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音声入力対応AIで「話す不安」を軽減 学研グループ、英語学習支援AI「Kimini AI」正式版を提供開始

 学研ホールディングスのグループ会社で、オンライン英会話サービス「Kimini英会話」を展開する株式会社Glatsは、英語学習サポートAI「Kimini AI」の正式版を2025年12月24日にリリースした。これまで提供してきたβ版を刷新し、最新の生成AI技術を活用した音声入力対応のAIレッスン機能を新たに搭載した。

「Kimini AI」は、学習者の目的や英語レベルに応じて利用できる24時間対応の英語学習支援AI。正式版では、AIと実際に“話しながら”練習できるロールプレイ型の英会話トレーニングを実装し、「人と話すことへの緊張」や「失敗への不安」といった、スピーキング学習の心理的ハードルを下げる設計とした。

 AIレッスンでは、「自己紹介」「旅行」「ビジネス」などのシーン別に英会話練習が可能。発話内容に対する即時フィードバック機能や、会話内で使えた表現を整理する「表現バンク」機能により、「話す→振り返る→次に活かす」という学習サイクルを一貫して支援する。宇宙飛行士との交信や歴史上の人物へのインタビューなど、探究的要素を含むシナリオも用意されている。

 また、AIチャット機能では、自由なテーマでの英語トークや英文添削、表現チェックが可能。日本語による補足説明も確認できるため、初級者でも学習を止めずに進められる点が特長だ。今後は、AIによる予習・復習提案機能の追加も予定している。

 通常は「スタンダードPlusプラン」「ウィークデイPlusプラン」利用者が対象だが、正式リリースを記念し、2026年1月18日までの期間限定で全プラン利用者に開放する。

 Glatsは、「英語を話す機会の最大化」を掲げ、レッスン外学習を支えるAI活用を強化。学校教育や社会人学習を含め、オンライン英語学習における“アウトプット不足”の課題解決を図る構えだ。

SPRIX、中央アジア諸国と教育連携を本格化

中央アジア+日本ビジネスフォーラムでSTEM・AI人材育成の国際連携を公式発表

 総合教育カンパニーの株式会社スプリックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:常石博之)は2025年12月20日、中央アジア+日本ビジネスフォーラムにおいて、中央アジア諸国との教育分野における国際連携を公式に発表した。同フォーラムは、「中央アジア+日本」首脳会合に関連して開催された官民合同の国際イベントで、日本企業と中央アジア各国の政府・自治体関係者が一堂に会し、将来の協力分野を共有する場となった。

 スプリックスは同フォーラムの場で、キルギス共和国教育科学省およびウズベキスタン共和国タシケント市チランザール地区と、STEM・AI人材育成を目的とした包括的連携に関するMOU(覚書)を締結した。会場には高市早苗総理大臣、赤沢亮正経済産業大臣も出席しており、教育分野における日本と中央アジア諸国の協力強化を象徴する取り組みとして注目を集めた。

 今回の連携は、スプリックスがこれまで中央アジア地域で試験的に実施してきた国際基礎学力検定「TOFAS」を起点に、教育の質向上と人材育成を中長期的に支援する枠組みへと発展させるもの。単なる検定提供にとどまらず、同社が有するデジタル教育・評価サービス、学習データ分析、カリキュラム開発の知見を活用し、各国の教育制度全体の高度化を目指す。

 連携の柱の一つは、TOFASの大規模実施とデータ活用による教育改善サイクルの構築だ。算数やプログラミング分野における学習者の強みや課題を可視化し、その結果を教育プログラムの改善に反映させることで、基礎教育の質的向上を図る。さらに、初等教育から職業教育までを視野に入れ、ICT・AI・プログラミング教育を統合的に導入・推進していく。

 今後は、国家・自治体レベルでの教育データ活用や教員研修、デジタル教材の提供、国際比較に基づく教育政策支援などを段階的に進める計画だ。スプリックスは、キルギスおよびウズベキスタンでの取り組みをモデルケースとし、中央アジア全体への展開も視野に入れている。

 国内では個別指導塾「森塾」をはじめとする教育事業を展開する一方、海外ではTOFASを50カ国以上、累計1,500万人超に提供するなど、国際展開を進めてきたスプリックス。今回のMOU締結は、日本の民間教育企業が中央アジア諸国の教育政策や人材育成に深く関与する新たな段階を示すものとなりそうだ。

