～教育×エンタメで次世代の学びを創出～
　株式会社サンリオ（東京都品川区、代表取締役社長：辻 朋邦）と株式会社やる気スイッチグループ（東京都中央区、代表取締役社長：高橋直司）は、没入型エデュテイメント英会話スクール「We Act!」の全国展開を目的とした合弁会社「株式会社サンリオやる気エデュテイリング」を2025年9月1日に設立した。両社は協業を通じ、教育とエンターテインメントを融合した新しい学びの形を全国に広げていく。

「We Act!」は、2024年11月に第1号校（直営）を開校した、映画制作をテーマにした体験型英会話スクール。英語を「学ぶ」だけでなく、物語の登場人物として「演じながら使う」ことを通して、子どもたちが自ら考え、仲間と協力し、創造的に行動する力を養うプログラムが特徴だ。
　やる気スイッチグループの教育ノウハウと、サンリオのキャラクターを活用したエンターテイメント性を融合させた同スクールは、従来の英語教育とは一線を画す“没入型エデュテイメント”として注目を集めている。

両社の強みを融合
　やる気スイッチグループは、「スクールIE」や「Kids Duo」など7ブランドを展開し、幼児から高校生までの幅広い層に学びの場を提供。一方のサンリオは、「みんななかよく」を企業理念に掲げ、キャラクターを通じて子どもたちに夢と笑顔を届けてきた。両社が手を組み誕生した「We Act!」は、学びと楽しさを両立した次世代型英会話スクールとして、市場拡大が期待されている。

新会社「サンリオやる気エデュテイリング」の役割
　新会社は「We Act!」のフランチャイズ事業を推進し、次の3分野を中心に事業展開を行う。
・フランチャイズパッケージ開発： 教材や運営ノウハウの標準化、研修制度の整備
・導入支援・経営サポート： 開校支援、マーケティング、運営コンサルティング
・商品販売： オリジナル教材やキャラクターグッズの提供
　教育事業の未経験者でも参入しやすい仕組みを整え、地域社会とともに成長するビジネスモデルを構築する。

代表コメント
株式会社やる気スイッチグループ 代表取締役社長 高橋 直司氏
「子どもたちが“自分で未来を創るチカラ”を育める環境を全国に広げていきたいと考えています。『We Act!』を通じて、英語を超えた成長の場を提供してまいります。」

株式会社サンリオ 代表取締役社長 辻 朋邦氏
「『みんななかよく』の理念のもと、笑顔を世界中に広げてきたサンリオとして、“楽しみながら学ぶ”という新しい価値をより多くの子どもたちに届けていきます。『We Act!』はその実現に向けた大きな一歩です。」
両社は今後、全国各地での展開を進め、子どもたちの想像力と行動力を育む新しい学びの場を創出していく。

　株式会社早稲田アカデミーは、2025年11月1日から2026年2月23日まで国立科学博物館で開催される特別展「大絶滅展―生命史のビッグファイブ」に協賛する。
　同展は、地球の歴史において起きた5回の大規模な「大量絶滅」――いわゆる“ビッグファイブ”――をテーマに、化石や岩石を通して生命の進化と多様性を紹介するもので、同館での開催は初となる。
　早稲田アカデミーは、学習塾としての教育支援に加え、子どもたちの好奇心を育む学びの機会を提供する取り組みの一環として協賛を行う。
　展覧会の詳細は公式サイト（https://daizetsumetsu.jp/）で確認できる。

　株式会社ウィザスの陸上クラブ「ウィザス Athletics Club」に所属する奥田啓祐選手（第26回アジア陸上競技選手権 十種競技3位）が、11月2日（土）に開催される「日清食品カップ 第41回全国小学生陸上競技交流大会」にナビゲーターとして参加する。
　同大会は、小学校高学年を対象に陸上競技の楽しさや基本技術を体験し、生涯スポーツへの関心を育むことを目的に開催される全国大会。
　奥田選手は大会当日、競技レポートや出場選手へのインタビューを行うほか、閉会セレモニーでは参加者への激励メッセージを届け、陸上競技の魅力を発信する。
大会の詳細は日本陸上競技連盟公式サイト（https://www.jaaf.or.jp/news/article/22882/）
および特設ページ（https://www.jaaf-nissincup.jp/competition/event/）で確認できる。

