永瀬 昭典氏(元ナガセ副社長)8月27日死去、75歳。鹿児島県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
株式会社成基(京都市、佐々木 雄紀 代表兼CEO)は、2025年9月より、京都の老舗書店である大垣書店と連携し、小学生向けの特別プログラム「こども書店プロデュースプロジェクト」を開始する。
このプロジェクトは、子どもたちが実店舗の書店員として企画・運営に携わることで、ビジネス感覚と社会で役立つ「生きる力」を養うことを目的としている。
現代社会の急速な変化に伴い、単なる知識の蓄積ではなく、自ら課題を発見し、解決する力や創造性といった「非認知能力」の重要性がますます高まっている。
成基は、これからの時代を生き抜く子どもたちの「実践的創造力」を育むことを教育理念として掲げ、次世代型スクール「スコップ・スクール」を通じてその力を培ってきた。
この度、創業以来、地域に根ざし、文化の発信拠点として親しまれてきた大垣書店様との協業を通じて、この理念を実社会の場で具現化する特別なプログラムを企画した。
このプロジェクトは、子どもたちが実社会の課題に挑戦し、生きた学びを得ることを目的としている。
■「こども書店プロデュースプロジェクト」概要
プログラムでは、参加する小・中学生が、大垣書店の一部コーナーのプロデュースを担う。
企画・運営期間: 2025年9月~2026年3月
活動内容: コンセプトデザイン、本の選定、POP制作、陳列レイアウト、そして実際の店舗での売上把握と対策立案まで、書店経営の一連の流れを全て子どもたちが担当する。
実施店舗:
①大垣書店イオンモール北大路店
②大垣書店イオンモールKYOTO店
③大垣書店イオンモール京都桂川店
④大垣書店フォレオ大津一里山店
詳細・お申込みはこちら
https://www.seiki.jp/practice/bookstore-production/
申込締切:8月31日(日)
スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、学習管理アプリ「Studyplus」において、大学選びに悩む受験生をサポートするため「大学入試情報掲載・カウントダウン」機能をリリースした。
■ 出願締切日や入試日をStudyplusで管理できるように
1. 大学情報ページに「入試情報」が追加
各大学の教育理念や学部学科の情報、特集記事などをみることができる大学情報ページに「入試情報」ボタンが加わった。「入試情報」ページでは入試の基本情報、出願資格・要件、検定料などを確認することができる。
※現在は年内入試のデータを反映しており、年始以降の入試情報は追って掲載予定
2. 出願締切日や入試日をカウントダウン表示
志望校の出願締切日や入試日をカウントダウンに追加すると、開催日までの日数がレポートページに表示されるようになる。また、イベント当日まで定期的に通知されるため、イベントの日程管理がしやすくなる。
※最大30件設定可能
■ 開発の背景
スタディプラスが高校3年生の「Studyplus」ユーザーに調査したところ73.3%が「出願スケジュールの管理サポート」「試験スケジュールの管理サポート」があったら助かると回答しました。(2025年6月5日〜13日「大学受験と進路に関するアンケート」回答:109人)新機能によって、大学や受験に関する情報を、より手軽に取得することができるようになる。
教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今堀 健治 代表取締役)が運営するヒューマンアカデミー日本語学校は、生成AIを用いた自然な日本語会話練習Webアプリ「HAi-J (ハイジェイ)」を開発した。HAi-Jは、Human Academy Ai Japanese Lessonの頭文字を取り、命名した。
HAi-Jは、同校の教育メソッドに基づき、AIアバターと日常会話やビジネスシーンでの会話練習ができる外国人向けのAI日本語学習Webアプリ。日本語ネイティブと会話しているような感覚で、外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計された。
ヒューマングループの海外法人であり、インドネシアで日本語教育を行っている「PT. Human Mandiri Indonesia」の教育現場でもテストマーケティングを行い、日本語教育を行う現地講師から「会話力向上に役立つ」と高い評価を得ている。
国内では、機能拡張を目的として日本語を学習する外国人のモニター調査を展開しており、企業対象の無料お試し版を2025年9月30日まで提供している。
https://hajl.athuman.com/hai_j/
HAi-J 無料お試し版 お申込みはこちら▼
https://www.athuman.com/sysform/hai_j_trial/
株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長)の子会社である、Simple株式会社(東京・品川区、大嶋 琢人 代表取締役社長)は、保育士が安心してつながり、日常の悩みや喜びを分かち合えるオンラインコミュニティ「ほいくらうんじ」を開設した。この取り組みでは、株式会社Asobicaが提供するホンネデータプラットフォーム「coorum(コーラム)」を導入し、保育士一人ひとりの“本音”を社会的な価値に変えていくことを目指す。
