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ヒューマンアカデミー、登録支援機関業務を開始

AI日本語会話アプリと教育ノウハウで特定技能外国人の定着支援を一貫提供

 教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(本社・東京都新宿区、代表取締役社長 今堀健治)は2026年1月より、特定技能在留外国人及び受け入れ企業を対象とした「登録支援機関」としての業務を開始した。日本語教育のノウハウとAI技術を組み合わせ、入国前から就業・定着までの一貫支援体制を構築する。

 特定技能在留外国人は、2025年6月時点で約33万6,000人に達し、日本企業にとって重要な人材リソースとなっている。一方で、来日後の生活支援や定着支援の体制整備が十分とは言えず、受け入れ企業や外国人本人にとって課題となっていた。

 ヒューマンアカデミーは、1987年の日本語学校開校以来の指導実績(累計約3万人)の教育ノウハウを基盤に、現地教育から入国後の生活・就業支援までを一貫して提供する「海外人材ワンストップサービス」を新たに開始する。

 支援の中心となるのが、日本語AI会話アプリ「HAi-J」を活用した日本語教育だ。「HAi-J」は学習進捗や習熟度を可視化する機能を持ち、現地の提携送り出し機関での事前教育に導入することで、来日前の基礎力強化や企業とのミスマッチ防止につなげる。また、企業の希望と候補者の希望を丁寧にヒアリングし、最適な面接マッチングを行う仕組みを整備する。

 入国後は、住居確保や役所手続きといった生活基盤の構築をフルサポートする。企業側にとっては、現地教育から定着支援まで一貫した伴走体制が整うことで、トラブルの未然防止や定着率向上への期待が高まっている。就業後も定期的なカウンセリングを実施し、キャリア面や生活全般の相談対応を行うことで、日本社会への適応を後押しする。

 同社は本事業をネパールで先行展開しており、フィリピンやスリランカなど他国への順次拡大を計画している。現地の送り出し機関と連携を強化することで、アジア全域への支援体制構築を目指す。

KEC教育グループ、企業人材の出向で日本語教師不足に対応50代人材を教育現場へ、助成金活用の新連携モデル提言

 KEC教育グループ(本社・大阪府枚方市)は、日本語教師不足が深刻化する中、企業に在籍する50代人材を地域の日本語教育現場へ出向させる新たな支援モデルを提言した。「産業雇用安定助成金(在籍型出向支援)」や「雇用調整助成金」などを活用し、企業・教育機関・自治体が連携することで、外国人就労者への教育支援と地域間の教育格差解消を同時に目指す。

 近年、外国人労働者や定住者の増加により、日本語教育の需要は全国で急拡大している。一方で、特に地方を中心に日本語教師の不足が続き、一人の教師が数十人の学習者を担当するケースも少なくない。KEC教育グループは、自社のKEC日本語学院やキャリアコンサルティング事業で培った知見を生かし、企業人材を教育分野へ循環させる仕組みを構想した。

 モデルの柱となるのが「在籍型出向」。企業に雇用されたまま教育機関に出向する形を取り、出向元企業には国の助成金が支給される。賃金や研修費用も助成対象となるため、企業側は雇用維持と人材育成、社会貢献を同時に進めることができる。教育現場では、社会経験が豊富な人材を安定的に受け入れられる点が強みだ。

 取り組みは、出向元企業、受け入れ先の日本語教育機関、自治体の三者連携を前提とする。自治体は地域日本語教育体制整備事業など既存施策と接続し、外国人住民への支援を強化。企業は定年を見据えた50代人材に新たな活躍の場を提供し、教育機関は人材不足の解消と教育の質向上を図る。

 期待される効果として、地域間で大きな差がある日本語教育環境の是正が挙げられる。日本語教師1人あたりの学習者数は、滋賀県で約94人、沖縄県で約6人と大きな開きがある。出向制度を活用することで、こうした偏在の緩和につなげたい考えだ。また、出向者自身にとっても、第二のキャリアとして社会的意義の高い仕事に携わることで、モチベーション向上や人的資本の再活性化が期待される。

 今後は、外国人住民が多い都市部や教育ニーズの高い自治体をモデル地域とし、パイロット事業を実施する計画。研修体制や受け入れ環境を整備しながら、制度の定着を図り、将来的には全国展開を視野に入れる。KEC教育グループは「教育現場と企業社会が相互に支え合う新しい人材循環モデルの確立」を目指すとしている。

類設計室とa.school、中高生向け「建築コンペ2026」を開催

テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」

 探究学習を推進する株式会社a.school(東京都文京区)は、株式会社類設計室 教育事業部しごと学舎「こども建築塾」と協働し、中高生を対象とした「中高生建築コンペ 2026」を開催する。テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」。プレエントリーの締切は2月27日。

