FLENS（フレンズ）株式会社は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」を、「第一ゼミナール」「ファロス個別指導学院」などのブランドを展開する、株式会社ウィザスの学習塾事業本部で2024年6月より利用開始されたと発表した。
これまでウィザスでは、生徒・保護者向けマイページから、お知らせ、請求額、成績結果等が確認できる運用を軸に、メールで入退室通知を行ってきた。相互コミュニケーションにおいては、チャットアプリの利用、遅刻欠席は電話で受ける、お知らせやアンケートは紙で配布するなど、ルートが複数存在していたため、現場業務の効率化を図り、指導・対応により集中できる仕組み作りが課題だった。
今回、ウィザスの基幹システムとスマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「FLENS School Manager」がデータ連携を図ることにより、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用することにより、コミュニケーションの提供範囲を拡大し、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指す。
■株式会社ウィザス（第一ゼミナール）について
株式会社ウィザスは、「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」という3つの貢献を通じて、教育分野を中心に、一人ひとりの夢の実現に取り組む総合教育サービス会社。すべては「成功」へのプロセスと考える“プラスサイクル”思考を基にした高校・大学事業、学習塾事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援事業を中心に、「社会で活躍できる人づくり」を実現できる最高の教育機関を目指している。
■FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えたコミュニケーションアプリ。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。
URL：https://flens.jp/schoolmanager/
株式会社ベネッセホールディングスの子会社で英語教室を運営する株式会社ベネッセビースタジオ（東京・渋谷区、池野由布子 代表取締役社長）は、東京オペラシティ（新宿区西新宿）に旗艦校となる新校舎「グローバル思考力特化校」を開設するとともに、ハイレベルコース「グローバルコース」を2024年9月2日より新規スタートする。
このコースでは、今年度幼児・小学生に対応する講座「グローバルコース」を開講し、社内で選抜された講師が年代に応じた内容で、自分の意見を組み立て、コミュニケーションするための「ロジカルシンキング」「プレゼンテーション」などを母国語（日本語）・英語の２言語で指導する。将来の海外大学・国内難関大学への進学やグローバルな活躍なども視野に、英語力のみならず思考力・表現力を幼児期から大学受験期まで継続的に磨き続けたいニーズに応える環境を提供する。
■新コースの概要
名称：ベネッセの英語教室 ビースタジオ 「グローバル幼児・小学生コース」
開講日：2024年9月2日（月）
拠点：初台 東京オペラシティ2階
〒163-1407 東京都新宿区西新宿３丁目２０−２
対象：「グローバルコース」：幼児～高校生
※初年度募集では小学6年生までの募集となります（その上学年は随時開講）
※0歳9カ月～3歳のかたは、一般コースへのご入会が可能です。
レッスン形態：週1回最大140分 / 6-8名でのクラス
※年齢・コースにより異なる
講師：レッスンはバイリンガルまたは外国人講師が担当
※一部は日本人講師と外国人講師のチーム2名によるレッスン
コース内容：将来、グローバルな社会での活躍を考える子どもに向けて、「聞く」「話す」「読む」「書く」の英語スキルだけでなく、グローバルに通用する論理的思考力・問題解決力を身につけ、さらに情報や状況、自分の考えを論理的に整理して英語で相手に的確かつ効果的に伝える表現力を獲得することを目指す。
上記の習得目標に向け、「論理的で明快な自分軸の意見を築くトレーニング」「自分の意見を的確に伝える文法知識や英語表現の習得」など、ビースタジオが技能分野別に最適なカリキュラムを提供する。
その他付帯サービス
希望により、以下の付帯サービスを提供する。
①教室内の自習室や、日英良書コーナー
②学習進捗面談（カウンセリング）
③家庭での音声動画教材やアプリの提供
受講費受講料（月額）
・グローバル小学生コース： 27,830円（税込）
・グローバル幼児コース： 21,670円（税込）
