株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）は、米国Udemy社が運営するオンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」において、AIを活用したロールプレイ機能の提供を開始した。この機能は、講座で学んだ内容をAIとの模擬対話を通じて即座にアウトプットできる仕組みで、受講者の実践力向上とキャリア形成を支援する。

■機能提供の背景
　生成AIの急速な普及や働き方の変化により、社会人の学びに対するニーズは多様化している。こうした変化に対応するため、「Udemy」では、AIを活用した学習支援機能の拡充を進めており、本年4月には講座内の疑問にAIが回答する「AIアシスタント」や、必要なスキルに応じてAIが学習計画を提案する「AIスキルマッピング」を実装した。「AIアシスタント」は、世界で累計400万件以上利用されている。今回新たに提供する「AIロールプレイ」は、講座内容を実務に近い形で練習できる会話型コーチング機能で、５月末に英語講座向けに実装されて以降、現在では世界で9,000件以上のロールプレイが講師により作成されており、日本語講座にも対応可能となった。

■機能の概要
「AIロールプレイ」は、営業商談や1on1、プレゼン、技術説明など、実務に近い多様なシーンをAIキャラクター相手に模擬体験できる会話型コーチング機能。受講者が講座で学んだ内容をすぐにアウトプットできるよう設計されており、実践を通じて学習効果の定着を促す。この機能は講座に紐づいて提供されるため、学習内容とロールプレイが連動し、講座内でそのまま実践できる点が特長だ。これにより、知識の習得だけでなく、実務での応用力を高めることが可能となる。また、ロールプレイ終了後には、AIから即時に具体的なフィードバックを得ることができる。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş.（トルコ、畑中慶 代表取締役社長）は、国立大学法人筑波大学と共同で推進する国際研究プロジェクトを本格始動した。日本とトルコの両国が共通に抱える「女性の社会進出」「地震災害への備え」といった社会課題に対し、マンガや文学を活用して理解と行動につなげることを目的とした取り組みを開始する。学研トルコは、共同研究プロジェクトを主軸にし、グループ中期経営計画「Gakken2025」における重点戦略の一つとして、グローバルサウス産業人材育成事業・産官学連携プロジェクトを推進している。

■共同研究の背景と目的
　日本とトルコは、女性の権利向上・活躍推進や、地震をはじめとする自然災害への備えなど、多くの社会課題に直面している。このプロジェクトでは、筑波大学トランスボーダー・マンガ・リサーチグループ（筑波大TBMRG）と学研トルコが協働し、大学の知見と企業のコンテンツ力を掛け合わせることで、児童教育からリカレント教育まで幅広く役立つ新しい学びの形を創出する。
　さらにトルコでも随一の日本語人材を輩出しているチャナッカレ・オンセキズ・マルト大学など他大学も参画し、日本・トルコおよび学術界・産業界の2軸で、領域を横断するユニークなプロジェクトとして展開していく。

■具体的な取り組み

1. 公開講座の実施

　2025年3月1日、15日に、筑波大学大学院の公開講座として、「マンガによる女性活躍の啓発」をテーマに、トルコの社会起業家レナン・タン・タヴゥクチュオール氏を講演者に招いた講座を学研本社ビルで開催した。また、コメンテーターとして、「プドゥヘパ 　――ヒッタイトの平和の⼥王――」の絵本の日本語翻訳を企画した、トルコのチャナッカレ・オンセキズ・マルト大学の教育学部日本語教育学科長トルガ・オズシェン教授をお招きし、トルコにおける、女性の社会進出とマンガをはじめとする日本のポップカルチャーの高まりや現状について伺った。2日間で120名が参加し、活発な議論が行われた。

2. 絵本『プドゥヘパ　――ヒッタイトの平和の女王――』の日本語翻訳

　トルコのチャナッカレ・オンセキズ・マルト大学教育学部日本語教育学科長トルガ・オズシェン教授と、8人の日本語教育学科の学生らが翻訳に参加し、筑波大学研究グループと学研編集者が共同で日本語版を完成。現在は在日トルコ大使館などに提供され、教育・外交の現場で注目を集めている。日本国内でも各種展示会や研究発表の会で、本合同研究の一環として、『プドゥヘパ 　――ヒッタイトの平和の女王――』の斬新な取り組みを紹介していく予定。

■今後の展望

①震災教育や社会人リカレント教育におけるマンガ活用の研究
②トルコのみならず、中東・アフリカ諸国における日本語教育ツールとしてのマンガ・アニメの有効性調査
③日本の各種展示会に出展し、共同研究の成果を発表
④共同研究に関心のある国内外の大学をつなぎ、オンラインも活用して、ワークショップや公開講義を行う
　このプロジェクトは、筑波大学の学術的知見と学研グループのコンテンツ力を融合させ、両国の社会課題解決に貢献するとともに、国際教育・文化交流のコミュニケーションの活発化を促し、グローバル展開の大きな可能性を調査していく。

