株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役）と株式会社カルペ・ディエム（東京、西岡壱誠 代表取締役）は資本業務提携をした。株式会社ウィザスは創業49年の通信制高校・学習塾などを運営する総合教育サービス企業であり、株式会社カルペ・ディエムは現役東大生で起業家の「西岡壱誠」氏が社長を務めている。株式会社ウィザスの、通信制高校の第一学院高等学校や学習塾の第一ゼミナールでは、難関大学の進学を希望する生徒が増加しており、カルぺ・ディエム社は、東京大学をはじめとする難関大学受験合格のための教育プログラムや、現役東大生を中心とした高度な入試テクニックを持った講師が多数所属しており、大学受験指導を中核としたベストパートナーとしての相乗効果が期待できる。

　株式会社ウィザスは、「“社会で活躍できる人づくり”を実現する最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに掲げ、教育分野を中心に、生徒一人ひとりの夢の実現に取り組んでいる。

　株式会社カルペ・ディエムは難関大学受験指導が単なる知識の蓄積にとどまらず、実践的なスキルや能力を身につけ、学んだ知識を現実世界での問題解決や社会貢献に役立てることを重視している。また、西岡壱誠氏は「東大読書」「東大作文」「東大」「東大思考」などの書籍の執筆、全国の高校で高校生に思考法・勉強法を教え、教師には指導法のコンサルティングなども行っている。

　株式会社イード（東京・中野区、宮川 洋 代表取締役）は、教育情報サイト「リセマム」の中で、実践的な子供教育に関する情報サイト「ミツカル教育通信」を開設した。

　近年、子供への教育熱は一層高まりを見せており、例えば、コアネット教育総合研究所の「2024年首都圏中学入試総括レポート」によると、今年首都圏の中学受験を受けた生徒の割合は過去最高の22.7%となった。
　受験者数ベースで見ても昨年までは8年連続で伸びており、少子化が進んでいる時代であるにもかかわらず、中学受験は活気を見せている。
　さらに文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」からも、保護者が子供にかける学習費は、幼児を除く各世代で上昇していることが分かっている。

　このような社会情勢も要因となり、現在は通信教育サービスや学習塾が次々と生まれて、競争も激しくなっている。そこで、お子さんの学力や性格に最適な教材や学習塾を見つけてほしいという思いから「ミツカル教育通信」が誕生した。

　株式会社ワン・パブリッシング（東京・港区、松井謙介 取締役社長）が運営する小・中学生とその保護者、教員のための教育ポータルサイト『学研キッズネット』（https://kids.gakken.co.jp/） は、株式会社セリア（岐阜県大垣市）とコラボした自由研究特集『100円ショップ「セリア」で自由研究』を公開した。この特集は10年以上続く夏休みの定番人気企画で、今年は、過去にコラボした36テーマに、新規制作した4テーマを加えた計40の科学実験や工作を紹介している。

●『100円ショップ「セリア」で自由研究』（https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/100yen/）
◆自由研究にぴったり！　身近な材料でできる本格的な実験＆工作

　学研キッズネットの夏の人気企画「夏休み！自由研究プロジェクト」は、子どもたちの自由研究や家庭学習を応援する企業・団体と共同で開発した、ほかにはない特別な自由研究テーマを掲載している。
『100円ショップ「セリア」で自由研究』特集は、全国で100円ショップを展開するセリアとのコラボレーション企画。これまでの両社のコラボで開発してきた36のテーマに加え、今年度は「磁石と電気の力　リニアモーター大実験」「照らしてびっくり！　魔法の鏡」「回して開ける　カギ穴のない宝箱」「模様を楽しむ　糸かけアート」の4つのテーマを新たに制作。いずれも手軽な材料を使いながら、あっと驚く実験＆工作にチャレンジできる。

また、セリアの特設サイトでは、実際に実験・工作に取り組む動画も閲覧できる
（https://www.seria-group.com/natsuyasumi/index.html）。

