株式会社シャイニング・プロデュース（神奈川・海老名市、小野里 太郎 代表）は、2024年6月10日（月）正午より、専属コンサルタントによる親子のための新しい教育セカンドオピニオン「オヤコンサル」を日本全国の家庭に向けてサービスリリースをする。
　一家庭に一人の専属教育コンサルタントがつき、進路・進学の相談、客観的視点でのセカンドオピニオン、子どもに合った幼児教室・塾・家庭教師リサーチなど、教科指導以外の教育に関する課題を解決していく。

【URL】https://oyaconsult.jp/

「オヤコンサル」は一家庭に一人の専属教育コンサルタントがつき、親子間で起きる様々な教育に関する悩みの解決に向けて伴走する。進路・進学について、受験のための学校探し、成績不振の原因分析と対策、子どもに合った教育サービス（幼児教室・塾・家庭教師）のリサーチと面談調整、子どもとの接し方、学校や塾での面談に対するセカンドオピニオンといった、教育にまつわる様々なお悩みを専属コンサルタントが解決に向けて対応する。

月額コース、スポット利用、LINEを利用した日々のサポートまで目的に合わせて選択
■オヤコンサルコース（月額サービス）
毎月最大60分のオンライン・もしくは対面での面談とLINEサポートを利用できる。
申込み後、専用予約サイトと専属コンサルタント、コンサルタントとの直通LINEアカウントを案内。
価格：6,600円（税込）／月

■スポットオヤコンサル（スポットサービス）
最大60分のオンライン・もしくは対面での面談を行い、課題解決を行う。
また月額コースで60分のご利用を超えて新たな案件の相談にも利用できる。
※月額コース申込みの会員はスポットオヤコンサルも6,600円（税込）で利用できる。
価格：8,800円（税込）／1回

■専属コンサルタントLINEサポート
専属コンサルタントとの直通LINEを繋ぎ、日々の困りごとや悩み、相談を受け付ける。
回答は日祝を除き、原則24時間以内に回答をする。
※LINEメッセージのみのやり取りとなる。
価格：1,100円（税込）／月

　2024年５月11日（土）アルカディア市ヶ谷私学会館にて「全国塾コンソーシアム協議会解散総会」が行われた。全国塾コンソーシアム協議会は2015年10月に発足し少子化の進行や社会構造の変化、数育政策の転換に伴う大きな変革のさなかにあって、教育界の一翼を担う学習塾をはじめとする民間教育業界にも消費者や行政を始めとする社会各層からさまざまな要望や要請が頻繁に寄せられるようになった。こうした社会の潮流を踏まえ、複数の民間教育事業者団体が新たに全国塾コンソーシアム協議会を設立された。会員団体はNPO法人 学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、私塾協同組合連合会、公益社団法人 全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人 日本青少年育成協会、民間教育連盟、千葉学習塾協同組合。

　公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長は解散に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策や、日本版DBS制度設立に関する議論、教育バウチャー制度の全国拡充など、厳しい状況の中でも、連携を取りながら業界全体の発展に貢献してきました。これらの達成は、団体同士の結束力があったからです。この解散は終わりではなく、新しい形での協力への道を開くものと信じています。」とコメントした。

　解散後は、全国学習塾協会の団体会員として順次入会し、入会した各々の団体会員が有する事業者含め、学習塾業界内の占有率は以下の通りとなる。約1兆円産業と言われている学習塾業界において、約50%の占有率（売上規模に対して）を有する。
・推定年間総売上高：4,879億円
・総会員数：1639事業者
・推定総生徒数：110万人

　オンライン講義動画の配信サービスを提供している学びエイドは、2024年5月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。単元や項目別に細分化した5分程度の「マイクロ講義」が特徴で、検索性を高めて短時間で効率的に学べるようにしている。また、中規模～大手塾向けに動画配信システムの構築も行っている。映像授業の受講者は小学生から高校生まで幅広く、予備校講師などのネットワークを活用した豊富な講義動画（累計7万件以上）の制作実績がある。2024年4月期の売上高は前期比24%増の6億2300万円、税引き利益は同じく24%増の1億1500万円を見込んでいる。今後の株主還元については、内部留保や成長投資に資金を充てるため、当面は配当を行わない方針という。

　株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、国際開発コンサルティング会社 株式会社社パデコが展開する『国際協力プロフェッショナル検定®』の創設を支援した。