エジソンクラブ新村氏が基調講演、幼児・低学年集客の課題解決にヒント

　株式会社ブロッサム横浜は、学習塾・幼稚園・保育園・学校関係者を対象とした「幼児～小学校低学年教育セミナー」を2025年10月22日（水）に開催する。

　本セミナーでは、株式会社エジソンクラブ代表の新村氏が登壇し、「保護者に喜ばれる低学年・幼児指導の進め方」をテーマに講演する。新村氏は40年以上にわたり幼児・児童向けの学習教材の開発・販売に携わり、個人塾から大手企業まで2,000以上の学習塾と取引を持つ教育分野の専門家。特に幼児・低学年向け教材では業界屈指の導入実績を誇る。教育業界の著名人との共同研究や交流を通じて教材・指導法を開発し、塾の導入・運営・集客のノウハウを提供してきた。

　また、当日は各メーカーによる商品説明、活用事例紹介、個別相談ブースも設けられ、最新教材の活用方法や現場の悩み相談の機会が提供される。

『月刊私塾界』2025年9月号の特集「小学生が集まるコンテンツ」でも紹介した通り、幼児や小学校低学年をいかに塾に集めるかは、多くの塾が直面する重要な課題となっている。本セミナーは、そうした課題に対し具体的なヒントと実践事例を提供する場として期待されている。

開催概要

• 日時：2025年10月22日（水） 11:55〜15:20（開場 11:45）
• 会場：グランベリーホール by iTSCOM（東京都町田市鶴間3丁目3-1／南町田グランベリーパーク駅徒歩3分）
• 定員：50名程度
• 参加費：無料
• 申込締切：2025年10月8日（水）
• 申込方法：申込書をFAX（042-788-8749）またはEメール（yokohama@blossoms.co.jp）で送付

参加予約の先着20塾には『ブロックで学ぶ中学入試算数・中学からの数学』（聖光学院中学校 名塩隆史先生著）がプレゼントされる。

　思考力が育つ知育アプリ『Think!Think!（シンクシンク）』を提供するワンダーファイ株式会社（東京・千代田区、川島 慶 代表取締役）は、2025年9月14日、日本科学未来館（東京都江東区）にて、日頃アプリを楽しむ子どもたちがリアルの場で集う祭典「シンクシンクカップ2025 〜みんなで、いちばんわくわくする日〜」を開催した。
　今年は全国から約400名の子どもたちに加え、カンボジア代表13名も来日。大会の熱気に加えて、親子で楽しめる体験ブースや日本科学未来館とのコラボ企画も登場し、大きな盛り上がりを見せた。

『シンクシンク』は、思考力を育てる上で土台となる5分野（空間認識・平面認識・試行錯誤・論理・数的処理）を、網羅的に楽しみながら学べるアプリとして、世界150カ国で300万人以上の子どもたちに愛されている。アプリで鍛えた腕前をリアルの場で試す「思考力」の祭典「シンクシンクカップ」は、今年で第3回目となり、会場規模や内容が大幅にスケールアップした。

　会場の日本科学未来館には、全国から約400名の子どもたちが集まったほか、昨年カンボジアで開催された大会の上位入賞者を含む13名のカンボジア代表も来日し、国境をこえた挑戦の場となった。
　会場内では、大会前に親子で参加する「親子ミッション」、工作や発売前の新作パズルゲームなどを体験できる「ブースミッション」、科学未来館とコラボした「なぞときワンダーラリー」など多彩なコンテンツが登場し、保護者も一緒に楽しみ、会場は終日熱気とにぎわいに包まれた。

　熱戦のあとは、各部門から上位5名が発表され、名前を呼ばれた子どもたちは壇上に上がり、賞状やトロフィーが授与された。会場からは大きな拍手が送られ、挑戦をやりきった子どもたちを称える温かな雰囲気に包まれた。

開催概要
【開催日】2025年9月14日（日）
【開催場所】日本科学未来館 7階 未来館ホールほか（東京都江東区青海2-3-6）
【参加者】
年中長の部　108名
1–2年生の部　109名
3–4年生の部　110名
5–6年生＆中学生の部　82名
【参加特典】
・「シンクシンクカップ2025」オリジナルTシャツ
・「シンクシンクカップ2025」オリジナル缶バッジ
・「シンクシンクカップ2025」オリジナルクリアファイル

【主催】ワンダーファイ株式会社
【協力・協賛】
Gold partner：株式会社小学館
Silver partner：株式会社ほぼ日、キレイキレイ、株式会社SHONAI
Bronze partner：グーグル合同会社、株式会社ハナヤマ、花まる学習会/スクールFC