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、代表取締役：竹内 孝太朗、畔柳 圭佑）は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を活用した「営業スキル定着サービス」の提供を開始する。
　調査の結果、営業教育において多くの企業が「ロープレ」を重要視している傾向が明らかになった。モノグサの「営業スキル定着サービス」を活用することで、セールストークの「定義」「定着」「評価」をサポートし、「ロープレ」がより効果的に実施できるようになる。これにより営業人材の育成が促進され、実践的なスキルの向上が期待できる。

　モノグサは、3期以上連続で増収している企業に勤める営業推進・営業教育・営業企画担当者106名を対象に、成長企業の営業研修に関する実態調査を実施した。

■成長企業の約7割が営業教育で「ロープレ」を実施、「商品・サービスへの理解・説明力の向上」「提案数の向上」「問題解決力の強化」などの効果を実感している。

「あなたの企業では、営業教育の一環としてロープレを実施していますか。」（n=106）と質問したところ、「実施している」が約7割の69.8%、「実施していない」が24.5%という回答となった。また、「ロープレを実施している」と回答した方に、「ロープレの実施により実感している効果を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「商品・サービスへの理解・説明力の向上」が51.4%、「提案数の向上」が50.0%、「問題解決能力の強化」が47.3%という回答となった。

■7割以上が「今後、ロープレの頻度を上げたい」と回答、理由として「実践形式で行う方がスキルの習得が早い」「PDCAを迅速に回せる」「商品知識やよくある質疑応答への対応が十分にできていない」などの回答

「ロープレを実施している」と回答した方に、「今後、ロープレの頻度をさらに上げていきたいと思いますか。」（n=74）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.8%、「ややそう思う」が37.8%が回答し、7割以上がロープレの頻度を上げたい意向を持っていた。また、「今後、ロープレの頻度をさらに上げていきたいと思いますか。」に「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「ロープレの回数を増やしたいと思う理由を教えてください（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「実践形式で行う方がスキルの習得が早いから」が64.3%、「PDCAを迅速に回せるから」が53.6%、「商品知識やよくある質疑応答への対応が十分にできていないから」が48.2%という回答となった。

【調査概要】
調査名称：成長企業の営業研修に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年6月13〜14日
有効回答：3期以上連続で増収している企業に勤める営業推進・営業教育・営業企画担当者106名
【資料のダウンロードURL】
https://corp.monoxer.com/downloads/sales-training-research

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）は、2024年7月5日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに優れた日本企業の株式のパフォーマンスを示すインデックスである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定された。

　学研ホールディングスは、2021年10月に取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進してきた。2022年10月からはサステナビリティ推進室を新設し、TCFDの枠組みに沿った開示や、環境方針・人権方針の改定、腐敗防止方針・タックスポリシーなどの策定、調達方針とガイドラインの策定など、今後の活動の基礎となる枠組みを作り、これらを元にPDCAを回している。
　教育と医療福祉という、社会課題の解決に大きく寄与する事業を手掛ける学研グループならではの取り組みを進めていることが、サステナビリティの推進とともに評価されたと考えられる。
　学研グループのサステナビリティへの取り組みは、以下の「統合報告書2024」へ。

統合報告書2024

https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/report.html

　FTSE Blossom Japan Indexシリーズは、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russell社が設計したESG投資指数。「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。
　なお、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もパッシブ運用のESG投資指数として同指数を採用しており、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている。

　ELSA (CEO: Vu Van、本社: アメリカ合衆国カリフォルニア州、 玉置俊也 日本法人代表)は、関西大倉中学校・高等学校（校長：古川英明、茨木市）が、2024年５月より中学生を対象に、AI技術を駆使した英語発話支援サービスELSA Speakの導入を決定したことを発表した。
　関西大倉中学校・高等学校は、創立当初から心身の健康を図り、個性の伸長・徳育を重視し、知育・体育の充実による意志強固で誠実明朗な人物を鍛え上げることを教育理念としている。
　 ELSA Speak (以下、ELSA)の導入は、関西大倉中学高等学校の教育理念と目標に合致し、同校のグローバル人材育成の取り組みをさらに加速させるものと期待される。ELSA の最先端技術は、生徒たちが自信を持って正しく明瞭に英語を話せるようサポートし、知・徳・体のバランスのとれた総合的な人格を備えた生徒の育成に貢献する。