京進、非認知能力育成に特化した学童保育を新設

京都・長岡京市に「京進の学童保育 HOPPA」2026年4月開設へ

 学習塾・保育事業を展開する株式会社京進(本社:京都市、代表取締役社長:立木康之)は、民間学童保育事業を拡大し、独自の「非認知能力」育成プログラムを導入した「京進の学童保育 HOPPA 長岡京(仮称)」を、2026年4月に京都府長岡京市で開設する。

 共働き世帯の増加により、放課後の子どもの居場所確保や質の高い学童保育の提供が課題となる中、いわゆる「小1の壁」への対応は喫緊の社会的テーマとなっている。京進は、これまで学習塾や保育園を通じて培ってきた教育ノウハウを生かし、安全・安心な環境の提供とともに、子どもたちの将来につながる「生きる力」を育む学童保育の展開を進める。

 新設される「京進の学童保育 HOPPA」では、小学1年生から6年生を対象に、学力テストでは測りにくい非認知能力を意図的に育成する独自プログラムを導入。「自分と向き合う力」「自分を高める力」「他者とつながる力」の3領域・9つの能力を、生活・遊び・学びを通じて体系的に育てる。

 学習面では、宿題サポートや先取り学習による基礎学力の定着に加え、PBL(課題解決型学習)やプログラミング、英語読書アプリの活用など、探究力や思考力を育むプログラムを用意。さらに、冒険教育(PA)や週次・年間で体系化した習い事プログラムを通じて、忍耐力や向上心、自信の醸成を図る。

 施設は「京進の学童 HOPPA 長岡第五小(仮称)」として、定員50名を予定。児童10名につき1名以上のスタッフを配置し、防災計画の策定や定期的な避難訓練を行うなど、安全管理体制も強化する。

 京進は今後、学童保育事業を全国に拡大し、3年間で約20カ所の開設を計画。2030年には事業規模10億円を目指すとしており、地域に根差した教育サービスを通じて、放課後教育の質向上と体験格差の解消に貢献していく方針だ。

デジタル・ナレッジ、岡山理科大学の理系通信教育部新設を支援

LMSとスタッフ常駐の伴走体制で、認可後7カ月の短期開講を実現

 eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは、岡山理科大学が学内で初めて開設した理系通信教育部(通信教育部 情報理工学部 情報理工学科)の立ち上げを支援した。学習管理システム(LMS)とスタッフ常駐による運用支援を組み合わせた伴走体制により、認可からわずか約7カ月という短期間での開講準備と、安定した運用体制の構築を実現した。

 岡山理科大学は、1964年創立の理系を中心とする総合大学で、近年は国際的な大学ランキングにも名を連ねるなど評価を高めている。一方、少子化による18歳人口の減少や、コロナ禍を契機としたオンライン学習の普及を背景に、理系分野における新たな学びの提供手段として通信教育部の設置を構想していた。しかし、学内で通信制教育の立ち上げは初の試みであり、システム構築からコンテンツ制作、運用設計までをゼロから整備する必要があった。

 こうした課題に対し、デジタル・ナレッジはLMS「KnowledgeDeliver」を中核に、カスタマイズ対応や動画制作支援、基幹システム連携に加え、スタッフが学内に常駐する形での運用支援を提供。立ち上げ初期からスケジュール管理や制作工程を含めた包括的な支援を行い、短期間での開講を下支えした。

 2025年4月の開講後は、国内外から多様な学生が入学し、オンライン環境でありながら通学課程と同等の学習成果を目指せる教育がスタートしている。復習を重視した教材設計や学習履歴の可視化などにより、通信制でも学修の質を担保できる体制が整えられた。

 岡山理科大学 通信教育部 情報理工学部 情報理工学科長の牧祥教授は、「教職員全員が通信制立ち上げは初めてで、ノウハウがない中、デジタル・ナレッジの支援は非常に大きな力になった。質の高い学びを提供できるシステムが構築できた」と評価する。また、通信教育事務部の宮本裕生氏も「スタジオ構築から撮影、編集、運用までを継続的に支援してもらえたことが、短期間での立ち上げにつながった」と振り返る。

