Category: 塾ニュース|塾・企業

Study Valley、高校探究データを活用した進路支援サービス

「TimeTact探究スプリットステップ」提供開始

—— 非認知能力・社会人基礎力を可視化し、大学生へ最適な長期インターンをAI推薦

 探究学習プラットフォーム「TimeTact」を展開する株式会社Study Valley(東京都江戸川区)は11月25日、高校時代の探究活動で蓄積された学習ログを活用し、大学生に適した長期インターンシップをマッチングする新サービス「TimeTact探究スプリットステップ」をリリースした。高校卒業後もアカウントを維持でき、「キャリアパスポート」として活用できる点が特徴だ。

 同社は、探究学習で育まれる「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」などの非認知能力が、経済産業省が定義する「社会人基礎力」と深く結びつく点に着目。しかし現状では、その能力が入試以外で十分に評価されず、大学生活・就職活動に活用されていない課題があった。

 一方、大学生の多くがアルバイトを経験するものの、職種選択の基準は「時給」「自宅からの距離」に偏り、将来のキャリア形成と結びつかないケースが多い。産業構造の変化により、学生自身がスキルと職業の接続を見通しづらくなっていることも背景にある。

■ 高校探究データを「社会で使える資産」に

「TimeTact探究スプリットステップ」は次の機能を備える。

・探究活動ログ・自己評価・協働データなどから、社会人基礎力を可視化
・AIが興味関心・強みに基づき、最適なインターン・仕事を推薦
・高校〜大学〜就職活動まで、学習・成長記録を一元管理
・企業側も「探究経験者」に早期アプローチ可能

 これにより、大学生は能力を活かせる実務経験を早期に得られ、企業側も主体性・協働力を備えた人材とのマッチングが可能になる。

■ 代表コメント

Study Valley代表取締役・田中悠樹氏は次のように述べている。

「高校時代の探究は、未来を切り拓く力そのものです。しかしこれまでは、卒業と同時に蓄積された学びが途切れていました。今回の取り組みは、その努力を社会につなぐための“橋”です。進路選択のミスマッチを防ぎ、納得度の高いキャリア形成を支援していきます」

■ TimeTactとは

TimeTactは、学校現場における探究学習を設計・記録・評価できるプラットフォーム。教員の負担軽減と個別最適な学びの実現を狙う。2022年以降、全国の高校で導入が進む。

塾業界で初の「サウナ手当」導入 ポラリス、社員の健康促進へ福利厚生を拡充

月4回分の利用を補助 “整う”文化で教育の質向上めざす

 個別指導塾「セカンドチャレンジ」などを運営する株式会社ポラリス(神奈川県相模原市、代表取締役・石塚和)は、塾業界で初となる「サウナ手当」を導入した。社員のウェルビーイング(心身の健康と幸福)向上を目的に、月4回までのサウナまたは温泉利用費の一部を会社が負担する。

 教育現場は生徒との関わりが深い分、精神的・肉体的な負担も大きい。ポラリスは「講師のコンディションが教育の質を左右する」として、リフレッシュできる時間を福利厚生として制度化した。今後はサウナをテーマにしたYouTube配信も予定している。

 同社はこれまでも「部活手当」「出産手当」「家族の塾代半額」など、働く環境の改善に力を入れてきた。サウナ手当はその延長線上にあり、社員が“整う”ことで仕事への前向きさが高まり、結果的に子どもたちへの指導の質向上につながると見込む。

 ポラリスは「社員の健やかな状態が、教育の循環を良くする」として、今後もウェルビーイング重視の制度づくりを進めていく方針だ。

塾エイド、「販促パートナー」提供開始

塾の集客課題を伴走型で支援、問い合わせ最大化へ

 学習塾ボランタリーチェーン「塾エイド」(運営:株式会社インサイト・ジャパン)は11月21日、塾の販促活動を全面的に支援する新サービス「販促パートナー」を正式にリリースした。問い合わせ数の伸び悩みや販促計画不足など、塾経営の共通課題に対し、伴走型で改善を図る。

■ 背景:半数以上の塾が「販促計画・効果検証ができていない」

 塾エイドが実施したアンケートでは、**「販促が計画立てて行えていない」「差別化ができていない」との回答が過半数を占め、「効果検証ができていない」**は7割を超えた。多くの塾で販促ノウハウが不足し、人手不足により取り組みが後回しになっている実態が明らかになった。