　関西大倉中学校・高等学校は、グローバル人材の育成を目指した教育に力をいれており、英語科では英語運用能力を向上させることを目標に日々授業をしている。特に中学生においては基礎力養成において非常に重要な時期であり、授業では文法の理解を深めるだけでなく、その定着と運用力の育成に注力している。
　その一環として音読指導も行っていたが、一斉音読だけでは個々のフィードバックが難しいという課題があった。タブレット導入後は音読を録音して提出させ、教師がフィードバックを行う試みもしたが、多くの生徒がいるため、全員へのフィードバックを終えるのにも時間がかかり、また細かくコメントなども残したいが、人数も多く難しいというジレンマを抱えていた。このような背景から、一斉指導を行いながらも、生徒たちが個々の課題に取り組むことができる方法を模索し、ELSAを導入することに至ったという。

　株式会社城南進学研究社（神奈川・川崎市、下村勝己 代表取締役社長CEO）が開発・運営するオンライン学習教材「デキタス」は、2024年9月1日(日)よりコニカミノルタジャパン株式会社（東京・港区、 一條啓介 代表取締役社長）が運営する学校教育向けソリューションサービス「tomoLinks®（トモリンクス）」との連携を開始する。
「tomoLinks」は、教育現場におけるデジタル化の支援からスタートした、社会課題の解決を目指す学習支援サービス。「先生×AIアシスト」「学習支援」「授業診断」 の3つのサービスで構成されており、先生×AIアシストサービスは、オンライン学習教材をはじめとした様々な教育データをシームレスに利用できる国際標準規格LTIに対応し、オンライン学習教材を 「tomoLinks」上で容易に配信・利用できる環境を提供している。学校が所持している学カデータや自治体が実施する学力調査結果等をAIが分析し、おすすめの教材や確認テストを提供する機能を持つLTI 対応の学習プラットフォームは、「tomoLinks」が国内初となる。

　株式会社FCE（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役）は株式会社スポンサーズブースト（大阪市、西里将志 代表取締役）への出資を決定した。今回の出資により、部活動への熱意溢れる学生と未上場スタートアップ企業への成長支援を通して、FCEのパーパス「チャレンジあふれる未来をつくる」を実現していく。

　SPONSORS BOOST は、企業が大学部活に小口スポンサーとして出資することで、学生との深いつながりを実現する革新的なプラットフォームだ。このプラットフォームを通じて、企業は部活動費を支援することで、学生の部活動をサポートする。学生においては、部費運営に頭を悩ませることなく部活に集中できるだけでなく、企業との接点により「働く」ことへの学びを深めることができ主体的なキャリア構築を行うことができる。また、企業にとっても優秀な学生との直接接点を持つことで、採用費を抑え、将来的な採用において優位に立つことができる。

　業務提携は、FCEのパーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」の実現と採用力の強化を目的としている。
　第三者割当増資により千五百万円の出資を行う。また出資を通して、FCEと協働して下記の取り組みを行っていく予定。
▼ FCEと学生の接点創出：SPONSORS BOOSTを通じて、当社も大学の部活動を支援する。FCEと学生の交流を促進し、採用につなげていく。
▼ 7つの習慣®presents「第１の習慣セルフコーチング検定講座forアスリート」の案内、受講促進：講座は世界で4,000万部のビジネス書『7つの習慣』と自己対話スキル（セルフコーチング）を組み合わせた『自分で自分を導く力』を身に着けるための講座。SPONSORS BOOST に登録するすべての部活に案内し、受講を促進する。
▼合同説明会への参加：体育会学生を集めた合同説明会イベントに年2回以上参加し、学生に向けた広告宣伝活動を行う。
▼SNSでのタイアップ配信：インフルエンサーを活用したSNSアカウントで、FCE提供サービスとのタイアップ配信を年1回以上実施する。

