株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）の提供する、中高一貫校・併設校を含む高等学校向け次世代型校務支援サービス「ベネッセ校務クラウド」が、佐賀県教育委員会の校務DX計画における次世代型校務支援システムとして正式に選定された。
　校務DX計画における本サービスの提供は2027年4月からスタートする。佐賀県内の県立学校（中高一貫校含む全日制高等学校、通信制高校、特別支援学校ほか計46校）における、クラウド環境を活用した業務効率化やデータ連携などのご支援を通して、佐賀県立の各校の日々の校務の業務効率向上とご負担の軽減、そして学校が保有・管理するさまざまな校務データを可視化して分析・活用するための安心・安全な環境づくりに貢献してゆく。

■採択の経緯
　佐賀県教育委員会では、高等学校など県立学校の各校の積極的なデジタル活用を推進されている。これまで学習面では生徒・教師ともに「Microsoft365」のアカウントを配布して活用しているほか、校務においても校務支援システムも導入して会議のペーパーレス化なども推進されている。一方で、教職員の方々においては生徒情報等の手入力等が負担になっている、校務系と学習系で複数の端末を扱うわずらわしさが生まれている、といった現在の環境に対する課題感もあった。
　これを受けて、佐賀県教育委員会では、さらなる校務DXの環境整備を進める「校務DX計画」のなかで、クラウド環境下で校務系と学習系が統合した次世代型校務支援システムの導入検討されており、「ベネッセ校務クラウド」を導入することとなった。

■「ベネッセ校務クラウド」の概要
　ベネッセ校務クラウドは、2025年4月に提供開始した。高等学校の校務ニーズを理解するベネッセが、高セキュリティが求められる医療分野におけるサービスの開発、運用実績があるテクマトリックス株式会社の校務支援システム「ツムギノ」にカスタマイズを加える形で構築された校務支援システム。各学校・教育委員会への販売や導入、および活用支援についてはベネッセが行っている。
▶「ベネッセ校務クラウド」紹介ページ：https://koumu.benesse.co.jp/
▶「ベネッセ校務クラウド」コンセプト・活用イメージ動画：https://youtu.be/tazIVOG5Ueo

　株式会社みんがく（東京都、佐藤 雄太 代表取締役）が開発・提供する教育支援サービス「スクールAI」が、沖縄県教育委員会による「AI校務サポート推進事業」（令和7年7月公募開始）のプロポーザルにおいて、株式会社オーシーシー（沖縄県）提案のもと、業務受託事業者として選定された。

業務は、県内の学校現場において生成AIの教育的な活用可能性を調査・検証することを目的としており、以下のような取り組みが予定されている。
・県内の複数の県立高等学校及び特別支援学校における実証的な導入・検証
・教職員を対象とした研修の設計・実施（数十名規模を想定）
・生徒の学習状況や教員の活用状況に関する調査・分析
・生成AIの効果的な活用に関する指導資料・ガイドラインの作成
・教育的活用の成果と課題の整理・報告
　今回の取り組みでは、県内で選定される学校において、10校の生徒および教職員を対象にした実証的な活動を通じて、生成AIの効果や課題を多面的に検証していくことが見込まれている。
「スクールAI」は、全国の自治体・学校において導入が進んでいる教育現場特化型の生成AIツールであり、教科ごとの活用テンプレートや、安全性に配慮したフィルタリング機能、管理機能などが高く評価されてきた。
　株式会社みんがくは、今回の採択を契機に、株式会社オーシーシーおよび沖縄県教育委員会と連携しながら、生成AIの先進的な教育活用に関する実践モデルを構築するとともに、全国の教育現場にも役立つ知見を広く発信していくという。

学習塾やスポーツクラブも対象、従業者の前科確認など義務化へ

　公益社団法人全国学習塾協会は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」（正式名称：学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）への対応準備を進めるよう、加盟事業者に呼びかけている。

　同法は、児童に対する性暴力の防止を目的に、教育・保育・スポーツ関連事業者を対象にした新たな法制度。学習塾やスポーツクラブなども「認定対象事業」に含まれ、従業者の性犯罪歴の確認や防止措置の策定、就業規則の整備などが義務づけられる。

　協会によると、経済産業省から各業界団体を通じて事業者への周知依頼があったという。施行まで約1年となる中、協会は「制度対応を円滑に進めるためには、早期の準備が不可欠」として注意を促している。

