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クラーク記念国際高等学校、川崎フロンターレと教育連携協定 サッカー専攻を新設へ

 通信制高校のクラーク記念国際高等学校(学校法人創志学園)は、サッカークラブの川崎フロンターレと教育連携協定を締結した。2026年2月18日、川崎市のスポーツ施設「フロンタウン生田」で調印式を実施した。

 協定では、2027年4月に開設予定の「クラーク川崎キャンパス(設置認可申請中)」において、「スポーツコース 男子サッカー専攻」を新設。競技力の向上に加え、人間性や社会性を備えたアスリートの育成を目指す。また、地域へのスポーツ普及や地域社会への貢献も目的としている。

 同コースでは、午前中にフロンターレの育成メソッドを取り入れたサッカー指導を行い、午後はキャンパスで学習に取り組む教育モデルを採用する。通信制高校の柔軟なカリキュラムを生かし、基礎学力の定着から大学進学まで対応する個別最適な学習環境を整える。

 指導には、フロンターレのスクール・普及部の長沼洋明監督が関わる予定。競技指導のほか、育成方針の共有や進路・キャリア支援などの面でも段階的に連携を深めていく。

 今回の協定は、地域に根ざした教育を掲げるクラーク記念国際高等学校の理念と、「スポーツの力で、人を、この街を、もっと笑顔に」を掲げる川崎フロンターレのミッションが共鳴したことが背景にある。両者はスポーツと教育を融合させた新たな学びのモデルを川崎から発信していく考えだ。

サクシード、湘南白百合学園の部活動運営を受託 教員負担軽減と活動充実を両立へ

 教育・福祉分野の人材支援事業などを手がける株式会社サクシード(東証グロース:9256)は、湘南白百合学園中学・高等学校(神奈川県藤沢市)から部活動運営業務を受託した。教員の長時間労働の軽減と、生徒の部活動満足度向上の両立を目的とした取り組み。

 サクシードは外部指導員の選定、活動スケジュール管理、学校との調整など部活動運営を包括的に支援する。これにより、教員の負担を減らしながら活動の効率化と質の向上を図る。

 日本の学校現場では教員の長時間労働が課題となっており、とりわけ放課後や休日に及ぶ部活動指導の負担が大きいと指摘されている。サクシードは外部専門人材の活用による運営体制の構築を進めることで、教員が授業や生徒指導など本来業務に集中できる環境づくりを目指す。

 同社はこれまで全国の学校で同様の支援を展開しており、学校ごとの教育方針や文化に配慮した運営体制を強みにしている。外部指導員との連携を最適化することで、持続可能な部活動の仕組みづくりを進める。

 今後は中学校・高校を中心に導入拡大を図るほか、自治体や地域教育機関との連携も視野に入れ、学校の働き方改革と教育の質向上の両面から支援を広げていくとしている。

生成AI利用、高校生は7割超 学研白書で子どもの学習実態を調査

 学研ホールディングスの研究機関である学研教育総合研究所は、幼児から高校生までの学習や学校生活に関する調査結果をまとめた「幼児・小学生・中学生・高校生白書2025」第三弾を公表した。調査では、好きな教科や生成AIの利用状況など、子どもたちの学習意識の変化が明らかになった。

 好きな教科では、小学生は「体育」が22.9%で1位となり、「算数」「図画工作」が続いた。一方、中学生と高校生では「数学」がそれぞれ20.2%、14.2%で1位となった。ただし嫌いな教科でも「数学」が中高生で1位となり、得意・不得意の差が大きい教科である傾向が浮き彫りとなった。小学生では嫌いな教科の1位は「算数」(25.1%)だった。

 生成AIの利用状況では、対話型生成AIを「利用している」と答えた割合が小学生36.6%、中学生43.2%、高校生73.7%と、学年が上がるにつれて高まる傾向がみられた。利用目的は校種を問わず「情報収集のサポート」と「宿題・勉強の手助け」が上位を占め、高校生では「悩み相談・カウンセリング」も上位に入った。

 また「自分の行動で周囲の人を助けたり幸せにしたりできると思う」と回答した割合は、小学生83.3%、中学生84.8%、高校生70.0%だった。自己肯定感については「自分のことが好き」と回答した割合が小学生66%、中学生63%に対し、高校生では33%にとどまり、成長段階による意識の変化も示された。

 習い事では、幼児と小学生ともに「水泳」が1位となり、「英語塾・英会話教室」など語学系の習い事も上位に入った。幼児で「習い事をしていない」と答えた割合は、2017年の調査から29ポイント減少しており、早期教育の広がりもうかがえる。

 調査は2025年11~12月にインターネットで実施。幼児と小学生は各1200人、中学生と高校生は各600人の回答を集計した。同研究所は「学びの環境が変化するなかで、生成AIの利用など新しい学習行動も広がっている。子どもたちの意識の変化を継続的に捉えていきたい」としている。

城南進研、上場維持基準の改善計画が進展 流通株式時価総額は適合水準に

 城南進学研究社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた改善計画の進捗状況を公表した。課題となっていた流通株式時価総額について、現在は基準に適合する水準に達しているという。

