思考力・判断力・表現力」の育成を図る。必要なパソコンは教室側が用意するため、学校帰りにも参加しやすい点が特徴だ。

 月額料金は1人あたり14,300円(税込、授業料・教材費込み)。初回のみMicrosoftアカウントの作成とマインクラフトの購入が必要となる。無料体験教室は2026年1月31日から順次実施し、全国の複数のau Style店舗で開催する。

 通信事業者による教育分野への取り組みが広がる中、KDDIはauショップを「学びの入口」として再定義し、デジタル人材育成の裾野拡大を目指す。エンターテインメント性と教育性を融合した本プログラムは、プログラミング教育市場における新たな展開として注目されそうだ。

京進、京都市「地域企業輝き賞」と「特別賞」を同時受賞

 株式会社京進(本社:京都市、代表取締役社長:立木康之)は、令和7年度「京都市 輝く地域企業表彰」において、「地域企業輝き賞」および、その中でも特に顕著な取り組みに贈られる「特別賞」を受賞した。表彰式は2025年1月16日、ヒューリックホール京都で開催された。

「京都市 輝く地域企業表彰」は、京都市が創設した表彰制度で、地域とともに継承・発展する「地域企業」の理念に基づき、地域に根差した企業活動を実践し、他のモデルとなる事業者を顕彰するもの。「地域企業輝き賞」は優れた地域貢献活動を行う企業に贈られ、独自性や社会性、発展性が特に高いと評価された場合、「特別賞」が授与される。

 今回、京進グループは、学習塾事業を中核に、教育、保育、外国人材支援といった分野で多角的に社会課題へ取り組んできた点が高く評価された。学習塾運営では、学力向上にとどまらず、人間性の育成を重視し、地域の子どもたちの健全な成長を支援。あわせて、保育サービスの提供を通じて子育て世代の就労支援にも取り組んできた。

 また、人手不足が深刻化する保育・介護分野では、職員の処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、業界全体の課題解決を目指している。さらに、外国人留学生向けの日本語教育や外国人材育成事業を展開し、多文化共生社会の実現や労働人口減少といった社会的課題への貢献も評価対象となった。

 京進グループは今後も、教育事業を軸とした幅広い事業活動を通じて、「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョンの実現を目指し、人の一生を豊かにする取り組みを継続していくとしている。

早稲田アカデミー、小学生向け「算数CHAMPIONSHIP」開催思考力競う算数オリンピック前哨戦、参加無料

 早稲田アカデミーは、小学生を対象とした算数イベント「算数CHAMPIONSHIP(チャンピオンシップ)」を開催する。算数オリンピックを意識した思考力重視の問題に挑戦する大会で、論理的思考力や発想力を伸ばすことを目的としている。

 対象は小学校3年生から5年生(新4年生〜新6年生)。数や図形、論理分野を中心とした算数テストに取り組むほか、当日は解説授業や成績優秀者の表彰も行われる。単なる得点競争ではなく、初見の問題にどのように向き合うかを重視する点が特徴だ。

 会場では保護者向けのセミナーも同時開催され、家庭での算数学習の考え方や、思考力を育てる指導のポイントについて情報提供を行う。参加費は無料で、事前申し込みが必要となる。

 早稲田アカデミーでは、「算数を通じて考える楽しさを体感し、将来につながる学びの土台を築いてほしい」としており、算数オリンピックなど高度な学習に挑戦するきっかけの場として位置付けている。

スプリックス、エジプト教育省とのSTEM教育協力を深化

「エジプト・バカロレア」対応数学教科書と小学生向け理科教科書の共同開発でMOU締結

 教育サービス大手のスプリックス(東京都渋谷区)は2026年1月15日、エジプト・アラブ共和国 教育・技術教育省(MOETE)と、数学・理科を中心としたSTEM教育の基盤強化を目的とする包括的な教育協力に関する覚書(MOU)を締結した。調印式にはムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣のほか、在エジプト日本国大使館関係者も立ち会った。

 今回のMOUは、初等・中等教育段階における基礎学力の底上げと、エジプト政府が推進する国家的STEM人材育成政策を背景に、日本式教育モデルや学力評価手法を取り入れた教育改革を進めるもの。スプリックスとMOETEは、これまでの協力関係を発展させ、全国規模での教育の質的向上を目指す。

 MOUの柱の一つは、エジプトの新たな高校卒業評価制度「エジプト・バカロレア」に対応した数学教科書の開発だ。高校2・3年生を対象に、日本の学習指導要領を参考にした内容構成とし、教科書に加えてデジタル教材やワークブックなどの学習補助教材も整備する。学習成果の把握には、スプリックスが展開する学力評価テスト「TOFAS」を活用し、基礎学力の定着と向上を図る。

 もう一つの柱が、初等教育段階における理科教育の強化である。小学校4年生から6年生向けの理科教科書を新たに開発し、観察・実験・考察を重視した教材設計を採用。科学的思考力や論理的に考える力の育成を通じて、理数系基礎力の底上げを目指す。教材はエジプトの教育制度や学校現場の実情に配慮しながら開発される。