　探究型キッズプログラミング・AI教室アルスクールを展開するアルスクール株式会社（東京・目黒区、村野智浩 代表取締役）は、AI教育の本格展開を開始した。
　自社開発の学習システム「アルスタジオ」に、子どもでも安全にChatGPTを活用できる独自機能「アルスクールAI」を統合し、安心してAIと対話しながら学べる環境を整備した。この仕組みを活かし、2025年6月よりAIの仕組みや安全な使い方を学ぶ「AIコース」を開講した。さらに通常のプログラミングコースでも「アルスクールAI」を活用し、これまでのプログラミングの世界よりさらに創造性、技術力を高める新しいレッスンを提供している。

　2025年6月より開講した「AIコース」では、アルスクール独自開発の学習システム「アルスタジオ」にAI機能を統合した「アルスクールAI」を中心に、ChatGPTなどの生成AIを安全に活用しながら、AIの基礎やプロンプト設計、適切な活用法を体系的に学ぶ。

カリキュラム例

1. AIの基本的な使い方やリスクを学び、AIとは何かを理解し、AIとの対話体験を通して親しみを持つ。
2. AIが回答する仕組みの基礎を理解し、より良い指示（プロンプト）を出すための基本スキルを学ぶ。
3. AIを学習のパートナーとして活用し、テーマに対してAIとの協働を通して学びを深める。（例：歴史小説を作ろう）
4. AIを活用して簡単なアプリ制作や動画生成を体験。アイデアを形にする楽しさを知り、創造力を広げる。(例：タイピングアプリを作ろう)

　さらに、AIを使って動画や画像を企画・編集し、創造力を広げる「AIクリエイターコース」も展開。
AIの提案を活かして作品を作り上げる体験を通じて、表現力・思考力・創造力を育てる。
対象：小学4年生〜高校生
教室：アルスクール自由が丘校／オンライン校
▶ 詳細： https://arschool.co.jp/courses/ai-entry

プログラミングコースでもAI活用を推進
　既存のプログラミングコースにも「アルスクールAI」を導入し、子どもたちはAIと対話しながらScratchのバグ修正や新しいアイディア創出に挑戦している。スクラッチで作るゲーム作品の背景やキャラクター画像をAIで生成するなど、創作の幅も広がっている。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）とグループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長）は、国立大学法人京都大学（京都・京都市、湊長 博 総長）との共同研究を基盤とする、新会社「Gerok（ジェロック）株式会社」を設立したことを発表した。Gerokは10月1日より本格的に始動し、共同研究の成果を社会に還元するための事業推進主体として、老化関連疾患に対する実用化を目指すとともに、企業・研究機関とのアライアンスを通じて、誰もが心ゆたかな生活をより長く楽しめる健康長寿社会の実現に貢献していく。

　学研グループは中期経営計画「Gakken2025」において「ウェルネスサービス」を医療福祉分野の重点戦略領域と位置づけ、健康寿命の延伸市場へのアプローチを推進してきた。
　グループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社（MCS）は1999年の設立以来、一貫して「認知症ケア」に取り組み、認知症専門のグループホームを中心に全国370以上の介護事業所を運営している。2018年に学研グループの一員となってからは、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」を企業ミッションに医療機関や大学との連携を強化し、認知症の早期発見や予防、改善に向けた研究を推進してきた。その中で、老化研究の第一人者である京都大学の鍋島陽一教授と協議を重ね、認知症の予防・治療に関する共同研究を2024年10月1日に開始した。そこから得られた技術基盤を、より広く加齢関連疾患全般へと応用・発展させるべく、2025年4月1日に京都大学大学院医学研究科に「健康加齢医学講座」（寄附講座）を設置し、研究体制を強化してきた。そして今回、これらの研究成果を社会実装へとつなげるため、事業化を本格的に推進する運びとなった。

■健康加齢医学講座の目的
　健康長寿の実現に向けて、①老化の分子機構の解明と老化関連疾患の分子病態の解明、②AI技術を活用した認知機能の大規模評価システムの開発、③抗老化・健康長寿素材の開発に取り組む。
　ライフコースにおける栄養、環境、時間の進行、エピゲノム状態などが、加齢の速度、老化、疾患発症に与える影響を解析し、その背後にある加齢メカニズムの解明を目指す。
新たな抗老化方法を開発し、その社会実装を目指す。