 塾エイドはこれまで、ボランタリーチェーンとして「情報の集約」と「仕入の集約」を提供してきたが、これらの課題に対応するため、新たに販促支援サービスを立ち上げた。

■ サービス概要:販促計画から実施、検証までをワンストップで支援

 「販促パートナー」は、塾の繁忙期に合わせて準備 → 実施 → 効果検証 → 改善までを一貫してサポート。塾側は教育業務に集中できるようになる。

〈主な提供内容〉
初期支援

  • 現状調査(問い合わせ・契約数、学区や競合分析)
  • 塾の強み整理、ターゲット設定
  • 販促計画・予算表の作成
  • 問い合わせ導線の改善
  • 各種販促施策の実施手配

月次支援

  • 塾との定例ミーティング
  • 施策進捗の管理と改善
  • 効果測定と次期計画への反映
  • 予算・リソース配分の最適化

〈実施施策例〉
ポスティング、DM、HPやGBP改善、キャンペーン運用、LINE広告、MEO対策、LINE公式の運用改善など。

コクヨ、「まなびかた研究所」設立 学びの在り方を再定義し“自律的に学び続ける社会”へ

 コクヨ株式会社(大阪市、社長:黒田英邦)は、人々の学びを広義に探究する新組織「まなびかた研究所」を設立した。Well-being や内省、協働に関する知見を軸に、自己実現を後押しする学びのメカニズムを研究し、「自律的に学び続ける社会」の実現を目指す。

 研究所は11月1日に発足。予防医学研究者の石川善樹氏が代表を務める公益財団法人Well-being for Planet Earth(WPE財団)との連携に加え、2025年11月に設立予定の一般財団法人「対話による教育実践センター(CoDE)」への参画を決定した。

■ 社会の変化に対応した学びの研究拠点に

 コクヨは長期ビジョン「CCC2030」で、未来像として“自律協働社会”を掲げる。デジタル化の進展や価値観の多様化が進むなか、学びは知識の習得にとどまらず、主体性や社会性を育むプロセスへと変化している。

 同社はこうした変化を踏まえ、人々の「まなびかた」に着目。企業活動を通じて蓄積した知見を再整理し、まなびの構造化と社会への還元を図るため研究所を立ち上げた。

 今後は国内外の機関や研究者と連携し、学びとWell-beingの関係性や、個人が自律的に学び続けるための仕組みを探求。「まなびかた」に関する知のプラットフォームを構築し、企業・行政・教育機関をつなぐ“ナレッジハブ”の形成を目指す。

■ WPE財団・CoDEとの連携で研究深化

 2025年9月から連携するWPE財団とは、Well-being研究の知見を共有し、研究所の活動に多角的な視点を導入する。石川氏が持つ国際的ネットワークも活用し、まなびの社会的価値の可視化を進める。

 また、CoDEには設立段階から参画。現場で対話型教育を実践してきた研究員との共同研究を通じ、研究成果の教育現場への実装を推進する。

持続可能な社会へ、教育の役割を議論

全国学習塾協会が「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催

公益社団法人 全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月13日、「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」をANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催した。「持続可能な社会における教育の果たす役割」をテーマに掲げ、記念式典や基調講演が行われた。

第一部:記念式典

 記念式典は、今村明広副会長による開会の辞で幕を開けた。続いて、主催者を代表し安藤大作会長が式辞を述べた。

安藤大作会長

 来賓祝辞では、大島九州男参議院議員(同協会顧問)、経済産業省 サービス政策課の西川奈緒課長、文部科学省 リカレント教育・民間教育振興室の片見悟史室長、こども家庭庁 こども性暴力防止法施行準備室の久米隼人室長が登壇し、それぞれ祝辞を述べた。その後、中村建吾副会長による祝電披露が行われた。

 式典では各種表彰も実施された。「全国読書作文コンクール」の表彰式では、中学生の部大賞の小川和輝さん(岡山)、小学生の部大賞の副田橙子さん(福岡)をはじめ、最優秀賞受賞者らが表彰された。

 また、「自主基準遵守塾表彰」では、今年度更新または新規の対象となった17事業者が表彰され、英進館株式会社らが登壇した。式典は、元理事の永井博氏(成学社)への功労感謝状贈呈を経て、西本雅明副会長の閉会の辞で締めくくられた。

