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みんがく、「スクールAI」に新機能「成長ジャーナル」

 株式会社みんがく(東京都中央区、代表取締役・佐藤雄太)は2月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、学びの振り返りをAIで可視化する新機能「成長ジャーナル」を公開した。単元ごとの振り返りを継続的に記録し、その変化や傾向まで分析・表示することで、学習改善や指導支援につなげる。

 「成長ジャーナル」は、生徒が日々の学習やテスト、英会話、探究活動などの取り組みを記録できる機能。AIとのチャット履歴も蓄積され、思考の過程や試行錯誤の内容まで振り返ることができる。記録内容に対してAIが成長ポイントや次のアクションを提示する点が特徴だ。

 教員側は、単元ごとの振り返りやチャット履歴を通じて、生徒一人ひとりの学習過程を把握できる。さらにクラス全体の振り返りデータをAIが分析し、理解度やつまずきの傾向を可視化。授業設計やカリキュラム改善への活用を想定している。

 本機能は、東京学芸大学鈴木直樹研究室との共同研究成果を発展させたもの。開発には久保田善彦(玉川大学教育学研究科教授)や中村めぐみ(つくば市立みどりの学園義務教育学校教頭)らも協力し、教育現場での実践を重ねながら設計された。

 主な特長として、全教科での活用、過去データとの比較表示、学年・担当変更後も継続的に成長データを参照できる点などを挙げる。生徒にとっては自己の変化を実感しやすく、学習意欲の持続や自己効力感の向上が期待される。教員にとっては、学習履歴の自動蓄積やクラス傾向の分析により、業務負担の軽減と指導の高度化につながるとしている。

 今後は、成長データをより直感的に活用できるダッシュボード機能の強化や、保護者との共有機能拡充、ポートフォリオ連携を進める方針。個々の学習状況に応じてAIが次の一歩を提案する仕組みも強化し、自律的な学びの支援基盤の構築を目指す。

学研教室、4月から「新聞活用探究コース」

 株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社学研エデュケーショナルは、株式会社朝日学研シンクエストと共同開発した教材を用い、2026年4月から全国の学研教室で新コース「新聞活用探究コース」を開始する。対象は小学3~6年生を推奨する。

 本コースでは、朝日学生新聞社が発行する「朝日小学生新聞」を教材として活用。専用の「探究学習ノート」を用い、児童が自ら選んだ新聞記事を起点に、「読む」「調べる」「整理する」「要約する」「伝える」「考える」という探究プロセスを段階的に重ねる。社会の「今」を題材に、主体的・対話的で深い学びの実現を目指す。

 背景には、社会や技術の急速な変化を踏まえ、知識の習得にとどまらない思考力・判断力・表現力の育成が求められていることがある。2030年度実施予定の次期学習指導要領でも探究的な学びが一層重視される方向で、同コースはその流れを見据えた取り組みと位置付ける。

 特徴として、新聞という信頼性の高い教材を活用する点、「自分ならどう考えるか」「どう行動するか」と問いを立てながら読む学習設計、指導者が伴走者となる支援体制を挙げる。内発的な学習意欲や自己肯定感を高め、「生きた読解力」を育成するとしている。

 サービス開始は2026年4月。月8回で、算数・国語など既存コースに加えて受講する形式。月謝は4,840円(税込)。使用教材は朝日小学生新聞と探究学習ノート。詳細は学研教室の公式サイトで案内している。

 学研教室は、幼児から中学生までを対象に算数・国語・英語を中心とした学習指導を行う教室事業。個々の学力に応じて学ぶ「無学年方式」を採用し、「自分で考える力」の育成を掲げている。

学研ホールディングスグループ、個別指導専門「サインワン個別スクール」開校

 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区、代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社である株式会社学研スタディエ(さいたま市、代表取締役社長:亀谷眞宏)は、2026年3月2日、個別指導に特化した新教室「サインワン個別スクール」を開校する。埼玉県を中心に50年の指導実績を持つ進学塾「サインワン」のノウハウを基盤に、個別最適化ニーズへ対応する。

 従来の集団指導では、競争環境を活かした学力向上や受験指導で成果を上げてきた一方、学力差の拡大や学習目的の多様化、個別のつまずきへの対応といった課題が顕在化していた。新ブランドは、集団指導で蓄積したカリキュラム設計力や定期テスト対策、受験指導の知見を個別指導用に再構築。「場当たり的な個別」ではなく、目標から逆算する学力設計を掲げる。

