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浜学園の寄附で京大に「教育脳科学講座」設置 学習メカニズム解明へ

 学習塾を展開する浜学園(本社・兵庫県西宮市)は4月30日、同社の寄附により、京都大学大学院医学研究科に寄附講座「教育脳科学講座」が2026年4月1日付で設置されたと発表した。同講座は、神経科学の知見と科学的手法に基づき、最先端の脳計測・解析技術を活用して、学習や教育の基盤となる脳のメカニズム解明を目指す。教育分野と医学研究を横断することで、エビデンスに基づく教育の質向上につなげる狙いがある。

 設置の背景には、知識や技能といった認知能力に加え、挑戦する力ややり抜く力といった非認知能力の重要性の高まりがある。浜学園では従来から学力向上に加え、こうした非認知スキルの育成にも注力しており、「最上の学びで、社会の伸びしろに挑む力を育てる」とのミッションのもと、今回の寄附に至ったとしている。今後は、講座の研究成果を広く社会に還元するとともに、科学的根拠に基づく教育モデルの構築を進める。浜学園は、新たな学びの可能性の創出と次世代人材の育成基盤の強化につなげたい考えだ。

市進HD、荻原俊平氏が代表取締役社長に

 市進ホールディングスは4月21日、代表取締役の異動を内定したと発表した。5月28日開催予定の株主総会と取締役会を経て正式決定する。現社長の福住一彦氏は代表取締役社長から退き、取締役副会長に就任。後任には取締役副社長の荻原俊平氏が昇格し、代表取締役社長に就く。

 荻原氏は1993年入社。グループ会社社長などを歴任し、近年は学研ホールディングスの上席執行役員や文理の代表取締役会長兼社長も務める。同社は今回の異動について、5月以降の新体制移行に伴うものとしている。

ベネッセ、学力調査を全面デジタル化 「総合学力調査CBT」を2027年4月開始

 株式会社ベネッセコーポレーションは4月21日、小中学校向けに提供してきた「総合学力調査」を刷新し、CBT(Computer Based Testing)方式を採用した新サービス「総合学力調査CBT」を2027年4月から開始すると発表した。紙中心だった従来型からデジタル型へ移行し、学校現場の業務負担軽減と学力向上支援の強化を図る。新サービスでは、児童・生徒がGIGA端末を使って受検し、集計・分析・結果返却までオンラインで完結。従来必要だった問題冊子の配布・回収・発送作業が不要となり、教員や教育委員会の運用負荷を大幅に削減する。結果も迅速に返却されるため、受検直後の振り返りや授業改善につなげやすくなる。また、動画問題や音声問題などCBTならではの設問を導入し、知識量だけでなく思考力や実践的な力も測定。学力層別分析、経年推移、観点別正答率などを可視化するダッシュボード機能も搭載する。さらに、自社ICT学習ソフトミライシード内の「ドリルパーク」と連携し、調査結果に応じた個別最適な復習問題を自動提示。学力調査を“受けて終わり”にせず、その後の学習改善まで一体化させる。

 全国学力調査でもCBT化が進む中、ベネッセは学校現場で蓄積してきた知見を生かし、GIGAスクール時代の新たな学力調査モデルとして普及を目指す。

東京都、先端技術で社会課題解決を表彰 「Tokyo Social Innovation Tech Award 2026」募集開始、最大300万円支援

 東京都は4月23日、AIやXR、メタバースなど先端デジタル技術を活用し、社会課題の解決に取り組む都内中小企業などを表彰する「Tokyo Social Innovation Tech Award 2026」の募集を開始した。対象は、東京都の抱える課題解決に資するソリューションやコンテンツ。開発済みで、すでに提供開始している、または2027年3月末までに提供予定の案件が応募できる。
 受賞企業には、大賞300万円、優秀賞150万円などの奨励金を交付するほか、専門家派遣やビジネスマッチング、展示会「TOKYO DIGICONX」への無料出展など、普及に向けた支援も実施する。募集期間は6月16日まで。東京都は、先端技術を活用した中小企業の成長促進と、社会課題解決の両立を後押ししたい考えだ。