功労感謝状を贈呈された永井博元理事

第二部:基調講演「海水から燃料! 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」

 第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

第二部:基調講演「海水から燃料! 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」
 第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

究極のクリーンエネルギー「核融合」
 髙畑氏は、核融合研究がSDGsの7番目の目標「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に直結すると説明。核融合の主なメリットとして以下の点を挙げた。

  • 無尽蔵の燃料: 燃料となる重水素とリチウムは海水中に無尽蔵に存在。日本人一人あたりの年間電気量を賄う燃料は、水3リットル分の重水素とスマホ電池3分の1個分のリチウムのみ。
  • 環境負荷の低減: 発電時にCO2を排出しない。
  • 安全性: 高レベル放射性廃棄物を生み出さず、連鎖反応ではないため原理的に暴走しない。燃料供給を止めれば反応は即座に停止する。
  • 資源偏在なし: 燃料が海水から得られるため、資源が偏在せず、エネルギーを巡る国際紛争の解決にも繋がる可能性がある。

1億度のプラズマを制御する技術
 核融合発電は、重水素と三重水素のガスを1億度の「プラズマ」状態にし、原子核同士を衝突させてエネルギーを取り出す。この時発生する中性子の熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。
 髙畑氏が所属する核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の「大型ヘリカル装置(LHD)」は、このプラズマを閉じ込めるヘリカル方式(ステラレーター方式)を採用。既に1億2000万度のプラズマ達成や、84分間のプラズマ維持(世界記録) などの成果を上げている。
 髙畑氏は「プラズマの振る舞いはオーロラと似ており非常に複雑だが、近年はAIによる未来予測制御が可能になり、研究が世界的に加速している」 と述べた。

世界で加速する核融合開発競争
 現在、フランスでは国際協力プロジェクト「ITER(イーター)」が建設中であり、2039年の「点火」(投入エネルギーより大きなエネルギーを生み出すこと)を目指している。
 一方で、AIの電力需要急増や制御技術の向上を背景に、民間ベンチャー企業による開発競争が激化している。髙畑氏は「グーグルやマイクロソフト、オープンAIといったIT企業が核融合ベンチャーに巨額の投資を行っている」 と指摘。米ヘリオン・エナジー社が28年にマイクロソフトへの電力供給契約を結んだ例 や、米英独で発電所跡地への核融合炉建設の覚え書きが交わされている現状 を紹介した。
 こうした世界の動向を受け、日本政府も「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、従来の25年から前倒しして「2030年代の発電実証を目指す」 と方針転換したことを説明。最後に「核融合は、自然エネルギーと組み合わせる未来のエネルギー源として、実現に向けた研究が加速している。ぜひ注目してほしい」と呼びかけ、講演を締めくくった。

城南進学研究社、こぐま会と業務提携 幼児向け新ブランド「こぐまのおけいこ」創設へ

 株式会社城南進学研究社(川崎市、代表取締役社長CEO:千島克哉)は11月1日、幼児教育事業を手がける株式会社幼児教育実践研究所こぐま会(東京都渋谷区、代表取締役:久野泰可)と、幼児教室運営に関する業務提携を締結したと発表した。こぐま会が提供する教材や指導法をもとに、共同開発した新ブランド「こぐまのおけいこ」を2026年4月に開設し、全国展開を図る。

 同社は、乳幼児から社会人まで幅広い年齢層に教育サービスを展開する総合教育企業。提携先のこぐま会は40年にわたり幼児教育を実践し、知的好奇心を育む「事物教育」と言語を通した「対話教育」を組み合わせた独自の「KUNOメソッド」を確立している。海外にも導入実績があり、幼児期の思考力育成で高い評価を受けている。

 共働き世帯の増加や教育改革に伴い、幼児教育の重要性が高まる一方、早期知識偏重の指導が増えるなどの課題もある。城南進学研究社は、こぐま会が重視する“就学前の基礎教育”に共感し、両社で協働することで「質の高い幼児教育の普及」を目指す。

 新ブランド「こぐまのおけいこ」では、「KUNOメソッド」をベースに、順序性・系統性を重視したカリキュラムを提供。具体物を使って思考を深める授業や最大4名の少人数制を特徴とする。開校は城南コベッツ教室内を中心に進め、今後は他の教育事業者への導入も視野に入れる。