Simple株式会社 公式オンラインコミュニティ「ほいくらうんじ」:https://hoiku-lounge.com/
◆ オンラインコミュニティ開設の背景
保育現場では、人材不足や短期離職、孤独感といった課題が深刻化している。Simpleはこれまで、保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」を通じて多くの保育士を支援してきたが、転職後に継続的な関係を築く機会が少ないことに加え、転職という非日常だけでなく、日常の悩みや喜びを共有できる接点がないことが課題だった。そこで、転職にとどまらず、保育士同士が支え合い、長期的なキャリア形成を共に考えていけるコミュニティを立ち上げた。
◆「ほいくらうんじ」について
「ほいくらうんじ」は、日々の業務で感じる孤独や迷いを安心して分かち合えるオンラインコミュニティ。昨今、保育現場では短期離職や現場の声が届かない構造が課題とされており、Simpleにも「悩みを相談できる相手がいない」「転職後の不安が尽きない」といった声が多く届いている。
このコミュニティでは、 保育士同士の繋がりを通じて、「ひとりじゃない」と感じられる“やさしい居場所”を提供するとともに、キャリア支援や制度改善につながる声の収集を行い、よりよい環境づくりに還元していく。
◆主なコンテンツ
・お悩み相談室
保育の現場で感じる人間関係の悩みや不安、「これって普通?」と思うモヤモヤを気軽に相談できるスペース。身近な人には話しづらいことも、同じ業界で働く仲間同士だからこそ寄り添える。そんな“みんなの知恵”が集まる場所を目指している。
・しんぷるーむ
日々の保育の中で生まれた製作物や心に残った瞬間を、写真とともに自由に投稿できるルーム。皆さんの工夫や思い出が「見てもらえる」「承認される」温かい場を提供する。
・はっぴーとーく
嬉しかったことや感動したことなど、日々の「しあわせ」を分かち合える場所。仕事の合間にほっとできるような、前向きな気持ちが広がる空間として活用できる。
株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、世界を舞台に活躍するプロバスケットボール選手の八村塁選手が主催する「BLACK SAMURAI 2025」のオフィシャルサポーターに就任した。

株式会社SRJ(本社・東京都中央区)は、2025年10月19日(日)に「2025年 SRJ秋期大会」を東京ミッドタウン八重洲カンファレンスおよびAP大阪梅田東にて同時開催する。同社にとって初の東西同時開催であり、テーマは「協働で創る 教育の新時代」、サブテーマは「継続は力なり ~親の変化・子どもの変化~」。
大会冒頭の基調講演では「AI時代に必要な真の読解力」を主題に、情報の本質を読み解く力の重要性と、その育成に向けた課題・展望が論じられる。続くプログラムでは「指導方法」「教室活性」「集客」の三つのテーマから選択できるセッションが展開され、教育現場の実務に直結する知見が提供される予定。
さらに、自立学習型ポータル「TERRACE」の最新情報や、会場限定の特典も案内されるといい、終了後には両会場にて懇親会(16:15〜18:15)が開催され、教育関係者同士の交流の場が用意されている。
今回の秋期大会は、AI時代における教育のあり方を考えるとともに、塾・スクール運営に資する具体的な知見を提供する場となるだろう。
参加申込みは専用の申し込みフォームより。
https://speedreading.co.jp/events/251019-srjautumn/?source=shijukukai
産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役)は、山形県より「多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務」を受託し、2026年3月末までの期間、山形県立高等学校の生徒を対象にオンライン英会話レッスンを提供する。
この事業は、山形県立高等学校の生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とし、産経ヒューマンラーニングは、山形県立高校18校、合計2,292名(原則2年生)を対象にオンライン英会話レッスンを実施する。 レッスンは生徒1人に対し講師1人のマンツーマン形式で、1回あたり25分間となる。 レッスンは2026年3月までの期間で、生徒一人あたり6回のレッスンを提供する。
オンライン英会話レッスンは、生徒が各高校の教室で受講できるため、学校の授業と連携しながら効率的に学習を進めることができる。また、レッスンで使用するテキストは、各学校と協議の上で決定し、各高校の実態に応じた柔軟な指導が可能。さらに、レッスン前後には効果検証として英語力のアセスメントやアンケート調査を実施し、学習効果の可視化と改善に繋げられる。ヘルプデスクも設置し、教員からの質問や要望に迅速に対応することで、スムーズなレッスン運営をサポートする。
【詳細】