　国際協力プロフェッショナル検定®は、国際協力や国際開発、政府開発援助（ODA）、SDGsに関する基本的な知識を体系的に習得できる検定試験。本番の検定試験と、試験対策の学習ができるeラーニング講座がセットになっている点が特長。
詳細はこちら：https://padeco-academy.jp/kentei-Info.html

導入後の成果
■業界初の検定試験として、検定試験とeラーニング対策講座がセットになった『国際協力プロフェッショナル検定®』を創設、2023年1月より展開
■国際協力業界を志す、意識の高い社会人・学生などが早くも多数受験。社会貢献人材のすそ野拡大という目的に対し着実な歩みを進めている

　株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役）が提供する「すらら」が、2024年8月からNSGグループ（新潟市、池田 祥護 代表）傘下で日本最大級の専門学校数を展開する学校法人国際総合学園が運営するNSGカレッジリーグ及びFSGカレッジリーグで導入される。

　学校法人国際総合学園は、新潟県で29校を展開するNSGカレッジリーグ、福島県で5校を展開するFSGカレッジリーグを運営し、日本最大級の専門学校数を展開している。時代のニーズに応じて設立した専門学校は、ビジネス系のみならず、医療、福祉、保育、スポーツ、ペット、美容、自動車、アニメ・マンガ、調理、製菓、農業等、多岐にわたる分野に及んでいます。
専門学校では、専門性の高い資格取得を目指すことが多く暗記学習に取り組みがちだ。しかし、資格取得のその先、資格をどう生かすかが社会で通用する人材の育成に重要。そこでICT教材「すらら」を導入することで、資格取得や就職活動に必要な基礎学力の強化を図る。苦手な科目もさかのぼって学習することで「できるようになった」「授業についていけるようになった」という実感を得やすく、学習習慣と自己肯定感の醸成を実現する。このことにより、学習意欲、資格合格率、就職率のさらなる向上に加え、休学や退学者の抑制につなげることができる。すららネットは、教材の提供と効果的な活用・運用のコンサルティングやサポートを通じて、社会で活躍する人材の育成を専門学校教育現場とともに目指していく。

　株式会社トモノカイ（東京・渋谷区、徳岡臣紀 代表取締役）は、カシオ計算機株式会社（東京・渋谷区）とともに働き方改革支援補助金2024の事業者として採択された。

　株式会社トモノカイは、これまで専門家の監修のもと高校における「総合的な探究の時間」の教材を企画・制作し、累計販売部数10万部以上の実績を上げてきた。そういった状況の中で、先生方からは「総合的な探究の時間」のICTに関する質問、問い合わせも多数挙がっていた。今後の「総合的な探究の時間」のICT活用に対応し、より良い学習環境を実現するため、カシオ計算機株式会社が提供するオールインワンのICT学習サービス（ClassPad.net）と協同で「働き方改革支援補助金」を申請する運びとなった。

【ご利用サービス】
１．一生使える探究のコツ「入門編」
株式会社トモノカイが提供する、「総合的な探究の時間」の教材および授業準備、評価等の負荷を軽減するサービス。
https://tankyu-skill.com/kyozai/beginner

２．ClassPad.net
カシオ計算機株式会社が提供する、授業支援やデジタルノート、オンライン辞書等が一体となったオールインワンのICT学習サービス。
https://classpad.net/jp/school/features/

　株式会社NTTe-Sports（原田 元晴 代表取締役社長）は、2024年5月22日から、学校の授業や企業研修で利用可能なeスポーツの教科書『eスポーツ学習　ビジネス基礎』『eスポーツ学習　コミュニケーション基礎』の販売を開始する。

　NTTe-Sportsは「地域を盛り上げたい。その想いに、eスポーツで応えたい。」という理念のもと、地域社会の要請や時流に応えるため、eスポーツを活用した地域の若者向け施設運営や研修プログラムの提供など、人材育成関連事業に注力している。昨今、学生など「学び手」のニーズの多様化や、社会から求められる能力や専門スキルの変化に対応するため、授業や部活動にeスポーツを学びのコンテンツとして取り入れる学校が増えてきている。
　若者に人気のeスポーツは、複数のプレーヤーとチームを組んで戦うため、勝利を目指す過程で「高い戦略性」「チームワーク」「リーダーシップ」が身につき、競技を通じて相手を尊重する心も育まれる。また、eスポーツの中でPCなどICT機器に触れ、デジタルスキルも醸成される。更には、eスポーツを一つの産業として学ぶことで、マーケティングなどの社会で役立つ能力の習得や、自身の将来を考えるきっかけにもつながると考えており、NTTe-Sportsでは教育現場への導入を支援している。