　詳細は、全国学習塾協会が公開する関連資料で確認できる。
（https://jja.or.jp/9963/association/）

　株式会社朝日新聞社（角田 克 代表取締役社長CEO）が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校における教育目的での利用に限り、デジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。2025年10月6日（月）から先着100校限定で、お得に利用できる先行申し込みの受け付けを開始する。
　朝日新聞のデジタル版を活用することで、生徒一人ひとりの関心に寄り添いながら、答えが一つでない問題に向き合う力を身につけ、視野を広げられることに一役買いたいとの考えからコースを新設した。

■教材コースご案内ページ： https://digital.asahi.com/houjin/school/
　生徒1人ずつにIDを発行する朝日新聞のデジタル版「教材コース for students」を2026年4月に発売
▼教材コースとは
　学校向けに販売中の「教材コース」を「教材コース for teachers」に名称変更し、「教材コース　for students」を新設する。職員室向けの「for teachers」は学校内限定で一つのIDを同時に10台まで複数名で利用できる。「for students」はお一人ずつにIDを発行し、個別のタブレットやPCで閲覧できるので自宅学習にも利用できる。
▼豊富なコンテンツと機能
　朝日新聞の有料記事が無制限で読み放題。看板コラムの天声人語はもちろん、政治・経済・社会・国際情勢・地域ニュースやオピニオンなど幅広いジャンルとテーマの記事が閲覧できる。
　紙面そのままのレイアウトで拡大・縮小できる「紙面ビューアー」は朝夕刊や全国の地域面を原則フルカラーで過去90日分閲覧できる。サイト内の記事は過去5年分の検索・閲覧が可能だ。
　そのほか記事の保存、マイキーワード、プレゼント機能、コメントプラスなどデジタル版ならではの便利な機能を使える。
▼発売前に最長2カ月無料お試し
　先着100校限定で、2025年10月6日（月）から「教材コースfor students」の先行申し込みを受け付ける。2026年1月31日（土）までにお申し込みの場合は2月1日（日）から2カ月間、2月28日（土）までにお申し込みの場合は3月1日（日）から1カ月間、発売開始前に無料でお試しできる。

▼選べる2つのコース
※原則250名以上かつ年間での利用となるが生徒数が少ない学校は要相談。先生も同一料金。
▼利用について
利用は教育目的に限る。記事の利用時は出所を明示。
個人向け「プレミアムコース」相当の機能・サービスが利用できる（一部サービスを除く）。
支払いは請求書払い(銀行振込)またはクレジットカード決済が選べる。お支払いサイクルは毎月か1年(期間一括)のいずれかを選択。 購読料金には、朝日新聞（宅配）は含まない。

　株式会社学びエイド（東京・文京区、廣政 愁一 代表取締役社長）は、2025年10月、映像学習サービス「学びエイドマスター」を、NOVAホールディングス株式会社（東京・品川区、稲吉 正樹 代表取締役社長）が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎（1,227校舎※配信日時点）に導入したことを発表した。
　この取組みは、NOVAホールディングスとの資本業務提携に基づく協業プロジェクトの第１弾となる。今回の導入を通じ、全国規模での展開とともに、学習塾運営のノウハウを蓄積し、その成果をサービス改善に反映していくことを目指す。
　学びエイドは、「効果の上がる映像授業」と「効率の上がる管理機能」を備えた教育DXサービスとして、生徒一人ひとりに最適な学習体験を届けるため、NOVAホールディングスとの協業を通じて、教育現場に根差した進化を続けていく。

両社コメント
■株式会社学びエイド　代表取締役社長　廣政愁一
　NOVAホールディングスとの資本業務提携（5月） → トライアル（8月・直営190校舎） → 全校舎展開（10月・1,200超の校舎）という流れで、協業の成果が着実に形になり始めています。今回の全国規模での導入により、生徒一人ひとりの「わかる感動」の後押しをする仕組みが広がり、教育サービス全体の価値を高めるお手伝いができると自負しております。また、当社にとっても継続的に活用いただくことで収益基盤が広がり、今後の事業の安定成長につながるものと考えています。引き続きNOVAホールディングスの皆さまと連携し、塾運営システムの開発やグループ内の他事業との協働を進め、教育の現場をより良いものにしてまいります。　

■NOVAホールディングス株式会社　代表取締役社長　稲吉正樹
　この度の弊社グループとの資本業務提携を受け、まずは創業事業で学びエイドと最も親和性の高い学習塾事業において、協業の準備を進めてまいりました。既に今年８月には弊社の直営校190校舎において「学びエイドマスター」のトライアル導入を開始し、手応えを感じております。そのステップを踏まえた上で、10月よりチェーン全体1,200校舎での導入を開始しました。
今後は、「学びエイドマスター」の拡充はもちろんのこと、塾運営システムの構築やグループ他業態との連携も視野に推し進めていく予定です。