 学習プランは完全オーダーメイドとし、学力水準や性格、通塾目的(定期テスト対策、受験対策、学習習慣の確立など)に応じて教科・進度・宿題量まで設計する。また、既存の集団指導との併用や切り替えにも対応し、「普段は集団、苦手科目は個別」「受験期のみ個別」といった柔軟な活用を可能にする。

 開校は東川口校(埼玉県川口市、対象:小中高生)と久喜校(埼玉県久喜市、対象:小中生)の2校。新校開校キャンペーンとして、春期講習会費用の一部割引や3月通常授業の無料提供(条件あり)を実施する。

 同社は今後、段階的な教室展開も視野に入れ、「集団か個別か」ではなく「生徒にとって最適かどうか」を軸にした指導体制の拡充を図る方針。グループとして学習塾事業の選択肢を広げ、地域の多様な教育ニーズに応えていく。

ワオ・コーポレーション、「メガスタ」事業停止受け緊急学習支援を開始

 株式会社ワオ・コーポレーション(本社:大阪市北区、代表取締役社長:池森英雄)が運営する「Axisのオンライン家庭教師」は2月16日、オンライン家庭教師サービス「メガスタ」を運営する株式会社バンザン(東京都新宿区)の破産報道を受け、受講生向けの「緊急学習支援」を開始した。学習環境を失った生徒の継続支援が目的。

 学年末テストや受験期を控える時期での事業停止により、学習の中断が生じていることを踏まえ、同社は初期費用および当面の授業料を免除する措置を講じる。対象は2026年2月13日時点で「メガスタ」を利用していた全学年の生徒。

 具体的には、入会金(通常税込22,000円)を全額免除するほか、初月授業料として最大1.5カ月分(40分×6回)の授業を無償提供する。あわせて教育アドバイザーによる無料の学習カウンセリングを実施し、現状分析と新たな学習計画の策定を支援する。

 また、担当生徒への指導継続が困難となった講師や活動の場を失った講師の受け入れも進める。これまでの指導経験を同社のオンライン指導プラットフォームで活用できる体制を整えるとしている。

 同社は全国47都道府県で「能開センター」「個別指導Axis」などを展開し、50年にわたり教育事業を運営してきた。今回の措置について、教育機会の空白を最小限に抑えることが業界としての社会的責務であるとの認識を示している。

株式会社COMPASS、株式会社ブシロードと連携し小中学校向け探究学習プログラムを無償提供

 AI型教材「キュビナ」を開発・提供する株式会社COMPASS(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤潤)は2月12日、小中学校向け探究学習プログラムの第9弾として、IPを軸にエンターテインメント事業を展開する株式会社ブシロードと連携した新プログラムの提供を開始したと発表した。プログラムは株式会社小学館集英社プロダクション(ShoPro)と共同開発しており、全国の小中学校教員を対象に無償で提供する。

 今回のプログラムは「国語科で学ぶ古典作品をプロデュースする探究プログラム(ブシロード)」。ブシロードのプロデューサーによる映像教材を通じて、作品をメディアで発信するためのプロデュース手法を学び、児童・生徒が自ら選んだ古典作品の魅力を伝える企画を立案する内容だ。古典の理解にとどまらず、思考・判断・表現のプロセスを重視し、学習指導要領に紐づく単元と連動して授業に取り入れやすい設計とした。

 対象は小学校5・6年生の「古典の世界を楽しもう」、中学校国語の「古典に親しもう」(平家物語、徒然草、古今和歌集など)、中学校歴史の文化分野、総合的な学習の時間など。教科と実社会を結びつけることで、探究に必要な力の育成を図る。

 申し込み期間は2026年2月12日から8月31日まで。対象は全国の小中学校教員で、費用は無償。専用ページから申し込みを受け付ける。

株式会社すららネット、探究学習教材「Surala My Story」を2026年4月より刷新

 AIを活用したアダプティブ型ICT教材を開発・提供する株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役:湯野川孝彦)は2月13日、探究学習教材「Surala My Story(すらら マイストーリー)」を2026年4月より大幅にアップデートし提供開始すると発表した。学校現場から寄せられた実践の声を踏まえ、学習設計と授業支援機能を強化する。