　eスポーツは市場の発展に伴い、学ぶべき内容が「職業や産業の理解」「大会・イベントの運営方法」といったeスポーツ中心の内容にとどまらず「情報リテラシー」「コンプライアンス」「法制度の理解を含むリスクマネジメント」など、様々な領域に広がっている。
　一方、eスポーツ関連の授業は、内容が担当する先生に任せられているケースが多く、準備の負担から安定かつ継続的な運用には課題がある上、今後は従来の経験や知識でカバーできない範囲が増えていくことから、学校や先生方への負担が更に大きくなることが懸念されている。

　こういった背景から「将来eスポーツ業界で活躍できる人材育成のサポート」「eスポーツを入口とした学びの実現」を目的として、eスポーツの教科書『eスポーツ学習　ビジネス基礎』『eスポーツ学習　コミュニケーション基礎』の販売を開始する。教科書の利用を通じて、学校や先生方のeスポーツ授業の導入や運営をサポートし、eスポーツを通じた学びの機会を拡大することを目指す。

■各教科書の概要

＜学校＞
・専門学校におけるeスポーツ関連コース、講義でのテキストとしての利用
・大学におけるeスポーツ関連のゼミ、研究室、講義でのテキストとしての利用
・高校におけるeスポーツ部活動や探求学習にて、eスポーツ業界研究の参考書として利用
＜企業＞
・eスポーツ関連企業における新入社員研修教材としての利用

【『eスポーツ学習　ビジネス基礎』について】
　eスポーツに関するビジネスの構造や、その中でも代表的な“大会運営”や“配信”などの具体的な手法を学ぶ。
　また、昨今重要性が増しているeスポーツビジネスを取り巻く法制度についても、弁護士監修の元解説している。
　価格：3000円（税別）

【『eスポーツ学習　コミュニケーション基礎』について】
　eスポーツ業界で活躍するための社会人スキルを、コミュニケーションを中心に学ぶ。
　プロゲーマーについての職業理解、eスポーツのチームマネジメントやチームビルディング、ビジネスマンとして必要なコミュニケーション（ロジカルシンキング、プレゼンテーション）などを学習する。
価格：3000円（税別）

　株式会社トモノカイ（東京・渋谷区、徳岡 臣紀 代表取締役社長）は、探究学習をサポートする「探究メンターサポート」が経済産業省の「探究的な学びに質する民間サービス等利用促進事業働き方改革支援補助金2024（以下、働き方改革支援補助金2024）」の事業者に採択されたことをお知らせいたします。また、採択に伴い「探究メンターサポート」の実証自治体・学校の募集を開始した。
　トモノカイは教育系のアルバイトを紹介するサイト「 t-news 」を運営しており、現在登録する大学生・大学院生は約14万人。その中から中高時代にSSH（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグローバルハイスクール）などに指定された学校に所属し深い探究経験がある学生や、大学院でしっかり研究を行い高校生の研究サポートにも関心をもつ学生を探究メンターとして選抜・育成。中学校・高校向けに「総合的な探究の時間」の学習サポートを行っている。

　トモノカイの探究学習サポートは、探究全体の課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現という段階に合わせ、それぞれの段階で生徒が直面する課題が解決できるようなコンテンツを用意している。

　特に情報の収集から整理・分析の段階では、生徒と探究メンターが1対1でオンラインで対話する「オンラインメンタリング」によって問いを磨き、探究計画を立案・実行し、調査した内容を棚卸しして分析するところを深めていく。さらに、専門性が高い内容で悩んでいる生徒には、さまざまな学部や専攻に所属する専門性が高い学習メンターが文章で回答する「テキストサポート」によって個別具体的な悩みを解消し、探究の進捗をサポートする。

【交付申請の申込から実施までのスケジュール】
申込期間：2024年5月14日（火）～5月24日（金）予定
お申し込みはこちらから：https://forms.gle/3eQDzuLA8zSebjo58