■Gerok事業方針
創薬事業
　抗老化遺伝子として知られるα-Klothoの機能解析、α-Klothoを活性化する低分子化合物の開発展開を軸に、「老化を遅延する」、「老化を治療する」ことをコンセプトに掲げ、アンメットメディカルニーズの高い老化関連疾患や希少疾患を標的とした次世代の医薬品開発を目指す。
ヘルスケア事業
　創薬研究で得た知見を応用し、ヘルスケア製品の開発を目指します。品質と安全性の確保を最優先に、2027年度の実用化を目標とします。また、関連法規を遵守しつつ、自由診療領域との協業を含めた事業展開により、研究成果の迅速な社会実装を推進する。
長期的展望
　加齢関連疾患、とりわけ認知症領域（MCIを含む）において、予防から治療までを見すえた研究開発事業を推進する。2030年の社会実装を視野に入れている。先行するヘルスケア事業の収益、研究成果の迅速な社会実装による収益を研究開発に還元し、「研究開発と事業の循環」を図る。この循環により「持続的な成長と社会的インパクトの拡大」を実現し、世界的に拡大している健康長寿市場において新しい価値の創出に挑む。

　株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役）は、世界最大規模の教育サービス企業ピアソン　(英国ロンドン)が開発し世界中で4,000以上の企業・団体に活用されているデジタル認証プラットフォーム「Credly by Pearson」）を導入する。日本国内では、日本経済新聞社が導入を推進している。

　国際社会や経済の急速な変化により、労働市場で求められるスキルは短期間で変化しており、学びの成果を個人の成長の足跡として明確に示すことの重要性が高まっている。世界経済フォーラム（WEF）の報告では、今後5年間で労働市場に求められるスキルの約半分が変化すると予測されています。
　こうした背景を受け、日経が展開する日経ビジネススクールをはじめとする教育機関では、既にCredlyを活用した学習成果の認証を進めている。日経では、経営学や人的資本経営に関する講座の修了者に対し、Credlyを通じてデジタルバッジを発行している。
　同社は、そのような国内外の動向を踏まえ、ベトナムの現地パートナー NiX Education（ハノイ、Nguyen Trong Nghia CEO）と連携して推進する産学連携による日本語教育とITスキルプログラムでCredlyを導入する。このプログラムは、日本企業への就職を希望する学生のキャリア形成をより体系的かつ加速的に支援するため、Credlyのバッジを以下4軸で展開し、習得したスキルを国際基準で証明・可視化する。
　　　１．JPN：日本語スキル（IT日本語、JLPT準拠、日本語プロジェクト学習）
　　　２．EX：実務経験（リモート、日本国内インターン、来日インターン）
　　　３．CR：キャリアレディネス（就職準備、マインドセット、自己分析、面接演習）
　　　４．SC：社会貢献（イベント・交流・学習支援活動）
　Credlyは、学習者のスキルや成果を可視化・証明できるだけでなく、組織や教育機関にとっても適材適所の人材配置や研修設計の精度向上にも寄与する。さらに、学習者が成果を実感することで自発的な学びや組織への帰属意識が高まり、組織全体の活力向上にもつながる。
　ウィザスグループでは、今後、ベトナムのみならず国内外のキャリア支援の中で、Credlyの活用を促進している。SDGsの「質の高い教育をみんなに（目標4）」を念頭に、独自のユニバーサル共育を提供することで、世界各地の人々のキャリア形成を支援するとともに、日本国内における労働力不足の解消にも貢献していく。

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）が提供する小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」内に搭載する協働学習アプリ「オクリンクプラス」は、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2025年度グッドデザイン賞」を受賞したことを発表した
。
■2025年度グッドデザイン賞受賞　小中学校向け協働学習アプリ「オクリンクプラス」
ミライシード　https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/index.html
オクリンクプラス　https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/products/okulinkplus/index.html
グッドデザイン賞サイト：https://www.g-mark.org/news/year/2025