 同教材は2025年の提供開始以降、「問いづくりに悩む生徒が減った」「生徒自身の言葉で語られる探究になった」などの評価を得てきた。今回の改訂では、自己分析から問いの設定、実践、振り返りまでを一貫して支える構成へと進化。探究の過程や成果を資料や発表スライドとして整理・蓄積できる設計とし、進路指導や総合型選抜にも接続しやすい学びを目指す。

 特長の一つは、思考を可視化する問いづくり設計。マインドマップ形式のワークや動画ガイドにより、文章化が苦手な生徒でもスモールステップで思考を整理できる。自らの関心や経験を起点に問いを立て、主体的に探究を進められる設計とした。

 また、問いを立てるだけで終わらせず、校内外での実践活動を組み込むことで、教室外との接点を持たせる。活動後の振り返りや発表を通じて自己理解を深め、将来像やキャリア観の形成につなげる。

 教員向けには、授業進行例や声かけのポイントをまとめたマニュアル、情報収集やインタビュー実施のガイドなど運営支援ツールを刷新。生徒ごとにテーマや進度が異なる探究学習において、準備や評価の負担軽減と指導ノウハウの共有を図る。

 同社は2月27日にオンライン説明会を開催予定。探究を“やり切れない活動”から“成果と成長が実感できる学び”へ進化させる教材として、学校現場での実践拡大を目指す。

バンザン、全事業を停止 自己破産申立てへ オンライン家庭教師「メガスタ」も終了

 オンライン家庭教師サービス「オンラインのメガスタ」などを展開する株式会社バンザン(東京都新宿区、山田博史代表取締役社長)は2月13日、同日付で全事業を停止し、自己破産を申請する準備に入ったと発表した。
 同社が公表した「事業停止のお知らせ」によれば、2026年2月13日をもってすべての事業を停止し、今後速やかに裁判所へ自己破産の申立てを行う予定としている 。これに伴い、「オンラインのメガスタ」を含む全サービスが停止となる。
 同社は、これまでオンライン家庭教師事業を中心に展開し、難関校対策やプロ講師による個別指導を強みとして全国規模で事業を拡大してきた。特にコロナ禍以降、オンライン学習需要の高まりを背景に存在感を高めていた。
 一方、同社が教師向けに送付した通知によれば、昨今の経営環境の悪化により事業継続が困難な状況に至ったとしている。今後、未払いの委託報酬については破産手続において破産債権として取り扱われる予定であり、既に予約済みの授業についてはすべて休講扱いとなる。
 生徒および教師に対しては、今後の手続きや詳細についてホームページやメール等を通じて案内するとしている。
 オンライン家庭教師市場は参入企業の増加や広告費の高騰、人材確保競争の激化などにより競争環境が一段と厳しさを増している。今回の事業停止は、オンライン専業モデルの収益構造の持続可能性に改めて課題を投げかける事例とも言える。
 同社の動向は、オンライン教育サービスの今後の再編や業界構造にも影響を与える可能性があり、注視が必要だ。

株式会社ECCと株式会社浜学園が業務提携 英語教育と難関中受験指導の融合で新事業創出へ

 総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC(本社:大阪市北区、代表取締役社長:花房雅博)は2月12日、難関中学受験指導で知られる株式会社浜学園(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長:竹森勝俊)と業務提携を締結したと発表した。両社の強みを融合し、新たな教育事業の創出を目指す。

 提携の第一弾として、2026年4月からECCが運営する「ECC学童スクール」および「ECCの個別指導塾ベストワン」において、浜学園の教材や映像講座を導入する。教育内容の高度化と顧客満足度の向上を図る。

 ECCは1962年創業。語学教育を軸に「ECC外語学院」「ECCジュニア」など全国展開のスクールを運営するほか、日本語教育や法人向け研修など幅広い教育サービスを提供してきた。2008年には個別指導塾事業、2015年には学童事業へ参入し、語学以外の教育分野にも領域を拡大している。

 一方、浜学園は1959年創設。関西圏を中心に難関国私立中学受験指導で高い合格実績を持ち、「復習主義」を軸とする独自メソッドと体系化された教材で知られる。ICT活用やオンライン学習にも注力し、受験指導の高度化を進めてきた。

 教育業界では少子化を背景に、事業基盤強化やサービス高度化を目的とした業務・資本提携が加速している。英語教育と受験指導はいずれも根強い需要があり、両社はノウハウの相互活用によるシナジー創出を狙う。