①お申し込み後、当社よりご連絡
②オンラインにてお打ち合わせ
③当社が事務局へ補助金交付申請を実施
④補助金交付決定
⑤2024年12月までプログラム実施
⑥2025年1月～3月　実績報告

　学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑良子 理事長）が運営する、専門学校グループ５校が、２０２５年４月より校名を変更する。

【駿台専門学校グループ５校の新校名】
●駿台ＩＴビジネスカレッジ 　（現校名　駿台電子情報＆ビジネス専門学校）
https://www.sundaidenshi.ac.jp
●駿台外語グローバルビジネスカレッジ  （現校名　駿台外語＆ビジネス専門学校）
https://www.sundaigaigo.ac.jp
●駿台観光＆ホテルブライダルビジネスカレッジ　（現校名　駿台トラベル＆ホテル専門学校）
https://www.sundai-th.ac.jp
●駿台法律経済ビジネスカレッジ　（現校名　駿台法律経済＆ビジネス専門学校）
https://www.sundai-slec.ac.jp
●駿台観光＆外語ビジネスカレッジ大阪　（現校名　駿台観光＆外語ビジネス専門学校）
https://www.kanko-gaigo.ac.jp

【駿台ビジネスカレッジの教育目標】
　２１世紀の人類が直面する様々な地球規模の課題解決に貢献できる人材を育成することを目標として新たに設定したキーワードが、「Ｖ．Ｉ．Ｇ．」です。
V.I.G．とは…
　Vitality（未来を生き抜く活力）

　Identity（自分を発見する智慧）　

　Globality（地球規模の視野）

　これからの社会で活躍する基盤として、学生一人ひとりの『興味・関心』を『明確な目標』へと進化・具体化するため、「何をしたいのか」「どのようになりたいのか」「自分の個性をどう活かしたいのか」「自分にはどのような社会貢献ができるのか」を考えさせるカリキュラムを整え、自己のアイデンティティの確立を促す。
　また、学校、年齢、国籍など様々な垣根を超えて、横断的な交流を積極的に行い、多様な考えを受け入れ、異文化を理解し、グローバルな視野を養成する。
　人生１００年、変化に富んだエキサイティングな時代をたくましく生き抜くための活力を与える場として、駿台ビジネスカレッジの新たな挑戦がはじまる。

　株式会社EDUCOM（愛知県・東京都、小林 泰平 代表取締役CEO兼COO）、愛知・春日井市、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」を提供する株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役CEO）は、児童生徒が校務支援システムと学習eポータルにおいて異なるUUIDを保持している状況を解決するため、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」と学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」のUUIDの統合を行った。今回のUUID統合は、デジタル庁の「教育データ連携・利活用の効果的な実施に向けた業務の標準的なスケジュールに関する調査研究」の取り組みの一環となる。

◆現状の課題
　教育データの利活用や児童生徒のアカウント管理を効率的に行うためには、校務支援システムと学習eポータルが共通のキー（識別子）を持つ必要がある。しかし、現状、多くの地域において、同一の児童生徒に対して校務支援システムと学習eポータルそれぞれで異なる識別子（UUID）が付与されているため、UUIDをキーとしたシステム間のデータ連携が行えない現状がある。それにより、学校現場の繁忙期である年度更新時には、利用しているそれぞれのシステム上で年度更新作業を実施する負担が発生している。また、その後のアカウント管理も二重で行わなければならない。

◆実証の概要
　このたびEDUCOMとCOMPASSは、春日井市において校務支援システム「C4th」のUUIDを学習eポータル＋AI型教材「Qubena」のUUIDに置き換えることによって２つのシステムのUUIDを統合する。
　これによって、今後は校務支援システムと学習eポータル間においてアカウントの一元管理やUUIDをキーとしたデータの連携が可能となり、年度更新時などにおけるアカウントの一元管理や学校にて利用が進む様々な教育ICTツールにおけるデータ利活用促進に貢献する。今回の実証は、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら、デジタル庁からの支援の下、実施した。

◆今後について
　文部科学省が示す指針の一つである「個別最適な学び」の実現にあたり、子どもたち1人1人のこれまでの学習記録など様々な情報の蓄積が重要となっている。そんな中、UUIDの一本化はデータ管理を行う上で必ず必要となるステップであると捉えている。今後もEDUCOMは、学校現場の声に耳を傾けた機能開発・サポートに尽力し教育DXに貢献していく。