株式会社メイツ（東京・新宿区、遠藤 尚範 代表取締役）が提供する学習プラットフォームaim@（エイムアット）にて、2024年7月1日に『【中学生】国語作文(文章)AI添削』を正式にリリースした。この新コンテンツでは、生徒が入力した作文・文章に対して、生成AIが即座にフィードバックを行う。入試対策や定期テスト対策・日常的な演習として、生徒が入力した内容にに応じた個別の指導がaim@上で可能となる。
aim@の『【中学生】国語作文(文章)AI添削』：どんな作文・文章も即座に添削
【中学生】国語作文(文章)AI添削は短文から長文まで、様々な形式に対応しているので、高校入試対策や小論文対策、定期テスト対策、日常的な演習など、幅広い場面でご利用いただけるコンテンツ。
生徒が入力した内容に対して、まず「語調の判別」が表示され、次に「修正提案」が表示される。「修正提案」では、「修正後の文章」と、なぜその修正に至ったかその「理由」もセットで表示される。修正内容としては、単純な語句の間違いや、文法上のミス等の基本的な文章表現に加え、文の繋がりや文脈の一貫性など、高度な文章表現まで添削される。これにより生徒は、文法的、構成的に正しい添削例に加え、より相応しい文章を瞬時に学習をすることができる。
aim@の『【中学生】国語作文(文章)AI添削』で講師の指導力もアップ
aim@はスマートフォンにも対応しているため、生徒は24時間365日、いつでも作文の添削を実施することが可能になった。自主的に作文を作成し、改善する習慣がつくことにより、自己学習の習慣が身につき、学習効率が向上する。また、作文の添削に不慣れな講師も、一度【中学生】国語作文(文章)AI添削に作文を添削させ、そのフィードバックをもとにして指導を行うことができる。
このコンテンツを活用することで、講師の指導力向上と学生の作文力向上の両方が期待できる。
学習塾運営の個別指導塾スタンダード（福岡市・博多区、吉田 知明 代表）と関連会社のSCホールディングスは、2024年6月28日に福岡地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は舞田靖子弁護士、監督委員は山本紀夫弁護士が選任されている。
個別指導塾スタンダードは、2001年に設立され、主に小学生や中学生を対象とした学習塾「個別指導塾スタンダード」の運営を手がけ、ピーク時には全国で約500校を展開し、2019年には年収入高約82億1800万円を計上していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面授業が制限され、収益が大幅に減少。2023年には年収入高が約30億3500万円に激減し、多額の赤字を計上した。多額の借入金の返済負担も重く、資金繰りが悪化した結果、今回の措置に至った。
SCホールディングスもグループ企業への経営指導を行っており、個別指導塾スタンダードに連鎖して影響を受けた。2023年4月期末時点での負債総額は、個別指導塾スタンダードが約60億3830万円、SCホールディングスが約43億4193万円、合計で約103億8023万円に達している。
スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して東京の成長と社会課題の解決を目指す事業「キングサーモンプロジェクト（King Salmon Project）」において、第3期採択企業として選出され実証事業を進めてきた。その結果を踏まえ公共調達の促進に向けたスタートアップとして認定された事を発表した。
第3期プロジェクトとして採択後、スタディプラスは「こどもを取り巻く学校・家庭の連携強化」をテーマに、学校教員の連絡業務の負担軽減を目指し実証事業を進めてきた。その結果、学校教員がコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」における保護者とのコミュニケーション機能を主に活用した結果、業務の負担軽減や効率化などに有用であることが確認されたため、今回スタートアップ認定決定に至った。
産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役）は、株式会社mpi松香フォニックス（東京・渋谷区、竹村 千栄子 代表取締役）の英語学習教材『 TAGAKI®』シリーズのうち、２つのコースをオンライン英会話レッスンの学校・団体向けテキストとして提供を開始する。
『TAGAKI®』シリーズは、中学生・高校生以上を主な対象とした英語学習教材で、従来の“正解がある英文和訳”ではなく、自分の本心やオリジナルのアイデアを伝えることができるように、生徒たちの興味を引くテーマ選びや、「ユーモアやオチ」も意識した構成で、生徒たちの発想力を刺激し、論理的思考力を高めることができる内容となっている。産経オンライン英会話Plusでは、『TAGAKI®』シリーズのテキストを、オンラインレッスンのテキストとして再構成し、組み立てた文章を「話して伝える」レッスンを開始する。