■「こぐまのおけいこ」概要

  • 開校:2026年4月
  • 対象:年長児(年少・年中は順次拡大)
  • 特徴:KUNOメソッド、具体物教材、少人数制(最大4名)
  • レッスン:年42回、各60分
  • 展開:全国の「城南コベッツ」内に順次開校

城南進学研究社は、「Kubotaのうけん」「りんご塾」「城南コベッツ」など既存ブランドとの学びの接続も強化。幼児期の基礎づくりから小学校以降の学習へと一貫した教育サービスを構築していく考えだ。

全国学習塾協会 10月の活動報告

 公益社団法人全国学習塾協会は、2025年10月の主な活動状況を報告した。こども家庭庁主催の検討会への参加や「塾の日」シンポジウムの開催など、多岐にわたる活動を展開した。

主な活動概要
省庁対応

  • IT導入補助金の会員周知(10月15日): 経済産業省教育産業室より、「IT導入補助金(防犯カメラ関連)」に関する案内を受領。学習塾業界の実情に配慮された制度として、会員への周知を行った。
  • 日本版DBS施行準備検討会に参加(10月30日): こども家庭庁が主催する第9回「こども性暴力防止法(日本版DBS)」施行準備検討会に参加した。協会は主に、認定事業者に課される研修内容などについて意見を述べた。
  • 会員向け活動
  • 「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催(10月13日): 記念式典、講演会、懇親会の三部構成で名古屋大会を開催し、約200名が参加した。式典には大島九州男参議院議員のほか、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁の代表者が来賓として出席し、挨拶を述べた。
「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」の様子
  • 外部発信
  • 防犯カメラ設置状況アンケート結果を公表(10月17日): 会員塾を対象に実施した「防犯カメラ設置状況に関するアンケート調査」の結果を公表した。事業規模別の設置率などを分析し、今後の助成制度提案に向けた基礎資料としている。
  • 協会内の動き
  • 全国学習塾協会団体会員会(10月12日): 学習塾関連の6団体(NPO法人学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人日本青少年育成協会)が参加し、現在の学習塾業界の動向について意見交換を行った。
  • 理事会(10月13日): 理事会を開催し、新たに学習塾2社、賛助会員6社の入会を承認した。また、日本版DBS制度の議論進捗状況、災害時学習支援ポータルサイトの開設、各省庁による令和8年度の予算状況などについて報告が行われた。

本番さながらの練習で自信を育む東京都立高校入試スピーキングテスト対策「第4回 練習会」開催

 10月19日(土)、渋谷区の第一薬科大学付属高等学校の校舎をお借りして、東京私塾協同組合主催「東京都立高校入試スピーキングテスト練習会」が開催された。本番同様のタブレット形式による模擬テストと、現役の私立学校英語講師・柿本理沙先生による特別講義を組み合わせた実践的な内容で、多くの中学生が真剣な表情で取り組んだ。

 今年で4回目の実施となる練習会は、11月23日(日)に予定されている都立高校入試スピーキングテストの本番を前に、受験生が実戦形式で慣れることを目的としている。参加者からは毎年「練習会での失敗が本番に生かせた」「本番では落ち着いて話せた」という声が多く寄せられ、実際に逆転合格を果たした生徒も少なくないという。

 練習会は実際の試験と同じタブレット端末を使用し、音声入力や録音の操作を体験。最初は緊張していた生徒も、時間が経つにつれリラックスして取り組む様子が見られた。一度体験をしておくと、テストの流れが分かり、安心して対策ができるという感想得られた。

練習会の様子

 3時間30分にわたる長い練習会であったが、最後までしっかりと集中して練習できた様子であった。 東京私塾協同組合では、今後も受験生が自信を持って本番に臨めるよう、実践的なサポートを継続していく予定だ。

第一学院高等学校、キャリア探究型プログラム「Learning Journey」を開催

― 全国の生徒が地域で“生き方”を学ぶ3日間、さとのば大学と連携 ―
 通信制高校の第一学院高等学校(運営:株式会社ウィザス、大阪市)は、地域を旅しながらキャリアを探究する3日間の体験プログラム「Learning Journey」を2025年11月19日(水)から21日(金)まで実施する。