 スプリックスはこれまで、エジプト全土でプログラミング教材「QUREO」を展開し、約100万人規模の生徒が利用するほか、初等教育向け教科書の提供などを通じて同国の教育改革に関与してきた。こうした実績が評価され、今回の包括的な教育協力に発展した形だ。

 MOU締結に先立ち、2026年1月14日には松本洋平文部科学大臣がエジプトを訪問し、スプリックスの教育ソリューションが導入されているエジプト日本学校(EJS)や公立学校を視察。日本式教育の実践状況や数学授業の様子が紹介され、日埃間の教育協力の進展を象徴する機会となった。

 スプリックスは今後、数学・理科を軸としたSTEM教育の基盤整備を通じ、エジプト全体の教育制度を支える持続可能なモデルの構築を目指すとしている。また、本プロジェクトで得られる知見をもとに、国際的なSTEM教育モデルの確立にも取り組む方針だ。

学研HDとC2C、インドで幼児向けSTEAM教育の実証協業

NEP2020に沿い日本発教育をローカライズ、将来的なグローバル展開も視野に

 学研ホールディングス(東京都品川区)と、山梨学院大学などを運営する学校法人C2C Global Education Japanは、インドにおける幼児教育分野での協業に関する覚書(MoU)を2026年1月1日付で締結した。両者は、インド現地法人C2C Global Education India Private Limitedを通じ、日本発の体験型STEAM教育を現地向けにローカライズし、インド政府の国家教育政策「NEP2020」に沿った教育モデルの実証に着手する。

 実証の拠点となるのは、C2C Indiaがインド・グルガオンに2026年春開園予定の「Fuji Infinity International Preschool(FIIP)」。幼稚園児および小学校低学年を対象に、アフタースクール形式でSTEAM教育プログラムを導入し、日本で培われた教材や指導ノウハウを現地教育文化に適合させながら検証を行う。

 NEP2020では、知識の暗記に偏った従来型教育から、探究・体験・創造性を重視する学びへの転換が掲げられており、とりわけ幼児期・初等期教育の再設計が重要視されている。学研は、日本で蓄積してきたSTEAM教育や体験型学習の知見を生かし、インドの教育環境に合わせたコンテンツ開発を進める。

 両社による協業は、2025年11月に行われた現地講師との意見交換を通じて具体化が進んできた。講師からは「幼児向けでありながら構造が緻密」「身近な素材から科学概念につながる」「協働的な課題解決を通じ非認知能力が育つ」といった評価が寄せられており、日本発教育とインドの教育現場の強みを掛け合わせた新たなモデル構築が進められている。

 学研はすでに東南アジアや中国を中心に海外展開を進めており、現地パートナーとの協業による教育コンテンツの社会実装を推進してきた。一方、C2CはFIIPを起点に私立校展開も視野に入れ、長期的にはアジア発のグローバル教育プラットフォーム構築を構想している。

すららネット、カンボジア公立小で算数ICT教材の実証開始 公教育初、環境整備から効果検証まで一体支援

 AIを活用したアダプティブ教材を開発・提供するすららネット(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 湯野川孝彦)は、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたカンボジアでの実証事業の一環として、海外向け算数・数学ICT教材「Surala Math(スララ・マス)」のクメール語版を公立小学校で導入した。2025年12月より、首都プノンペンを中心とする公立小学校4校でパイロット運用を開始している。

 この事業は、2025年8月に同社とカンボジア教育・青年・スポーツ省が締結した協力覚書(MOU)に基づく取り組みで、「今後5年間で約2万人の児童生徒へのデジタル学習普及」を掲げる国家目標の第一段階に位置付けられる。デジタル教育がほとんど整備されていない公立小学校において、ICT環境の構築から授業設計、教員研修、学習効果の検証までを一体的に行う点が特徴だ。

 実証では、教育省傘下のNIE(National Institute of Education)付属校を含む4校で、小学3年生約150人を対象に実施。四則演算における習熟度差が表れやすく、デジタル教材の効果検証に適した学年として3年生が選定された。学校現場では学習用端末が不足していることから、すららネットが教育省にパソコンを提供し、同省から各校へ貸与する形でICT環境を整備。イヤホンやマウスなど周辺機器も含め、初めてのデジタル授業に必要な基盤づくりを支援している。

 授業は週2コマの算数授業として「Surala Math」を活用する。導入に先立ち、各校2名の教員を対象に、オリエンテーションと計18時間超の研修を実施し、デジタル教材を用いた授業運営や、学力差に応じた個別最適学習の指導方法を共有した。開始当初はインターネット回線の不具合や端末操作への戸惑いも見られたが、教育省や学校と連携しながら環境改善を進め、学習への適応が進んでいるという。

 学習効果の検証では、「Surala Math」を使用する学級と非使用学級を学力テストで比較。カンボジアの小学校で一般的とされる指計算中心の学習から、概念理解や暗算力への移行がどのように進むかを重点的に検証する。実証期間は2026年8月の学年末までとし、学力や学習意欲の変化を専門家と連携して評価する計画だ。

 また、現地パートナーである公益財団法人CIESF(シーセフ)と協力し、各校を巡回するモニタリングも実施。学習データの分析結果を学校側へフィードバックし、授業運営の定着と改善を図る。