ゼブラ、中高の探究学習に初参画 筆記データ化ペン活用、青稜中高で7月授業開始

 筆記具メーカーのゼブラ株式会社は4月22日、教育DXを手がける株式会社SUN Realityと協業し、全国の中学校・高校向け探究学習プログラムの提供を開始すると発表した。ゼブラが中学・高校の探究学習に参画するのは初めて。第1弾として、東京都品川区の青稜中学校・高等学校で2026年7月から授業を始める。プログラムでは、筆圧や筆記速度、角度などを計測できる独自開発のセンサー搭載ペン「T-Pen」を活用する。手書きという日常的な行為をデータとして可視化し、分析や考察を通じて「かくこと」の価値や可能性を探る内容だ。授業では、取得したデータをもとに書き方の違いを比較・分析し、思考や表現への影響を検証する。最終的には、分析結果を根拠としてゼブラに対し「受験に強いペン」の商品企画を提案し、企業からフィードバックを受ける。

 高校生向けには2026年夏休みに特別授業を実施。中学生向けには同年9月から10月にかけて、中学2・3年生約50人を対象に全4回の合同ゼミナールを行う予定だ。青稜高等学校は2026年度の文部科学省「DXハイスクール」に採択されており、情報・数学教育を重視したカリキュラムとの連携も見込まれる。

 ゼブラは新たな企業スローガン「かく、その先のこと。」のもと、デジタル領域の新ブランド「shimauma lab.」を展開している。今回の取り組みは、筆記具メーカーとして培った知見を教育現場の探究学習に生かす新たな試みとなる。

中央高等学院・eスポーツ高等学院、AI学習管理システム導入 個別最適化学習を推進

 株式会社ディー・エヌ・ケーが運営する通信制高校サポート校「中央高等学院」と「eスポーツ高等学院」は20日、2026年度からAI搭載型学習管理システム(LMS)「Manabie(マナビー)」を導入すると発表した。学習状況の可視化や自動添削機能を活用し、生徒一人ひとりに合わせた個別最適な学習環境の整備を進める。「Manabie」は、課題提出、学習進捗管理、復習支援などを一元化できる教育DXプラットフォーム。今回の導入により、両校では従来の学習スタイルをデジタル化し、効率的で柔軟な学びの実現を目指す。主な機能として、レポートのオンライン提出や自動添削、学習時間・正答率のデータ分析、映像授業の視聴、教員とのチャット相談機能などを備える。さらに、AIチューター機能では、教科書やプリントを撮影するだけで問題の解き方を段階的に解説し、自宅学習や授業復習を支援する。

 中央高等学院とeスポーツ高等学院ではこれまでも、生徒1人1台PCの整備、全教室への電子黒板導入、ITパスポート試験対策授業など、ICT活用を進めてきた。今回のLMS導入により、学習支援の精度向上と教職員の業務効率化も期待される。中央高等学院は全国7校舎、eスポーツ高等学院は4校舎を展開しており、多様な進路志向を持つ生徒を受け入れている。両校は今後も、デジタル技術を活用しながら、生徒の可能性を引き出す教育環境づくりを進める方針だ。

千葉県内の高校で初導入 東京学館高、「7つの習慣J®」で主体性育成へ

 株式会社FCEは14日、同社が提供する教育プログラム「7つの習慣J®」が、東京学館高等学校(千葉県酒々井町)に2026年4月から導入されると発表した。千葉県内の高校での導入は今回が初めてとなる。「7つの習慣J®」は、7つの習慣をベースに中高生向けに体系化された教育プログラムで、主体性や協働性などの非認知能力の育成を目的とする。これまでに全国約100校で採用され、延べ36万人以上が受講している。同校では、日々の学習や部活動に取り組む姿勢は見られる一方で、目標設定や自己評価といった内面的成長を支える仕組みの強化が課題となっていた。こうした背景から、主体性や自律性を「行動習慣」として定着させる同プログラムの導入を決定した。

 東京学館高は「協働力」「思考力」「メタ認知力」など7つの力からなる独自の教育方針「7つのリソース」を掲げており、「7つの習慣J®」はこれらと高い親和性を持つ点も評価された。導入後は、高校1年生の「総合的な探究の時間」で活用し、主体的に学ぶ姿勢の育成を図る。同校の鈴木芳弘校長は「環境は変えられなくても自分の反応は変えられる。自ら目標を描き、行動を選択する力を育てたい」とコメント。今後は同プログラムを学校文化として定着させ、生徒主体の教育活動の深化を目指すとしている。