■NOVAホールディングス株式会社　専務取締役／学習塾事業責任者　小野誉之
　少子化が進む時代、塾のあり方や求められるものも年々変化してきております。これからの時代、幼児から大学受験に至るまで個々の様々なニーズに合わせ、きめ細やかな対応ができる、そんな塾が求められています。当塾チェーンにおいては、高校生に対するサービスにおいてこれまで課題がありましたが、学びエイドとの業務提携により大きなシナジーを期待できる環境となりました。
まずはチェーン全体で「学びエイドマスター」を徹底的に有効活用し、顧客満足度を大いに高めてまいります。

　株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役）は、業容拡大と地域ニーズへの迅速な対応を目的に、2025年11月上旬名古屋市千種区に「東海支社」を新設する。東京本社（東京・新宿区）・関西支社（大阪・北区）に続く、全国で3拠点目の主要拠点となる。

　サクシードは、教育・福祉業界に特化した人材サービス事業と、個別指導塾運営・家庭教師紹介事業の教育事業を二本柱として成長してきた。
　近年、東海エリアは製造業を中心に産業集積が進み、IT・スタートアップなど新たな産業も台頭している。さらに、リニア中央新幹線開業計画を背景に、名古屋圏は国内外からの人・企業・投資が集まる成長市場として注目を集めている。
　こうした市場環境を踏まえ、名古屋を中心に東海エリアでも拡大が見込まれる部活動指導員や学内塾・日本語教育などの公民連携事業へ積極参加をするとともに、学校・学習塾・保育施設等への人材サービスを強化していく。また、東海エリアにおいても個別指導塾のドミナント（地域集中）展開を推進することで、地域社会の教育・雇用双方の発展に貢献していく。

東海支社の特徴
　東海支社は、人材サービス事業の拠点と個別指導塾を併設した ハイブリッド型拠点となる。 これにより、クライアント企業・求職者双方へのきめ細やかなキャリアサポート学生や社会人のスキルアップ支援地域に根ざした教育サービスの展開を同時に実現し、リニア開業を契機にさらなる人口流入・企業進出が見込まれる東海エリアの活性化に貢献する。

今後の展開
　今回の東海支社開設を起点に、名古屋圏における個別指導塾のドミナント展開や家庭教師サービスの拡大を図りつつ、地元企業や自治体と求職者を結ぶ人材ソリューションを拡充していく。

　株式会社小学館集英社プロダクション（東京・千代田区、松井 聡 代表取締役社長）と、正解のない問いにいどむ塾「ミライ式」を運営する株式会社TricoLogic（大阪市、西尾 彰将 代表取締役CEO）は、9月30日（火）、パートナーシップ契約を締結した。

　まずはShoProが運営している「名探偵コナンゼミ」において、以下をおもな目的とし、今後、両社が各々保有している教育ノウハウ、教材、AIツールの分野における知見等を活かしながら連携し、さまざまな形での協業を目指す。
・小学生の「作文力」や「考える力」の向上
・読書習慣定着への寄与
・個別最適な学びの提供
・小学生や保護者の悩みの解消
　この取り組みを契機として、今後は学習塾をはじめとした通学型の習い事教室向けの教育コンテンツの展開についても検討を進めていく。

未来をひらくテストセンターを目指す

　株式会社首都圏中学模試センターは、9月22日、設立35周年記念祝賀会を東京ドームホテルで盛大に開催し、2026年3月1日付で社名を「ONETES（ワンテス）株式会社」に変更することを発表した。模擬試験会社から「未来をひらくテストセンター」への進化を宣言し、中学受験の新時代を切り拓く決意を表明した。

　祝賀会は二部構成で行われた。第一部「中学受験教育フォーラム」では、同社の取締役教育研究所長である北一成氏、しゅともし教育研究所フェローの鈴木達也氏、教材企画ディレクターの野尻幸義氏、そして代表取締役社長の山下一氏がそれぞれ「中学受験の過去・現在・変化・未来」をテーマに講演した。続く第二部の祝賀会には多くの学校・塾関係者が臨席。山下社長による挨拶の後、近藤彰郎氏（全国私立学校審議会連合会会長、八雲学園理事長ほか）、吉田晋氏（日本私立中学高等学校連合会長、富士見丘学園理事長）、中萬隆信氏（株式会社中萬学院・取締役相談役）ら来賓からの祝辞が述べられ、35年の節目を祝った。