主な提携内容

  • ECC学童スクールに浜学園の自学自習教材「はま道場」を導入
  • ECCの個別指導塾ベストワンに浜学園の映像講座を導入
  • 次世代型学習サービスの共同開発
  • 教材・テスト作成ノウハウの共有
  • 人材交流の実施

 提携推進のため、両社は業務提携委員会を設置する。教材導入は2026年4月から開始し、共同開発やノウハウ共有についても順次具体化を進める。

 英語教育に強みを持つECCと、難関中学受験指導に実績を持つ浜学園の連携は、語学力と学力の両立を志向する保護者層への新たな選択肢となりそうだ。

第一学院高校、防災教育でHUGに挑戦

避難所運営を疑似体験する「夢授業」、3月11日に開催

 通信制高校の第一学院高等学校(本校:茨城県高萩市・兵庫県養父市、全国67キャンパス)は、防災への危機管理能力を育成する「夢授業」として、HUG(避難所運営ゲーム)を活用した体験型授業を2026年3月11日に開催する。運営は同校を展開する株式会社ウィザス(大阪市)が担う。

 HUGは、災害時の避難所運営を疑似体験するゲーム型ワークショップで、参加者が避難所の運営者となり、さまざまな課題への対応を検討するプログラムだ。高齢者や障がいのある人、ペット同行避難者など多様な立場の避難者を想定し、限られた資源の中で意思決定を行うことが求められる。

 第一学院高校では、生徒が社会や仕事のリアルに触れ、自身の将来を考える機会として「夢授業」を継続的に実施してきた。今回の取り組みは、近年相次ぐ大規模災害を背景に、防災・減災の視点から生徒一人ひとりの主体性と実践力を高める狙いがある。

 授業では、チームでの体験型ワークショップに加え、同行避難や避難所のルール、公衆衛生、動物福祉といったテーマについての講義も行う。連携先として一般社団法人「ひとtoペット」が協力し、災害時に求められる多角的な視点を学ぶ内容とする。

 同校には、不登校や高校中退を経験した生徒など、多様な背景を持つ生徒が在籍している。体験的な学びを通じて「自分の命を守る力」だけでなく、「周囲の人や大切な人を守るために行動する力」を養い、共生社会の担い手としての意識を育むことを目指す。

 開催は大阪市内の会場とオンラインの併用形式で実施される予定で、第一学院高校は、防災教育を通じた生徒の成長と社会的価値の創出につなげていくとしている。

鳴門市に河合塾グループ新設校の滞在型学習拠点 「ドルトンX学園高等学校」開設に向け三者連携協定を締結

 徳島県鳴門市は2月10日、河合塾グループが2027年4月に新設予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」の滞在型学習拠点を市内に開設することが決定し、株式会社KJホールディングス、鳴門市、鳴門市教育委員会の三者で連携協定を締結したと発表した。協定締結日は2026年2月3日。

 「ドルトンX学園高等学校」は、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習」と「オンライン学習」を組み合わせた教育モデルを特徴とする広域通信制高校で、現在認可申請の準備が進められている。最大の特色は高校2年次に実施する地域滞在型の探究学習で、生徒が国内外の複数拠点から学習地を選択し、約3カ月単位で滞在(最大4~5拠点)しながら学ぶ点にある。鳴門市は、その滞在先の一つとして位置付けられる。

 今回の協定では、滞在型学習拠点の運営を軸に、関係人口の創出・拡大や、地域課題解決型の探究学習を通じた地域活性化、人材育成などで連携を深める。具体的には、徳島ヴォルティスと連携したプロスポーツ振興プロジェクト、元地域おこし協力隊と取り組むミュージカル制作、大道銀天街を中心とした市街地活性化などを探究テーマとして想定している。

 滞在型学習拠点については、国立大学法人鳴門教育大学の協力を得て、同大学の職員宿舎を高校生の滞在場所として活用するほか、学習拠点として大道銀天街周辺の空きテナントを利用する計画だ。地域資源を教育活動に活用することで、学びと地域づくりを結び付ける狙いがある。

 鳴門市では、関係人口の創出や高等教育機関の誘致を「なると未来づくり総合戦略2025」の主要施策として位置付けており、今回の拠点開設はその一環となる。一方、河合塾グループにとっても、新設する広域通信制高校における滞在型学習モデルを具体化する重要な拠点となる。

 三者は今後、教育を核とした地域連携を通じて、地方創生と新たな学びの形の実現を目指すとしている。