 本コンペは、現役一級建築士などプロフェッショナルの伴走を受けながら、アイデア発想から制作、発表、展示までを一貫したカリキュラムとして体験できる点が特長。建築を通して「0から1を生み出す力」「コンセプトを言語化する力」「理想を形にする設計思考」を育むことを目的としている。オンライン開催のため、全国どこからでも参加可能だ。

 募集部門は2部門。初級者向けの【アイデア部門】は、図面提出を求めず、「こんな家があったらいい」という発想をタイトル・説明文と模型写真で表現する。一方、中級者向けの【実現設計部門】では、図面を含めた本格的な設計提案をA3パネル1枚にまとめ、実際に建つ住宅を想定した構想力が問われる。個人参加に加え、2〜3名でのチーム応募も可能としている。

 制作過程では、対象者への観察やインタビューを行う「アイデア期」、オンライン相談会を交えた「制作期」を経て作品提出へと進む。期間中にはコミュニティキックオフ会や建築ワークショップも予定されており、参加者同士が刺激を受け合いながら探究を深められる設計となっている。

 本取り組みは、建築という専門分野を通じて、教室内にとどまらない「社会とつながる探究学習」を実現することを狙いとしている。a.schoolは、子どもたちが「好き」を起点に本気で考え、つくり、伝え、社会にひらく体験を提供するとしており、類設計室と共に次世代の創造的人材育成を目指す。

Z会の通信教育、2026年オリコン顧客満足度調査で高評価 小学生向けは11年連続総合1位を獲得

 Z会グループの株式会社Z会は、オリコン株式会社が発表した「2026年 オリコン顧客満足度®ランキング」において、「小学生 通信教育」で11年連続となる総合第1位を獲得した。また、「中学生 通信教育」「高校生 通信教育」においても、複数の評価項目で第1位に選ばれた。

 「小学生 通信教育」では、総合1位に加え、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「学習のしやすさ」「学習フォロー体制」「受講効果」「適切な受講料」「サポート体制」の7項目すべてで第1位を獲得。通信教育分野における長年の実績と教材力が高く評価された形だ。

 「中学生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「受講効果」の3項目で第1位を獲得。学校の進度や学習状況に応じた個別最適な学習設計や、高校受験・大学受験を見据えた体系的なカリキュラムが支持を集めた。

 さらに「高校生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「学習フォロー体制」の2項目で第1位を獲得。高校全範囲に対応した学習設計に加え、難関大学合格から逆算した入試演習や、推薦・一般入試双方に対応する学習支援体制が評価された。

 同社は、幼児から大学受験生までを対象に、「自分で考え、表現する力」を重視した教育サービスを展開しており、通信教育を軸に、映像講義、オンライン個別指導、ICTを活用した学習など、多様な学びの形を提供している。創立95年を迎える中で培ってきた教材開発力と指導ノウハウが、今回の評価につながった。

 Z会は「今回の評価を励みに、今後も教材・サービスのさらなる充実に取り組み、一人ひとりに最適な学習環境を提供していく」としている。

吉田沙保里さんが受験生に「必勝」のエール SPRIX、テクノロジー×エンタメ融合の合格祈願祭を開催

 株式会社スプリックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:常石博之)は、受験生応援プロジェクトの一環として、「SPRIX合格祈願祭2026」を2026年1月9日から21日まで、渋谷サクラステージで開催する。開幕に先立ち行われたオープニングイベントには、レスリング女子元日本代表で五輪3連覇を果たした金メダリストの吉田沙保里さんが登場し、入試本番を控えた受験生に向けて力強いエールを送った。

 イベントは、スプリックス代表取締役社長の常石博之による挨拶で幕を開けた。常石は「冬来たりなば春遠からじ」という言葉を引用し、「厳しい冬の先には、必ず一人ひとりに自分らしい春が訪れる。私たちは生徒全員がその春を迎えられるよう応援し続けたい」と、受験生とその家族へ温かなメッセージを届けた。

 続いて、執行役員の鵜沢修平が登壇し、今年のテーマを「伝統と革新の融合」と説明。5面の巨大LEDに囲まれた没入型の「バーチャル神社」や、AR技術を活用したデジタルお守りなど、テクノロジーを活用した新しい合格祈願体験を紹介し、「街全体で受験生を支えるプロジェクトにしたい」と意気込みを語った。

 スペシャルゲストとして登場した吉田沙保里さんは、合格を象徴するサクラピンク色の袴姿で会場に現れ、最新のイマーシブビジョンによる演出に「吸い込まれそうな臨場感」と驚きの声を上げた。バーチャル神社での合格祈願体験では、「受験は一人で戦っているように感じがちだが、決して一人ではないと感じてほしい」と、勝負の世界を知る立場から受験生に寄り添う言葉を送った。