「リトルプラネット」を国内外に展開する株式会社リトプラ（東京・港区、後藤 貴史 代表取締役）は、株式会社リソー教育グループ（東京・豊島区、天坊 真彦 代表取締役社長）と業務提携を締結した。

■提携の背景と目的
　リトプラは「遊びが学びに変わる」をコンセプトに、国内外の大型商業施設において次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を展開している。一方、リソー教育グループは進学個別指導塾「TOMAS」をはじめとして、個性に即した最善の教育をテーマに8つのグループ会社を通じて、教育事業を展開している。今後、2027年開設予定の「こどもでぱーと渋谷（仮称）」が入居する「MITAKE LINK PARK（仮称）」内において、「創造文化教育施設」を運営する。

　この提携をとおして、リトプラはリソー教育グループが運営する「創造文化教育施設」内のデジタル体験スペースにおいて、既存のアトラクションの配置に加え、リソー教育グループと共にオリジナルコンテンツを開発し、子どもにとって大切な知育・徳育・体育・才育の要素を含んだデジタルコンテンツを展開する。

■創造文化教育施設について
　創造文化教育施設は、子どもたちが自ら考え、創造する力を育む施設。プログラミングやデジタルアート、木工や絵画など、デジタルとアナログ両方の遊びを通して、論理的思考力と豊かな感性を養う。また、グループワークを通して友達と協力する力を育み、未来を切り開く創造力と協調性を育む場を提供する。

■MITAKE LINK PARK（仮称）について
　東京都および渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）」の一環で、ヒューリック社と清水建設社が開発を進める複合施設となる。
　商業施設、こども教育施設、オフィス、賃貸住宅（約26戸）、多目的ホール「ミタケアリーナ」などが入り、公共と民間が連携し、地域の魅力向上や機能的な都市空間の創造、教育・文化の発信拠点づくりを目指す共創型プロジェクトとなっている。

■今後の展望
　この提携を通じて、リトプラの得意領域であるデジタルコンテンツの開発を通して、子どもたちの多様な知的好奇心を育み、学びや体験をとおして、一人ひとりの可能性を広げていく場作りを推進していく。また、プロジェクトに先立ち、既存のリソー教育グループ保有施設内でのイベントなども実施する予定。

　株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役社長）は、福島県 磐梯町と地域における社会課題の解決と、将来にわたる持続可能なまちづくりの実現を目指し、教育・人材育成・多文化共生をはじめとする多方面での相互協力を図る包括連携協定を締結した。

　調印式には、磐梯町から、佐藤淳一町長、田中勝副町長、中川綾教育長、玉橋尚和行政経営課長。ウィザスより、代表取締役社長 生駒富男、キャリア支援事業カンパニー長の鈴木貴之ほか、関係者が出席した。
　式典では、佐藤町長より「町⺠のみなさんにとって外国⼈を知る良い機会であり、交流を通じて外国⼈の就職の場を広げていきたい」と、協定の意義について述べた。また、生駒 代表取締役社長は「少子高齢化や人口減少といった社会の大きな変化の中で、同社グループシナジーによる独自のユニバーサル共育を通して、磐梯町の多文化共生の推進に寄与していきたい」との想いを示した。
　あわせて、同日開催された磐梯町主催の外国人採用説明会では、地元企業様に向けた「外国人採用基礎知識セミナー」を実施した。日本で就労する外国人材の現状や在留資格の種類等について解説するとともに、実際に外国人材を受け入れている企業や就労中の外国人材の声も交え、具体的な事例を紹介した。また、個別相談会では、事業内容や従事する業務を伺がったうえで、それぞれの企業様に適した在留資格について案内し、外国人材の活用に向けた理解を深める機会を提供した。
　この協定を通じて、両者の強みを最大限に活かし、地域に根ざした人材育成の仕組みづくり、教育環境の充実、多文化共生の実現を図り、豊かで活力ある地域社会の創出に向けた取り組みを推進していく。

　株式会社インフィニットマインド（福岡県糸島市、秦有樹代表）が提供する語彙力・読解力ウェブトレーニング教材「読む蔵（よむぞう）プレレベル」が、学習塾現場で活用を広げている。
　同教材は、小学1年生から取り組める無学年式のトレーニングプログラムで、音と文字を関連付けながら一文単位の読み取りから始め、段階的に処理量を増やしていく構成となっている。最終段階のレベル15では、1,200〜1,500文字を一度に読み取るトレーニングが可能となる。

　導入塾からは「学年に関わらずレベル1から始めることで、子どもがどの段階でつまずいているのかを把握できる」「音読や要約、問題集だけでは見えにくい処理能力の可視化に役立つ」といった声が寄せられている。実際の指導においても、子どもの弱点把握や学習支援に活かされているという。