　山下社長は挨拶の中で、これまでの支援に対する深い感謝を述べるとともに、「この節目を機に、私たちは新たにONETES株式会社という社名を掲げ、模擬試験会社から未来をひらくテストセンターへと進化してまいります」と力強く宣言した。

新社名「ONETES」に込めた思い

新社名「ONETES」は、「ONE」と「TES」を組み合わせた造語。

• ONE：「唯一無二」「一人ひとり」「誰一人取り残さない」という理念を表す。
• TES：「Talent Empowerment Service」の略。子供一人ひとりが持つかけがえのない才能（Talent）を解き放ち、可能性を最大化する支援（Empowerment）を、学校・塾・家庭をつなぐ架け橋となることで実現していく（Service）という決意が込められている。

この社名変更は、同社が掲げる「一人ひとりの才能を見つけ ひらき 支援する」という使命を体現するものだ。

偏差値から「多次元的マッチング」へ

　同社は、AIの台頭など急激に変化する社会において、中学入試も大きな転換点を迎えていると分析する。今後の入試は、知識の暗記といったAIが代替可能な領域から、論理的思考力や表現力、他者との協働により創造的な解決策を生み出す力といった「人間固有の能力」を測るものへと進化すると予測。

　その上で、未来の中学受験は従来の「偏差値マッチング」から、学校と受験生の価値観や学習スタイル、将来展望などを多角的に評価する「多次元的マッチング」へと根本的に転換すると提唱。ONETESは、この新しいマッチングの形を創出することで、子供たちが真に自分らしく輝ける学校選びの実現に貢献していく。

　35年の感謝を胸に、首都圏中学模試センターは「ONETES」として新たな一歩を踏み出す。学校、塾、家庭、そして社会と共に、子供たちの未来を共創するプラットフォームとなることを目指す。

　幼児・児童教育を行う河合塾グループのドルトンスクール東京校は、1才児(2024年4月2日～2024年9月30日頃の生まれの子供)を対象としたクラスを開設した。発達の初期段階にある子供が、「見る」「聞く」「触る」といった五感を存分に刺激しながら、好奇心や感性を豊かに育むプログラムが組まれている。

■河合塾学園ドルトンスクール東京校　「ヤング1」クラス　募集要項

●対象年齢：おおむね1才～1才6か月
※2024年4月2日～2024年9月30日頃の生まれのお子さま
●募集人員：親子約8組
●受付期間：2025年 9月8日(月)10：00～随時
●申込URL：専用のフォームからお申し込みください。https://ws.formzu.net/fgen/S30543560/
●入学時期：2025年10月20日(月)～随時
●授業日程：月曜　月2回　10:00～11:00
(第Ⅰターム 10月20日・10月27日・11月10日・11月17日・12月1日・12月8日
第Ⅱターム 1月19日・1月26日・2月9日・2月16日・3月2日・3月9日)
●授業内容：プロジェクト・音楽・体操・育児相談等
※プロジェクトとは遊びを通して子どもたちの持つさまざまな 能力を伸ばす総合的な活動です。
※上記時間内は出入り自由となりますが 10:30～11:30 の時間帯で親子活動を行う予定です。
●授業料：第Ⅰターム 全6回 30,000 円 　第Ⅱターム 全6回 30,000 円
●住所：〒151-0064 東京都渋谷区上原3-28-18
（小田急線「東北沢駅」 徒歩3分、井の頭線「池ノ上駅」 徒歩7分）
●お問合せ：ドルトンスクール東京校　TEL:03-3465-4301　Meil: daltont_pg@kawai-juku.ac.jp

　英語教材で定評のある株式会社mpi松香フォニックス（東京都渋谷区、代表取締役社長：竹村千栄子）は、小中学生向け新刊教材『小中学生のための 発音トレーニングブック1, 2 -フォニックスで読む力がつく！-』を9月22日に発売した。

　本書は「ユニバーサルデザイン」「インクルーシブ教育」の考え方を取り入れ、英語に苦手意識のある児童・生徒も無理なく取り組めるよう設計されている。主な特徴は以下の通り。

商品仕様

• 対象：小学生～中学生
• 著者：松香洋子
• 判型／ページ数：B5判／96ページ（縦開き）
• 付帯機能：音声・動画アクセス（QRコード）、AI発音チェック搭載
• 価格：各1冊 1,650円（税込）

　同社は、本教材を通じて、フォニックスの規則を学んでも読めない例外語や頻出単語への対応、音読と発音の定着、学習意欲の維持など、現場で課題とされる「読む力」育成をサポートする。

　学習塾においても、英語の音声指導・フォニックス指導を強化する動きが進む中、本書は基礎指導から家庭学習まで幅広く活用が期待される。