 トークセッションでは、自身の学生時代を振り返りながら、「練習は嘘をつかない」「本番のつもりで勉強することが大切」と語り、スポーツと受験に共通する心構えを紹介。最も大切にしてきたマインドとして「最後は気持ち」を挙げ、「これまで積み上げてきた努力を信じてほしい」と力強く呼びかけた。

 イベントのクライマックスでは、吉田さんが特大の筆で受験生へのメッセージを書き初めとして披露。和紙にしたためられた言葉は『必勝』だった。「自分が努力してきたことは嘘をつかない。最後まで自信を持って走り抜けてほしい」と語り、会場は大きな拍手に包まれた。

 「SPRIX合格祈願祭2026」は期間中、バーチャル神社体験やカフェとのコラボ企画、オンラインで楽しめるメタバース会場など、多彩なコンテンツを展開。テクノロジーとエンターテインメントを融合させた新しい形の合格祈願として、受験シーズンを迎える受験生を後押しする。

鹿児島高専教職員が県内研究機関・大学との合同成果発表会に登壇

 鹿児島工業高等専門学校(鹿児島県霧島市、校長:上田悦子、以下鹿児島高専)は、2025年12月23日、鹿児島県が設置する試験研究機関および県内大学・高専による合同研究成果発表会「未来を動かす!鹿児島の技術・研究の力2025」に参加し、本校教職員が研究成果を発表した。

 本発表会は、県内の研究機関と高等教育機関が一堂に会し、研究成果の共有と交流を目的に開催されたもの。当日は鹿児島県庁2階講堂を会場に、口頭発表12テーマ、ポスター発表51テーマが行われた。鹿児島高専からは7名の教職員が参加し、地域課題に根差した研究内容を紹介した。

 口頭発表では、都市環境デザイン工学科の村上光樹助教が「桜島火山灰を活用したセメント開発への挑戦」をテーマに登壇。埋め立て処分が一般的とされてきた火山灰をセメントの代替材料として有効活用することで、セメント使用量の削減とCO₂排出量の低減につながり、カーボンニュートラルの実現に貢献できる可能性を示した。

 このほか、6名の教職員によるポスター発表も行われ、来場者に対して研究の背景や成果、今後の展望を丁寧に説明。会場には鹿児島県職員、教育機関関係者、企業関係者など約300人が来場し、活発な意見交換が行われるなど、研究成果を社会に発信する有意義な場となった。

 鹿児島高専は、地域社会や産業界が抱える課題の把握と解決を重視し、産学官連携を通じた技術開発支援や人材育成に取り組んでいる。今後も教職員・学生が地域の一員として研究成果を還元し、鹿児島の持続的な発展に寄与していく方針だ。

リザプロ、小・中・高校生保護者向け有料教育情報サービスを開始

「リザプロ教育研究所」2月1日β版公開、長期視点の教育情報を提供

 リザプロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:孫辰洋)は、小学生から高校生までの子どもを持つ保護者を対象とした有料会員制のオンライン教育情報サービス「リザプロ教育研究所」を、2026年2月1日に開設する。月額料金は4,980円(税込)。まずはβ版として提供を開始する。

 同サービスは、インターネットやSNS上に氾濫する教育情報の中から、信頼性の高い情報を整理・発信し、保護者が冷静に教育方針を判断できる環境づくりを目的としている。受験結果といった短期的な成果にとどまらず、子どもの将来を見据えた長期的な視点で教育を捉え直すことを重視する。

 主なコンテンツは、代表の孫氏による最新の教育テーマ解説や質疑応答を行うライブ配信、教育分野の専門家や現場関係者を招いたゲスト対談、これまで全国で行ってきた教育講演や政策提言のアーカイブ配信など。保護者が多角的に教育を考えるための情報提供を行う。

 β版公開後は、会員同士が悩みや経験を共有できるオンライン上の交流機能を順次追加する予定で、情報提供にとどまらない双方向型のコミュニティ形成を目指す。

 孫代表は「教育環境が大きく変化する中で、保護者には正しい情報と確かな判断軸が求められている。情報過多の時代でも安心して学べる場を提供したい」とコメントしている。

 登録方法などの詳細は、今後公式サイトなどで順次発表される予定。

産経ヒューマンラーニング、AI英語日記「えいログ」を個人向けに提供開始 英語日記の添削から会話練習まで一体化

 産経ヒューマンラーニングは、AIを活用した英語日記学習ツール「えいログ」の個人ユーザー向け提供を開始した。英語日記の添削や対話型レッスンを通じて、学習者一人ひとりの実体験に基づいた英語表現の定着を図る。サービス開始にあわせ、7日間の無料体験キャンペーンも実施している。