 今後、岡山理科大学はコンテンツ品質のさらなる向上や学生コミュニティの活性化、個別支援体制の強化などを進め、通信教育の質を高めていく方針だ。デジタル・ナレッジは、システムと人的サポートを組み合わせた支援モデルを通じ、大学教育のDX化とオンライン学習の普及を後押しし、大学が持つ知の社会還元を支えていく考えだ。

花まるグループ、キャス・キャピタル参画から1年で全国展開を加速

 花まる学習会などを展開する花まるグループ(株式会社こうゆう、埼玉・さいたま市)は、キャス・キャピタル株式会社の経営参画から1年を迎え、全国での事業展開を本格的に加速させる。首都圏および関西の計5エリアで学習塾の新規開校や教室の移転・拡大を進めるほか、新規事業として展開してきたフリースクール事業を神奈川県・埼玉県へ初めて広げる。

 キャス・キャピタルは2024年12月に花まるグループの経営に参画。これを機に、教室展開や人材配置、新規事業への投資を中長期視点で進められる体制が整った。参画から1年で、武蔵小杉、豊洲、武蔵浦和、天王寺、兵庫県岡本の5エリアにおいて、教室の新設や移転、拡張を決定している。

 注目されるのが、フリースクール事業「花まるオールインクルーシブスクール(AIS)」の拡大だ。東京都・千葉県での運営実績が好調に推移したことを受け、2026年4月から神奈川県川崎市(武蔵小杉)および埼玉県さいたま市(武蔵浦和)で初展開する。いずれも学習塾とフリースクールの両機能を備えた拠点とし、子どもの状態や家庭の選択に応じた学びの場を提供する。

 背景には、不登校や行き渋りなど、子どもを取り巻く教育環境の変化がある。文部科学省の調査によれば、小中学校における不登校児童生徒数は増加を続け、2024年度には35万人を超えた。花まるグループは、学力向上だけでなく「安心して過ごせる居場所」や「自分のペースで学び直せる環境」へのニーズが高まっているとみる。

 同グループは創業以来、「生きる力を育む教育」を掲げ、学習塾事業においても非認知能力や体験価値を重視してきた。フリースクール事業では、子どもを支える「安全基地」を土台に、再び学びや社会とつながる力を育てることを目的としている。今回の拠点拡大は、こうした実践を地域の中で選べる教育インフラとして広げる試みだ。

 花まるグループでは今後も、教育の質を現場で担保しながら、経営基盤の強化を生かした持続的な事業成長を目指すとしている。学習塾とフリースクールを横断する展開は、教育業界における多様な学びの受け皿づくりとして、今後の動向が注目される。

産経オンライン英会話Plus、「日常英会話」基幹テキストを全面刷新

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区)は、オンライン英会話サービス「産経オンライン英会話Plus」の基幹コースである「日常英会話」テキストを全面リニューアルした。改訂監修には、日本におけるCEFR(欧州言語共通参照枠)普及の第一人者として知られる東京外国語大学の投野由紀夫教授を迎え、国際的な到達度指標に基づいた学習設計へと刷新した。

 今回のリニューアルでは、各レベルのCAN-DO(学習者が「できるようになること」)を全面的に見直し、学習者が実生活で求められる英語コミュニケーション能力を段階的に身につけられる構成とした。従来の「会話のやりとり」に加え、出来事や手順をまとまった英語で伝える「説明する力」を重視した点が特徴だ。

 具体的には、CEFR A1〜B1レベルの各コースを4つのカテゴリに分け、目標となるCAN-DOを整理。学習者が自身の目的や強化したいスキルに応じてレッスンを選択しやすい設計とした。中盤に配置された「Narrative(説明する力)」パートでは、写真や図版を活用し、料理の手順説明や掲示物の内容説明など、実生活に即したタスク型アクティビティを強化している。

 また、上位レベルのB2コースではディスカッションテーマを刷新。衣食住といった身近な話題から、AIや自動運転、カスタマーハラスメントなど現代的な社会課題まで50テーマを用意し、意見表明や合意形成に必要な表現を体系的に学べるようにした。画面上に「ディスカッションで役立つ表現」を常時表示することで、実践的な対話力の定着を図る。