『TAGAKI®』は日本語で表記すると「多書き」で、英語教育45年のmpi社が制作した「考える→書く→伝える」の3つのステップでコミュニケーションにつながる、新しい考え方から生まれたライティング教材だ。なかでも、Essentialシリーズは、語学学習ノートとして2023年12月に特許(TAGAKI®特許番号: 第7399450号）を取得している。販売部数は20万部を超え、全国の学校や英語教室、一般学習者まで幅広く使われている。
産経オンライン英会話Plusは、『TAGAKI®』シリーズのBasic、Essential、Advancedのうち、Essentialシリーズから 『 TAGAKI® 40』、Advancedシリーズから『TAGAKI® Three Reasons』が、レッスンテキストとして利用できる。レッスンは、学校の授業内で受講利用することができる。
学校法人角川ドワンゴ学園は、群馬県桐生市の旧群馬県立桐生女子高等学校の廃校跡地を活用し、R高等学校を開校する。現在2025年4月の開校に向けて準備中で、同学園が運営する高等学校は、N高等学校・S高等学校・R高等学校の3校となる。
N高等学校、S高等学校に続き、N高グループ3校目となる「R高等学校」が誕生
Ｎ高等学校はインターネットと通信制高校の制度を活用した「ネットの高校」として2016年4月に開校し、生徒数1,482名でスタートした。開校以来、高校卒業資格取得のための必修授業にとどまらず、プログラミングや職業体験、各分野のエキスパートを講師に迎えて活動する起業部・投資部・政治部といった部活動、特別授業など、自分自身がやりたいことを見つけ、将来につなげられる幅広い学習・体験の機会を提供している。
近年ではバーチャル学習を行う「普通科」の設置、普通科でのChatGPT-4を利用した専用AIチャットシステムの導入など、最先端のオンライン学習の拡大や、全校生徒の投票によって役員を決める生徒会の設立、生徒主体で企画運営を行うN/S高・N中等部の合同文化祭「磁石祭」の実施など、生徒の活動の場も広がっている。
2021年に2校目となるS高等学校の開校を経て、現在の生徒数は両校合わせて28,942名（2024年5月1日時点）。通学コースのキャンパスも全国69カ所に拡大するなど、生徒数は年々増加しており、生徒のさらなるニーズに応えるため、3校目となるR高等学校の開校を準備することとなった。
R高等学校の“R”には、REAL・RESPECT・RELATION・REVOLUTION など、生徒一人ひとりがさまざまな“R”を見つけ、自分だけの“R”を創れるようにという想いが込められている。
■ R高等学校（2025年4月開校準備中）概要
【本校名】群馬桐生本校
【開校日】2025年4月開校準備中
【住所】群馬県桐生市梅田町一丁目185番地1
【課程】単位制・通信制課程（広域）
【学科】普通科
R高等学校 開校記念：2025年4月入学生は、入学金1万円を免除
生徒募集：2025年4月入学生より募集開始 出願受付：2024年9月20日より開始予定
※R高等学校（開校準備中）は学校教育法第一条に定められた高等学校です。全日制高校と同じ「高校卒業資格」を取得することができる。
※R高等学校の本校校舎は現在改装工事中につき、外装などが一部変更となる場合がある。
※入学金免除はR高等学校に入学される方のみが対象。
※N高等学校・S高等学校の2025年4月入学生も同日に出願受付を開始予定。
▼通学コース キャンパス一覧（2024年6月時点）
https://nnn.ed.jp/campus/
久石譲さんがN高グループの完全オリジナル校歌を作曲
映画音楽などを手がける作曲家・久石譲氏が、N高グループの完全オリジナル校歌を作曲することが決定した。2025年4月、入学式で披露する予定だ。
教育・福祉業界向けの人材サービス事業、家庭教師紹介事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京・新宿区、高木毅 代表取締役社長）は、大阪府八尾市より令和6年度ICT支援業務を受託した。
学校教育法施行規則では、ICTを活用した授業支援や校務支援、環境整備支援、校内研修支援等を職務内容とした情報通信技術支援員が規定されている。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目的とする「GIGAスクール構想」のもと、八尾市立小中学校及び義務教育学校全42校に対して、学校ICT支援員を配置することにより、ICT機器を活用した授業の安定稼働と活性化及び充実を目指す。