 同社は株主数、流通株式数、流通株式比率については既に基準を満たしている一方、流通株式時価総額のみが基準未達の状態だった。このため、株価向上に向けた業績改善と企業価値の向上を基本方針として取り組みを進めている。

 具体策としては、主要株主で取締役会長の下村勝己氏が保有株式の一部について信託契約を締結し、市場の流動性を考慮しながら段階的に売却を進めている。これにより流通株式数が増加し、現時点では流通株式時価総額が上場維持基準を満たす水準となったとしている。

 業績面では、2026年3月期第3四半期決算で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも黒字化し、前年から大きく改善した。今後も収益回復を進め、企業価値の向上につなげる方針だ。

 株主還元策としては、2026年3月期の配当を当初予定の1株5円から、記念配当2円を加えた7円に引き上げる予定。また株主優待制度の拡充も実施した。

 さらに知名度向上と株式の流動性向上を目的に、札幌証券取引所への重複上場を申請しており、現在審査が進められている。

 同社は、これらの施策を通じて株価の向上と流通株式数の拡大を図り、上場維持基準の安定的な達成を目指すとしている。改善期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。

学習塾の日本版DBS対応を支援 全国学習塾協会が実務要点集や研修教材を提供

 全国学習塾協会は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法(日本版DBS)」への対応を支援するため、学習塾事業者向けの包括的な実務支援を開始すると発表した。制度対応に必要な実務整理や研修教材の提供を通じ、業界全体の安全性向上を図る。

 今回の支援は①対応実務の要点集、②研修教材一式、③協会独自の認証制度――の3つで構成する。要点集は、こども家庭庁が示す制度資料などを踏まえ、学習塾の現場で必要となる対応を整理・要約したもの。協会の正会員には本通知以降、順次無償で提供する。

 研修教材は、同法で求められる従業員向け研修に対応した内容で、研修動画や理解度テスト、修了証発行システム、ケーススタディ用マニュアルなどで構成する予定。全国学習塾協会の正会員には無償で提供し、会員ではない事業者には要点集とのセットで有償提供する。教材の提供開始は2026年9月以降を予定している。

 会員ではない事業者向けの提供価格は、運営教場数に応じた料金体系を設定。1教場の場合は6万4000円、2~9教場は7万9000円、10~24教場は10万8000円などとなる。一方、協会への入会費用は入会金3万円と年会費を合わせ、1教場の場合で5万4000円としており、入会も選択肢として検討を呼びかけている。

 また、制度対応に関する実務相談にも対応する。正会員は認定申請準備や運用手順など実務全般について相談でき、非会員は教材セット購入事業者に限り相談を受け付ける。

 さらに協会は、独自の認証制度「こども安全塾認証制度(仮称)」の創設も準備している。日本版DBSでは、子どもと接する従業員が3人未満の事業者は認定対象外となるため、規模の小さい塾も含めて安全対策を対外的に示せる仕組みとする。現在、内閣府への申請を進めており、承認後に詳細を公表する予定だ。

フリーステップLinkOneに「プロ講師コース」新設 100%社会人講師が難関校対策を強化

 株式会社成学社は、オンライン個別指導「フリーステップLinkOne」において、社会人講師のみが担当する「プロ講師コース」を新設した。

 フリーステップLinkOneは、全国で個別指導塾を展開する成学社グループのオンライン専門ブランド。従来の指導ノウハウとITシステムを融合し、全国の小学生から高卒生までを対象に完全1対1の授業を提供している。今回新設したコースは、より高度な受験戦略や継続的な学習管理を求める層に対応する。

 プロ講師コースは100%社会人の選抜講師が担任として指導。志望校合格から逆算した個別カリキュラムを構築し、学習計画の設計から進捗管理、モチベーション維持まで一貫して支援する。授業は1コマ80分のマンツーマン形式で、思考力や記述力、応用力の養成を重視する。

 コースは2種類を用意。「プロ講師Aコース」は偏差値70以上の最難関校や医学部志望者向け、「プロ講師Bコース」は難関校対策から定期テスト対策まで幅広く対応する内容とする。

 同サービスは、成学社が約40年にわたり培った指導ノウハウを基盤に、独自の学習管理システム「S-CUBE」や進捗可視化アプリ「My Step Log」を活用。2025年度大学入試では国公立大303名、難関私立大1,590名の合格者を輩出したとしている。

 難関校合格を目指す受験生に対し、オンライン環境下でも対面授業と同等の成果を追求する体制を強化する方針だ。

J Instituteが「J PREP株式会社」に社名変更 ブランド統一で事業拡充へ

 株式会社 J Instituteは、2026年3月1日付で社名を「J PREP株式会社」へ変更したと発表した。サービス名との統一により、指導品質のさらなる向上と事業拡大を図る。

 同社は創業以来、「J Institute」として学習環境の整備に取り組んできたが、主力サービス「J PREP」の認知拡大を受け、理念や提供価値をより明確に打ち出すため商号を統一した。所在地や代表者、連絡先に変更はなく、旧社名で締結した契約も新社名に承継される。