　同社は語彙力とワーキングメモリを読解力の基盤と位置付け、脳科学の知見を取り入れた教材開発を進めてきた。「読む蔵プレレベル」はその入門編として、読解に課題を抱える児童生徒の基礎力強化に寄与している。プレレベル修了後は、入試対応の「読む蔵ハイレベル」への学習継続も可能である。

　株式会社FCE（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長）は、2025年9月4日開催の取締役会において、教育ファイナンス領域におけるスタートアップ、株式会社EduCareとの間で資本業務提携に関する基本契約書を締結することを決議した。
　基本契約書に基づき、両社は今後、教育ファイナンス分野における新たな価値創出に向けて対話を重ね、協業のあり方を共に模索していく。なお、本提携に関する具体的な施策や出資の実施については、今後の協議を通じて慎重に検討していく。

本契約の背景と内容 ～教育と金融を結ぶパートナーシップ～
「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」というミッションのもと、DX推進および教育研修事業を展開していく。特に教育研修事業においては、7つの習慣×セルフコーチングプログラムを中心に、個人の主体性や成長意欲を高める取り組みを展開していく。
　基本契約を締結するEduCare社は、「学ぶ人のための新しい金融機関をつくる」を掲げ、教育ファイナンスプラットフォーム事業、リスキリングローン事業を展開している。EduCare社は事業を通して学びに伴う経済的負担を援助し、誰もが将来を見据えて学びに取り組める社会の実現を目指している。
　今回の基本契約は、当社の7つの習慣×セルフコーチングによる人的資本の価値向上と、EduCare社の教育ファイナンスによる経済的支援を組み合わせ、「人の価値向上」と「学びの機会確保」を一体で実現する新たな挑戦となる。これは、EduCare社の「教育ROI」の考え方を基に、学びの費用（分母）を金融で補助し、将来のリターン（分子）をセルフコーチングで高める仕組みを構築し、教育ROIを両面から押し上げるモデルを確立する。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）は、スプリックスグループが展開する「森塾」「湘南ゼミナール」のブランドロゴを新たに刷新した。
　2023年1月、世界的クリエイターでありブランド戦略のトータルプロデューサーとして高い評価を受ける佐藤可士和氏がクリエイティブディレクターとして参画。以降、スプリックスのコーポレートブランドや、海外事業「TOFAS」をはじめとするサービスの存在意義を改めて定義し、グローバルでの発信力をより強固にするべく、リブランディングを進めてきた。
　国内の主力事業である「森塾」「湘南ゼミナール」についても、佐藤可士和氏ディレクションのもと、理念や特徴の訴求をさらに強化するためにブランドアイデンティティを再定義し、新たなブランドロゴへ刷新した。

■森塾の新しいロゴへの想い
1997年から続く森塾は、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」という理念を掲げている。
新しいロゴの「森」にある二つの●は、森塾が子どもたちに届けたい果実を表している。それは創業以来、ずっと大事にしてきた「やればできるという自信」と「将来の選択肢の広がりを提供する」こと。ブランドカラーについては、様々な生命を見守る「森」を想起する優しい緑に変更している。

■湘南ゼミナールの新しいロゴへの想い
湘南ゼミナールは「楽しく学ぶ毎日が、君をトップ校へ導く」をスローガンに、生徒さんと講師の双方にとって「楽しい塾」であることを創業以来、大事にしてきた。新しいロゴの「湘」の三つの●には、生徒に提供したい「楽しさ」「成績向上」「難関校合格」への想いが込められている。

　リクルートは、学習塾向けに提供してきた動画配信型学習サービス「スタディサプリ」を、2026年3月に終了すると明らかにした。引き続きスタディサプリでの学習を希望する生徒は、個人会員へ切り替えることで受講を続けられる。また、学校向けのサービス提供は継続される。
　スタディサプリは、低価格かつ豊富な授業動画を武器に個人利用を中心に拡大してきたが、塾向け展開は思うように進まなかった。その背景には、サービスがもともとカスタマイズ性に乏しく、塾ごとの指導スタイルやカリキュラムに柔軟に対応できなかったことがある。結果として、実際に塾で継続的に活用できていた事例はごくわずかにとどまっていた。
　さらに数年前には、スタディサプリの開発・営業の中核メンバーが相次いで独立し、教育スタートアップを起業した。これにより、プロダクト改善や営業推進の牽引力は失われ、近年は市場における存在感を急速に低下させていた。
　個人利用においても、中学生向けの「スタディサプリ個別指導塾オンライン中学講座」の提供終了や、今年6月に大学受験生向け一部コースの終了が発表されるなど、事業縮小が続いていた。一定のブランドを築いたスタディサプリではあったが、塾市場での成果は限定的であり、今回の撤退決定につながった。学習塾業界においては、より柔軟で現場適応性の高いEdTechサービスが求められていることを改めて示す形となった。