「オクリンクプラス」は、「ミライシード」内に搭載した協働学習用アプリ。個別学習・協働学習・振り返りがひとつのアプリ内で完結できることが特長。児童・生徒には、シンプルな機能と直感的な操作性をもって個人の思考を深め、共同編集機能によって、考えを協働的にまとめ・表現できる環境を提供し、子ども主体で学び合う授業環境をサポートする。
　また、教員向けには、子ども一人ひとりへ最適な指導ができるように、全員の提出物の一覧管理や、個別添削やコメント機能も搭載している。

　株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区）は10月14日、取締役会を開き、親会社であるベネッセホールディングス（岡山市）による完全子会社化および株式の非公開化を決議したと発表した。これに伴い、同社株式は2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる見通し。

　上場廃止の正式決定は、2025年12月開催予定の臨時株主総会での承認を経て行われる。完全子会社化後も事業は継続し、従来通り個別指導塾事業を中心に運営を続けるという。

　現在、ベネッセは東京個別指導学院株の62％を保有している。今回の完全子会社化は、グループ内での連携を強化し、新規事業の開発や戦略的投資を通じて教育事業のシナジー効果を高めることが目的。

　同社は「ベネッセグループとの協働を一層進め、教育サービスの質と成長性を高めていく」としており、上場廃止後もブランドや事業体制に変更はない見込みだ。

　詳細は同社公式サイトに掲載された「株式併合および定款変更に関するお知らせ」で確認できる。

　株式会社ポプラ社（東京・品川区、加藤 裕樹 代表取締役社長）が小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供する読み放題型電子図書館「Yomokka!」が、2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した。

「Yomokka!」は、小・中学校の1人1台端末で、場所や時間にとらわれず電子書籍が読み放題となるサービスだ。こどもの興味・関心に応える豊富なコンテンツを揃え、児童書出版社ならではの視点で、読書が苦手なこどもにも親しみやすく楽しめる機能を実装している。既に全国の自治体・学校において活用されている実績と、居住地域や家庭の経済環境に左右されない読書環境が高く評価された。

■製品名称
子どものための読み放題型電子図書館「Yomokka!」
■製品概要
「Yomokka!」は、小・中学校で配布されている1人1台端末向けに提供する電子書籍読み放題サービス。豊富な児童書コンテンツを揃え、読書が苦手な子でも楽しめるUI/UXを採用。読書履歴の可視化や本棚カスタマイズ、本の感想コメントを書いたり閲覧したりできる機能などを搭載し、読書習慣の定着と主体的な学びを促進する。全国の自治体・学校単位で導入可能で、教員用ダッシュボードにより読書量や利用時間の把握も可能。クラス全員が同じ本を同時に読める環境を提供し、教育現場の負担軽減にも貢献する。

■グッドデザイン賞審査委員による評価コメント
　十分な図書予算を確保していない小規模自治体等に向けた、子どもに特化した読み放題サービスの提供が評価のポイントとなった。既に75,000人を超える子どもたちが利用している実績も重要な評価要素である。また、子どもにもわかりやすい楽しげでフレンドリーなUIデザインも評価された。このようなサービスは、地域格差による教育機会の不平等を解消する社会的意義も持っている。図書館予算が限られた自治体においても、デジタル技術を活用して子どもたちの読書環境を充実させる取り組みとして、今後のさらなる展開に期待したい。

　株式会社FCE（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長）は、人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」に新たにAIに関する学習動画コンテンツ27本を追加した。企業が生成AIを自在に活用できる人財を育成できる環境を整え、現場の生産性向上と組織全体の成長を力強く後押しする。

生成AIをゼロから学び、組織活用できる人財を育成
　今回のコンテンツ追加により、Smart Boardingにおいても、昨今急激に需要が高まっている生成AIに関する学習の要望に応えていく。動画コンテンツは、FCEが運営してきた生成AI学習プラットフォーム「FCEプロンプトゲート」で提供してきたAI学習コンテンツをベースとしている。

　新たに追加されたAI学習コンテンツでは、以下のテーマを体系的に学ぶことができる。
・生成AIの基礎、リテラシー習得
・生成AIで何ができるのかを理解する実践演習
・効果的なAI活用のためのプロンプトデザイン