 今年で4回目の開催となる同プログラムは、「地域を旅する大学」を掲げるさとのば大学と連携し、全国の生徒が地域の人々との交流や文化体験を通じて自らの将来を考える機会を提供する。

地域で「生き方」に触れる3日間
「Learning Journey」は、全国67キャンパス(2025年10月時点)の生徒を対象としたキャリア教育プログラム。日本各地の“まち”を舞台に、生徒たちは地域の自然や文化に触れながら、現地の人々と交流。多様な価値観や働き方に出会うことで、新たな視点や将来への前向きな意識を育むことを目的としている。
 参加生徒からは、「地域の方々がそれぞれ地元への想いを持って活動している姿が印象的だった」「苦手だったコミュニケーションが自然に取れるようになった」といった声が寄せられている。
 2025年度の体験先は宮城県女川町・長野県長野市
 今年度のプログラムは、次の2地域で実施される。

・宮城県女川町
 東日本大震災後、若い世代が主体となり復興とまちづくりを進めてきた地域。国内外の大学や企業もその取り組みを学びに訪れている。生徒たちは、地域再生に携わる人々との対話を通じ、持続可能な地域づくりや自分の生き方を考える。

・長野県長野市(善光寺門前地区)
 古くからの街並みを活かした商業・観光エリアを舞台に、伝統産業の継承やリノベーション店舗の見学を実施。ゲストハウス滞在や哲学対話、ワークショップを通じて、地域文化や人とのつながりを深める。

 第一学院高等学校では、不登校や高校中退を経験した生徒も多く在籍。生徒一人ひとりの「成長実感」を重視し、自己肯定感を高める「プラスサイクル指導」を展開している。
 同校は「Learning Journey」を通して、生徒が普段の環境を離れ、地域の人々との出会いから“生き方”を体感し、将来に抱く不安を期待へと変えていくことを目指している。

学校概要
 第一学院高等学校は、茨城県高萩市と兵庫県養父市に本校を構え、全国に67キャンパスを展開。約9,000名の生徒が学ぶ通信制・単位制高校で、「生徒第一」「1/1の教育」を理念に掲げている。スポーツ選手や芸能活動との両立を図る生徒も多く、サッカー日本代表の久保建英選手やスケートボードの開心那選手など、多方面で卒業生が活躍している。

やる気スイッチグループ、知育・受験対策の「チャイルド・アイズ スクエア東京校」を開校

英語・プログラミングに続き、“知育”を加えた複合型教育拠点が進化

 総合教育サービスを展開する株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長)は、複合型教育施設「やる気スイッチスクエア東京」(東京・中央区)内に、知育・小学校受験対策を専門とする「チャイルド・アイズ スクエア東京校」を10月25日に開校した。同施設は、英語で預かる学童保育「Kids Duo(キッズデュオ)」、英語上級者向け「Kids Duo advanced(キッズデュオアドバンスト)」、プログラミング教育「HALLO(ハロー)」などを展開する教育拠点。今回の新校開設により、「英語」「プログラミング」「知育・受験準備」をワンストップで学べる体制が整った。

 やる気スイッチグループでは、共働き世帯の増加に伴う教育・家庭両立ニーズの高まりを背景に、複合型教育施設の展開を進めている。複数のブランドを一拠点に集約することで、兄弟姉妹が異なるプログラムに通う場合でも、移動時間をかけずに学べる「家庭の利便性」を実現している。同社は2016年に東京・東久留米市で「やる気スイッチスクエアひばりが丘」を開設して以降、神奈川・センター南、千葉・君津、栃木・宇都宮などにも拡大。教育ブランド間の連携により、幼児期から大学受験までを一貫して支援する体制を整えてきた。

知能育成と受験対策を両立

 新設された「チャイルド・アイズ スクエア東京校」では、1歳半から小学生を対象に、思考力・読解力・表現力を育む「知能育成コース」と、志望校別のきめ細かな指導を行う「幼稚園・小学校・中学校受験コース」を開設。五感を使った教材やアクティビティを通じて、自ら考え、表現する力を育てる。また、開校記念キャンペーンとして、入会金(通常2万3,000円)やIQテスト(通常1万2,705円)を無料とする特典を12月末まで実施している。