 投野教授は、CEFR-Jの研究・普及を長年牽引してきた研究者で、語彙習得やコーパス言語学の専門家としても知られる。今回の改訂では、各レベルで扱うべき文法事項や言語機能の妥当性を精査し、学習活動へと落とし込む監修を行った。

 産経オンライン英会話Plusは、これまでに法人約500社、学校200校以上に導入されており、学生から社会人まで幅広い層が利用している。英語教育において「到達度の可視化」や「実用性」が一層重視される中、CEFRに基づくCAN-DO設計を前面に打ち出した今回のリニューアルは、学校教育や企業研修での活用拡大も見据えた動きといえそうだ。

 語学教育の質保証と実践力育成をどう両立させるかが問われる中、オンライン英会話におけるカリキュラム設計の高度化が、今後さらに注目を集めそうだ。

すららネット、APCSE 2025振り返りイベントに参加

 AIを活用したアダプティブ教材を開発・提供する株式会社すららネット(本社:東京都千代田区)は、国際教育カンファレンス「Asia Pacific Computer Science Education Conference 2025(APCSE 2025)」の振り返りイベントに参加し、AI時代に求められる学びの在り方について海外の最新動向を共有した。

 同社が参加したのは、特定非営利活動法人みんなのコードが主催したオンラインイベント「AI時代のコンピュータサイエンス教育@海外カンファレンス」(12月12日開催)。APCSE 2025に現地参加した関係者が集い、アジア太平洋地域におけるコンピュータサイエンス教育の現状や課題について意見交換を行った。

 イベントでは、すららネット企画開発本部コンテンツグループの横井景祐氏が登壇。タイやインド、インドネシアなどアジア諸国で広がる強い危機感と、国家的な後押しのもとで進むコンピュータサイエンス教育の熱量に触れた一方、日本については「実践面では遅れが見られるものの、AIの倫理やモラルを重視してきた教育の積み重ねは強みになり得る」と指摘した。

 また、生成AI活用を巡る国際比較にも言及。欧米ではバイアスやデータ保護が主要な論点となる一方、日本の学校現場では活用自体が進んでおらず、ハルシネーションへの過度な懸念が導入の障壁になっていると分析した。「世界の動きを踏まえ、日本もより強い危機感を持って取り組む必要がある」と問題提起した。

 横井氏はさらに、「AIやコンピュータサイエンスは魔法ではないが、仕組みを理解すれば社会を変える力になる」と強調。子どもたちがテクノロジーをブラックボックスのまま使うのではなく、原理を理解しながら活用する教育の重要性を訴えた。

 すららネットでは、今回の国際カンファレンスや振り返りイベントで得た知見を、今後の教材・サービス開発に反映していく方針だ。AI時代においても、子どもたちが主体的に学び、考える力を育む学習環境の構築に向け、国内外の教育動向を踏まえた取り組みを加速させるとしている。

 AIと教育の融合が急速に進む中、日本のコンピュータサイエンス教育が国際的な議論とどう接続していくのか。民間教育事業者の動向も含め、今後の展開が注目される。

こども性暴力防止法施行まで1年 こども家庭庁、事業者マーク「こまもろう」発表

 こども家庭庁は12月25日、「こども性暴力防止法」の施行を1年後に控え、同法に基づく認定・法定事業者マーク「こまもろう」を発表した。都内で開かれた発表会では、制度概要の説明に加え、関係者によるトークセッションが行われ、制度の周知と早期準備を呼びかけた。

「こども性暴力防止法(正式名称:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」は、学校や保育所、学習塾、スポーツクラブなど、こどもに教育・保育等を提供する場における性暴力防止を目的とする制度で、2026年12月25日の施行を予定している。

 発表された「こまもろう」マークは、
・学習塾やスポーツクラブなど任意で認定を受ける「認定事業者マーク」
・学校や認可保育所など義務対象となる「法定事業者マーク」
の2種類で構成される。施設や広告物などに表示することで、性暴力防止に取り組む事業者であることを、こどもや保護者に分かりやすく示す狙いだ。

 発表会冒頭で登壇したこども家庭庁の渡辺長官は、「こどもを性暴力から守るには、制度だけでなく、こどもに関わる全ての人の理解と協力が不可欠」と強調。「『こまもろう』という言葉が、社会全体でこどもを守る合言葉になってほしい」と述べ、事業者や関係者に協力を呼びかけた。