　学校法人河合塾は、高校を対象に提供しているAI搭載のICT教材『tokuMo（トクモ）』を7月11日(木)にアップデートした。新科目として「生物」「公共」を追加するとともに、「情報I」をはじめとした既存科目にも1,300問以上を追加。対応教科が７教科に増えた。

■アップデートの内容

１．新科目「生物」「公共」の追加
　先生方から要望の高かった「生物」と「公共」を新規科目として追加。「公共」は2022年度から必修となった公民の科目で、2025年度から大学入学共通テストをはじめ、大学入試にも導入される。今回のアップデートでは「生物」に200問、「公共」に300問が追加される。

２．既存科目への1,300問以上の問題追加・「情報I」は実教出版のコンテンツを搭載
　既存の科目に対しても、1,300問を超える大規模な問題追加を行う。特に、「情報I」は株式会社実教出版との提携により、同社が提供する340問を追加。検定教科書の発行や教科書傍用の教材作成などで評価の高い同社のコンテンツを追加することにより、知識の定着から大学入学共通テストレベルまで対応が可能となった。
　その他の科目も河合塾の教科指導ノウハウがつぎ込まれた問題を各科目200問追加し、学習内容がより充実した。

◆追加された問題数（合計1,340問）
　情報I 　340問
　化学基礎 200問　　化学　 200問
　物理基礎 200問　　物理　 200問
　生物基礎 200問

▲「情報I」は（株）実教出版の「最新情報I学習ノート」「ベストフィット情報I」から340問を収録

『tokuMo』は、AIを搭載した高校7教科のICT教材。「高等学校における学習指導での使いやすさ」を追求し、先生方の意見を取り入れ、生徒の学力定着と教員の業務軽減の両立をめざして開発している。
対応教科：英語、数学、国語（古文）、理科（物理・化学・生物）、地歴（世界史・日本史）、公民（公共）、情報（情報I）の計7教科
主な機能（生徒向け）：AIによる個別最適化学習、問題ブックマーク機能、おすすめ問題自動配信など
主な機能（教員向け）：AIによる課題作成サポート、成績閲覧機能、オリジナル問題登録、利用状況レポート機能など
価格 ：1IDあたり月額1,100円
動作環境 ：PC／タブレット（ブラウザ上で動作）　＊スマートフォンは非推奨

ホームページ ： www.keinet.ne.jp/teacher/service/tokumo/

　株式会社学書（愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役）は、保護者に安心・教室に快適を届ける、主に学童向けのサービス、『Kazasu（カザス）』の面談＆イベント機能を大幅に改修をした。自習室や特別講習などを効率的に管理ができるようになり、これまでの利用ユーザーの声を反映しつつ、予約システムとしての柔軟性を持たせながら、管理者様や保護者様のユーザビリティが大幅に向上した。

　Kazasu（カザス）とは10年以上の運用実績を持つ、学習塾・習い事・学童保育を対象とした教室サポートシステム。
　専用のカードをカメラにかざし、入退室時刻と画像をリアルタイムで保護者様に送信する、写真付き入退室管理機能のほか、専用アプリ・メール・LINEに対応したメッセージ配信機能や、保護者様が面談や各種イベントの参加可否をスマホ・PCから回答できる予約管理機能など、教室の先生の業務を効率化するさまざまな機能を搭載している。現在、全国1,000団体・2,000教室以上に導入され、のべ100万人以上に利用されてきた実績を持つサービス。

【写真で伝える入退室管理システム／Kazasu（カザス）】
https://www.anshin-kazasu.com/