 J PREPは、小学5年生から高校3年生までを対象に、国内在学のまま世界水準の英語力を養成する英語塾。東京都内8校、神奈川県内2校を展開し、2025年4月時点でグループ在籍生徒数は1万人を超える。国内難関大学に加え、ケンブリッジ大学やイェール大学など海外大学への進学・留学実績も持つ。

 このほか、小学生向け英語塾「J PREP Kids」、英語学童「J PREP A⁺」、インターナショナル幼児園「Sunnyside International Kindergarten」など関連事業も展開。新体制のもと、教育環境の一層の充実を目指すとしている。

早稲田アカデミー、国立科学博物館の特別展「超危険生物展」に協賛

 株式会社早稲田アカデミーは、2026年3月14日から6月14日まで国立科学博物館で開催される特別展「超危険生物展 科学で挑む生き物の本気」に協賛すると発表した。

 本展は、「食うため」「身を守るため」に進化させてきた危険生物の“必殺技”に焦点を当て、その能力のメカニズムを科学的視点から解説する企画展。人間を凌駕するパワーや毒、電撃など、生物が弱肉強食の世界を生き抜くために備えた“本気”の力を、多角的に紹介する。

 展示は大きく「肉弾攻撃系危険生物」と「特殊攻撃系危険生物」の2エリアで構成される。肉弾攻撃系では、巨大な体躯で圧倒するパワーファイター型や、鋭い牙で獲物を仕留めるキラーバイト型、角や爪などを武器とする武装型、大群で脅威となる生物などを取り上げる。特殊攻撃系では、猛毒を持つ生物、化学物質を利用する攻撃型、電撃を放つ生物、吸血による感染症リスクを持つ生物などを紹介する。

 会場では、貴重な標本や精巧なCG、模型、迫力ある映像展示などを通じて、危険生物の能力とその進化の背景を学ぶことができるという。

 早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾を全国で展開。「本気でやる子を育てる」を教育理念に掲げ、志望校合格に向けた学習支援に加え、挑戦する姿勢や課題解決力の育成にも注力している。今回の協賛を通じて、子どもたちの知的好奇心を育む機会を支援するとしている。

学書『高校SPIRAL』に理科3科目6点を追加 物理・生物・化学が上下巻で新登場

 株式会社学書は、高校生用通年教材『高校SPIRALシリーズ』の新刊として、【物理/上下巻】【生物/上下巻】【化学/上下巻】の6点をリリースすると発表した。各上巻は2026年2月に刊行済みで、下巻は2026年夏頃の発売を予定している。

 『高校SPIRAL』は、主に民間教育機関向けに展開する個別指導対応教材。高校の日常授業の理解促進や定期テスト対策を中心に、一部科目では大学入学共通テスト対策も扱う。基礎から標準レベルまでの問題を反復演習する構成で、学力の定着を図る設計となっている。解答解説では途中式や補足説明も掲載し、自学自習にも対応する。

 紙面は「STUDY GUIDE」で単元の要点を整理し、「POINT CHECK」で基礎確認、「PRACTICE」「REPEAT」で演習を重ね、「EXERCISE」「FINAL CHECK」で章末の総合問題に取り組む段階的構成。複数単元を横断する問題にも対応し、総合型選抜や学校推薦型選抜を見据えた日常学習にも活用できる。

 全教科で別売の「Teacher’s Guide(指導書)」を用意し、「STUDY GUIDE」部分の解説動画を無料提供するほか、映像授業コンテンツ「eduplus+」にも対応。さらに、生徒用・指導書のデジタル版「D-EDU Book」でも利用可能とする。

西武台千葉高等学校、「mikan for School」導入で英単語テスト平均点が大幅向上 教員業務も3分の1に削減

 株式会社mikanは、教育機関向けサービス「mikan for School」の導入事例として、西武台千葉高等学校における活用成果を発表した。全学年で英単語テストの平均点が向上したほか、教員の業務負担が約3分の1に削減されるなど、学力向上と業務効率化の両面で成果が表れている。

 mikan for Schoolは、累計1,000万ダウンロードを突破した英単語アプリ「mikan」の教育機関向けサービス。全国約300校、約8万人が利用している。生徒はスキマ時間を活用し、単語・熟語・例文・文法を反復学習できるほか、習熟度に応じた出題で定着を図る。教員は管理画面から学習状況をリアルタイムで把握し、任意の範囲でテストを作成・配信できる。

 同校では年2回実施する全学年共通の英単語テスト(100点満点)において、1年生が12~13点、2年生が5~6点、3年生が10点、それぞれ平均点を伸ばした。

 また、生徒の意識にも変化が見られた。従来は100問のテストに対して不満の声が上がることもあったが、導入後は1,400単語の範囲でも「やっているから普通」という空気が定着。自主的に対策へ取り組む姿勢が広がっているという。

 さらに、テストの印刷や採点、集計作業がアプリ上で完結することで、教員の業務時間は約3分の1に短縮された。現場からは「生徒と同じくらい教員も助かっている」との声が上がっている。

 西武台千葉中学校・高等学校は千葉県野田市に所在する併設型中高一貫校。英語教育の強化に向け、ICTを活用した学習環境の整備を進めている。