 トークセッションには、2児の父でお笑い芸人のダンディ坂野さんが「こまもろう1日アンバサダー」として登壇。弁護士で施行準備検討会構成員の上谷さくらさん、全国私立保育連盟常務理事の丸山純さんとともに、家庭や現場での気づきや制度の意義について意見を交わした。

 ダンディ坂野さんは「性被害は決して他人事ではない」と語り、家庭内でのコミュニケーションの大切さを強調。「このマークがあれば、塾や習い事を選ぶ際の安心材料になる」と「こまもろう」マークへの期待を示した。

 上谷さんは「教育・保育現場で表面化する被害は氷山の一角」と指摘し、制度としての予防と体制整備の重要性を訴えた。丸山さんは、ガイドラインについて「現場を縛るものではなく、こどもと保育者双方を守る仕組み」と評価した。

 こども家庭庁は今後、事業者向けの研修や周知活動を通じ、法施行までの1年間で制度理解と準備を進める方針だ。教育・保育・学習支援に関わる事業者にとって、早期対応が求められる局面に入ったといえる。

KECグループ、日本経営品質賞「優秀賞」を受賞

教育サービス業界で初、理念経営と仕組み化が高く評価

 奈良県を拠点に学習塾運営や教育コンテンツ開発を手がけるKECグループ(小椋義則代表)が、2025年度「日本経営品質賞 優秀賞(グループ・連携部門)」を受賞した。教育サービス業界における同賞の受賞は初となる。

 日本経営品質賞は、公益財団法人日本生産性本部が1996年に創設した表彰制度で、顧客価値創造に向けた継続的な変革に取り組む組織を評価するもの。2025年度は大賞2組織、優秀賞4組織など計11組織が選出された。

 KECグループは「人間大事の教育」を理念に掲げ、学力向上にとどまらず「10年・20年先にも続く自信を育てる」ことを教育の軸としてきた。学習塾事業においては、教育とICT、エンターテインメント性を融合した独自の教育システムを構築。生徒・講師・社員が共通して活用するオリジナル手帳「ロードマップ」を通じて、目標設定から振り返りまでを習慣化するG-PDCAサイクルを組織全体に根付かせている点が評価された。

 また、アルバイト講師を含む全スタッフが理念と仕組みを共有し、若手の抜擢や挑戦を促す人材育成制度を整備。外部機関による社員エンゲージメント調査では最高評価を複数年にわたり獲得するなど、組織風土の強さも特徴とされている。

 小椋社長はインタビューの中で、「教育も経営も、人が育つ仕組みをつくることが最も重要」と語り、短期的な成果よりも、理念を軸にした長期視点の経営と、再現性のある仕組みづくりを重視してきた姿勢を強調している。こうした考え方が、学習塾という枠を超えた「生涯教育総合サービス企業」への挑戦や、BtoB事業を通じた教育ノウハウの外部提供にもつながっている。

 教育サービス業界では、成果の見えにくさや人材依存度の高さが課題とされる中、KECグループの受賞は、理念経営と組織的な仕組み化によって持続的成長を実現できることを示す事例として注目される。

▼小椋社長のインタビュー全編はこちら

みんがくと啓林館、AI連携の共通テスト「情報Ⅰ」対策問題集を共同開発 QRコードでAIと対話、理解を深める新教材を2026年4月発売へ

 株式会社みんがくは、株式会社新興出版社啓林館と共同で、高校生向け「大学入学共通テスト対策問題集 情報Ⅰ」を開発すると発表した。大学入試で本格導入される「情報」科目に対応し、紙の問題集と生成AIを組み合わせた新しい学習教材として、2026年4月のリリースを予定している。
 本問題集は、各問題の解答・解説ページに掲載されたQRコードから、みんがくの教育プラットフォーム「スクールAI」に接続できる点が特徴。解説を読んでも理解が難しい場合、生徒はAIと対話しながら疑問点を解消できる。
 高校や学習塾での活用を想定し、基礎から応用まで段階的に学べる構成とすることで、主体的な理解を促進。両社は、AIを活用した学習支援を通じて、「情報Ⅰ」指導の負担軽減と学習効果の向上を目指すとしている。