名称:多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務
期間:2026年3月末まで
定員:2,292名
対象:山形県立高等学校(産業系高校13校及び進学指導重点校のうち県内大学連携強化5校)の原則2年生
株式会社a.school(東京・文京区、岩田 拓真 代表取締役)は、探究学習をめぐる学校現場のさまざまな課題解決に向け、学校向け探究学習ソリューションの展開を拡大する(対象は学校および教育委員会、自治体、企業)。
エイスクールは、学校現場における探究学習の課題解決に向け、授業で使用する教材・プログラム、部活動、教員研修、学校コンサルティングなど幅広いサービスを展開している。初めて探究に取り組む学校から、さらなる質の向上を目指す先進校まで、探究学習を軸とした“学校づくり”(仕組み・組織・文化づくり)を、力強くかつ柔軟に支援していく。
また、これまでに、中央省庁(文科省・経産省)、地方自治体(東京都・神奈川県)、教育系財団(三菱みらい育成財団・博報堂教育財団)、および多数の企業と連携してきた実績をもとに、幅広い知見を還元するだけでなく、社会に開かれた学校教育の実現(外部連携)を後押しする。
企業・自治体向けプログラム
①探究・創造的な学習教材・プログラムの企画開発
エイスクールはこれまで、さまざまな企業や自治体と連携し、探究・創造的な学びの教材やプログラムを共同開発・提供してきた。これらはいずれも、全国の多くの小・中・高等学校で活用されています。
これまでの共創事例
・リクルートマーケティングパートナーズ: スタディサプリ「探究講座」
・河合塾: 進路探究プログラム「ミライの時間」
・シャープ: シャープの歴史や技術・製品を題材にしたものづくり探究プログラム5種
・TBS: TV番組『世界遺産』の映像を活用した探究プログラム「映像で学んで創る世界遺産」
・日経新聞: ニュースを起点に思考力・表現力を育む、オンライン探究講座「日経Jアカデミー」
・三井住友FG: 富良野自然塾での実践をベースにした環境/SDGs教育教材「森づくり自然塾」
・Jミルク: 牛乳広告の制作を通して考える力を育む、探究型の啓発プログラム「なりきり広告クリエイター」
・科学技術振興機構: 日本科学未来館を活用した探究プログラムパッケージ
・フォレストエナジー: 校外学習で活用できる、探究型のバイオマス発電施設見学プログラム
・経産省 資源エネルギー庁: 小学生向けエネルギー教育教材2種
・文科省 消費者庁: 中高生向けのインターネットでの購買に関する消費者教育プログラム
・東京都・神奈川県: 気候変動(夏の暑さ・自然災害)をテーマにした環境教材
②オンライン探究部活動「プロジェクト部」での共創
エイスクールが主催する「プロジェクト部」では、さまざまな企業に共創パートナーとして参画し、中高生に向けた実践的なミッションを提示している。それらのミッションにもとづく3〜4か月程度のプロジェクト型学習プログラムをエイスクールが企画設計し、中高生へ提供するもの。個別テーマに強い関心を持つ活動的な中高生が多数所属しており、企業にとっても斬新な商品やマーケティングアイデアを得られる場として活用されている。
これまでの共創プロジェクトの事例
・学研: 小学生の探究心をくすぐる動画サービスの企画開発ミッション
・日経新聞: 中高生の情報リテラシーを育てるための育成する新サービスの企画ミッション
・ロッテ: 冬に「クーリッシュ」を飲みたくなるマーケティングプラン企画ミッション
・類設計室: 新しい建築物の企画設計・建築模型製作ミッション
・ベネッセ子ども基金: 社会課題に挑戦する組織へのインタビュー・記事制作ミッション
──下村勝己氏は代表取締役会長に就任、新経営体制で成長戦略を加速
株式会社城南進学研究社(神奈川県川崎市)は、9月11日付で千島克哉氏が代表取締役社長CEOに就任し、現社長の下村勝己氏は代表取締役会長に就任する人事異動を発表した。
経営体制の刷新と複数代表制へ
今回のトップ人事は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す同社の新戦略の一環であり、経営の意思決定のスピードと質を高めるため、複数代表取締役体制へと移行する。新体制のもとでは、千島氏がCEOとして経営の舵取りを担い、戦略的な収益構造改革を推進する一方で、下村氏は会長職として新体制を支えつつ、当面は代表権を保持し、進行中の案件の推進と基盤整備を主導する。
「攻め」の姿勢で新中計を今秋発表
同社は今後、EdTechの急速な進展やSTEAM教育の高度化、少子高齢化に対応した付加価値創出など、教育産業が直面する構造的課題に対応すべく、「新中期経営計画」の策定・発表を予定。千島新社長のリーダーシップのもと、戦略的投資と成長ドライバーへの集中を進めていくとしている。
新旧代表がそれぞれの強みを活かして連携し、株主への安定的な利益還元と中長期的な株価向上を目指す新体制に注目が集まる。
〈千島氏のプロフィール〉
千島氏は1971年生まれ。2000年に城南進学研究社へ入社後、第一事業本部長、取締役事業本部長、COOなど要職を歴任。教育業界に精通する経営実務者としての経験に加え、公益社団法人全国学習塾協会の常任理事、教育アライアンスネットワーク理事など、業界団体においても広く活躍している。