 「えいログ」は、英語日記学習において課題とされてきた「書く内容が思いつかない」「文法や表現に自信が持てない」「継続が難しい」といった点に対し、AI技術で支援する個人向け学習サービス。初心者から上級者まで、レベルに応じた学習体験を提供する。

 特長の一つが、習熟度や学習状況に応じて選べる3つの日記入力モードだ。英文を入力して添削を受ける「通常モード」に加え、日本語の日記を基に英作文の穴埋め問題を自動生成する「穴埋めモード」、AIの質問に答えるだけで日記が完成する「対話型モード」を備え、英作文への心理的ハードルを下げる設計となっている。

 提出した日記は、設定したCEFRレベルに基づきAIが即時に添削・フィードバックを行う。さらに、継続学習を促す仕組みとして、複数のキャラクターがコメントを行う機能も搭載し、モチベーション維持を支援する。

 日記で蓄積した学習データは、そのまま英会話練習や音読教材として活用できる点も特徴だ。ユーザー自身が書いた内容を理解したAIとの会話練習により、「自分が本当に使いたい表現」をアウトプットにつなげ、ライティングとスピーキングを同時に強化することを狙う。

 同社は、「英語日記を起点に、書く・話す・振り返る学習を一貫して行える点が強み」としており、個人学習市場におけるAI活用型語学サービスの拡充を進めていく考えだ。

ベネッセとコクヨ、大人の学びを継続させる3要因を特定「学ぶ理由の明確化」「最初の6日間」「朝型学習」が鍵に

 ベネッセコーポレーションとコクヨは、両社が提供する社会人向け学習サービスの利用データを共同分析し、大人が学習を習慣化するために重要な3つの要因を明らかにした。分析対象は数万件規模にのぼり、社会人の学びが続かない要因に対し、データに基づく具体的な示唆を提示している。

 両社は、人生100年時代を背景にリスキリングや学び直しの重要性が高まる一方で、「やる気が続かない」「時間が確保できない」といった理由から、多くの社会人が学習を継続できていない点に着目。ベネッセが展開するオンライン学習プラットフォーム「Udemy」と、コクヨのIoT文具「大人のやる気ペン」の利用ログを横断的に分析した。

 分析の結果、学習継続に影響を与える要因として、①学ぶ理由の明確化、②学習開始から最初の6日間の継続、③朝型学習の3点が浮かび上がった。

 第一の要因である「学ぶ理由の明確化」では、学習目的や理由を言語化している利用者ほど、連続学習日数が長くなる傾向が確認された。目標設定が学習行動を支える点は、子どもの学習支援で培われてきた知見と共通しており、大人の学びにおいても有効であることが示された。

 第二の要因は「最初の6日間」の重要性だ。利用開始後、2~6日間連続して学習したユーザーは、その後30日間の学習日数が増加する傾向が見られ、初期の短期間が学習を「自分事」として定着させるブースト期間になると分析している。

 第三の要因として、学習時間帯にも差が表れた。朝(午前中)に学習を行うユーザーは、夜型や不定期のユーザーに比べ、学習日数が多い傾向にあり、仕事や家庭の影響を受けにくい朝の時間帯が、学習継続を後押ししていると考えられる。

 両社は今回の分析結果について、「精神論ではなく、データに基づいた学習習慣化の指針」と位置づけており、今後も学習を続けやすい仕組みづくりやサービス改善に生かしていく方針だ。リスキリング需要が高まる中、学びの“量”だけでなく“続け方”に踏み込んだ知見として、企業研修や個人学習への応用も注目されそうだ。

学研HD、キルギス教育科学省と教育連携でMOU締結STEAM教育導入に向けパイロット事業を開始

 学研ホールディングスは、グループ会社のアイ・シー・ネットとともに、キルギス共和国教育科学省と教育連携に関する協力覚書(MOU)を締結した。締結日は2025年12月20日。2026年1月から、同国において教育プログラム導入の可能性を検証するパイロット事業の準備を進める。

 協力覚書では、キルギス教育省が進める教育改革を背景に、学研グループが有するSTEAM教育の教材・コンテンツと、アイ・シー・ネットがODA事業などで培ってきた教員研修のノウハウを組み合わせた実証事業を実施する。事業成果を踏まえ、将来的な本格導入の可否を検討する方針だ。

 キルギスでは、理数系分野の学力水準の底上げが課題とされており、STEAM教育の強化に対する関心が高まっている。2025年10月に学研HD関係者が同国を訪問し、教育大臣と会談。STEAM教育の取り組みを紹介し、パイロット事業を提案したことが今回のMOU締結につながったという。

 本件は、2025年12月に開催された「中央アジア+日本」ビジネスフォーラムにおいて公表された。学研HDは今後、教材開発力に加え、現地の文化や教育環境に応じたローカライズ力を生かし、中央アジア地域での教育分野における事業展開を強化していく考えだ。