「自信」を数値化 全教研が独自診断導入、生徒の主体性育成へ

 株式会社全教研は14日、生徒の「自信」を数値化する独自ツール「自信度診断シート」を2026年度の新学期から導入すると発表した。学力向上だけでなく、自己肯定感や挑戦意欲といった“心の原動力”に着目し、個別最適な指導につなげる狙いだ。同社は北部九州を中心に81教室を展開する地域密着型の学習塾。受験競争の激化により、生徒が結果やできない点に意識を向けやすく、自信を失うケースが増えていることを背景に、「生徒が自信を持てる塾」を掲げた教育改革を進めている。

 新たに導入する「自信度診断シート」は、20の設問に対する4段階評価をもとに、生徒の状態を80点満点で数値化する仕組み。評価指標は「挑戦する自信」「努力できる自信」「自分を認める自信」「自分をコントロールする自信」の4項目で構成される。診断結果に応じて、スモールステップの学習設計や言語化による成長の可視化、コーチング型の声掛け、学習計画の伴走支援などを行う。同社の調査では、在塾生の約85%が「成果が見えることで自信がついた」と回答。日常的な声掛けや承認といったコミュニケーションも、自信形成に寄与していることが確認されたという。保護者からも「自ら机に向かうようになった」など、学習姿勢の変化を評価する声が寄せられている。同取り組みは、春期講習に参加していない小学生(4〜6年)および中学生を対象とした無料体験授業とあわせて実施。診断とフィードバックを通じて、生徒の内面的成長を可視化し、学力指標に加えた新たな評価軸として保護者にも共有する。

 全教研は今後、「自信度診断シート」を軸にした指導体制を強化し、生徒が自ら学び続ける力の育成を目指すとしている。

京進グループとLangGeniusが4月より協業開始

 株式会社京進 と、AI開発プラットフォーム「Dify」を手がける 株式会社LangGenius は4月、教育・介護分野におけるAI活用の推進に向けて協業を開始した。

 両社は、京進グループが展開する学習塾や介護施設などの現場にAIを導入し、業務効率化とサービス品質の向上を図る。具体的には、面談の音声を自動で文字起こし・分析・要約するツールや、社内マニュアルに基づき問い合わせ対応を自動化する仕組みの開発を進める。

 AI基盤には、プログラミング不要でAIツールを構築できる「Dify」の企業向けプランを採用。ログイン管理や操作履歴の記録などの機能を活用し、安全性を担保した運用体制を整える。加えて、LangGeniusによる技術支援や研修を通じて、現場スタッフが自らAIツールを開発・活用できる体制の構築も目指す。

 京進は学習塾や保育、語学、介護など幅広い事業を展開しており、グループ全体で約7,000人の従業員を抱える。今回の取り組みは、こうした現場に蓄積された運営ノウハウと、AI技術を組み合わせることで、教育・介護分野のデジタル化を加速させる狙いがある。

 両社は今後、現場での活用事例を拡大し、業務効率化と利用者へのサービス向上の両立を図るとともに、教育や介護業界全体へのAI活用の波及を目指すとしている。

a.school 探究人材育成講座「探究PLAYers!」刷新 3講座体系へ再編、法人支援も本格化

 探究学習事業を手がける株式会社a.schoolは4月7日、探究ファシリテーター養成講座「探究PLAYers!」を全面リニューアルしたと発表した。新講座の開設と講座体系の再編により、受講者の多様なニーズに対応するとともに、法人向け支援を本格化する。

 新たに開設した「教養講座」は、探究学習を理論や他分野の知見から捉え直す単発型の講座。国際バカロレアやイエナプラン、デザイン思考、認知科学などをテーマに、平日夜に開催する。入門者から実践者まで幅広い層の参加を見込む。

 既存講座も見直し、基礎を学ぶ「入門講座」、現場での実践力を高める「実践講座」とあわせ、「入門・教養・実践」の3講座体系に再編。経験や関心に応じて段階的に学べる構成とした。

 同講座はこれまで5年間で累計250人以上が受講し、高い満足度を得てきた。一方で、教育現場では探究学習の重要性が高まる中、指導者の育成や組織への定着が課題となっている。

 こうした背景を踏まえ、同社は学校や民間教育事業者などを対象とした法人向け支援も強化。研修や組織開発支援を通じて、個人のスキル習得にとどまらず、組織全体に探究文化を根付かせる体制づくりを後押しする。

 探究学習の普及が進む中、人材育成と組織変革を一体で支援する取り組みとして注目されそうだ。