株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役）は、世界最大規模の教育サービス企業ピアソン　(英国ロンドン)が開発し世界中で4,000以上の企業・団体に活用されているデジタル認証プラットフォーム「Credly by Pearson」）を導入する。日本国内では、日本経済新聞社が導入を推進している。

　国際社会や経済の急速な変化により、労働市場で求められるスキルは短期間で変化しており、学びの成果を個人の成長の足跡として明確に示すことの重要性が高まっている。世界経済フォーラム（WEF）の報告では、今後5年間で労働市場に求められるスキルの約半分が変化すると予測されています。
　こうした背景を受け、日経が展開する日経ビジネススクールをはじめとする教育機関では、既にCredlyを活用した学習成果の認証を進めている。日経では、経営学や人的資本経営に関する講座の修了者に対し、Credlyを通じてデジタルバッジを発行している。
　同社は、そのような国内外の動向を踏まえ、ベトナムの現地パートナー NiX Education（ハノイ、Nguyen Trong Nghia CEO）と連携して推進する産学連携による日本語教育とITスキルプログラムでCredlyを導入する。このプログラムは、日本企業への就職を希望する学生のキャリア形成をより体系的かつ加速的に支援するため、Credlyのバッジを以下4軸で展開し、習得したスキルを国際基準で証明・可視化する。
　　　１．JPN：日本語スキル（IT日本語、JLPT準拠、日本語プロジェクト学習）
　　　２．EX：実務経験（リモート、日本国内インターン、来日インターン）
　　　３．CR：キャリアレディネス（就職準備、マインドセット、自己分析、面接演習）
　　　４．SC：社会貢献（イベント・交流・学習支援活動）
　Credlyは、学習者のスキルや成果を可視化・証明できるだけでなく、組織や教育機関にとっても適材適所の人材配置や研修設計の精度向上にも寄与する。さらに、学習者が成果を実感することで自発的な学びや組織への帰属意識が高まり、組織全体の活力向上にもつながる。
　ウィザスグループでは、今後、ベトナムのみならず国内外のキャリア支援の中で、Credlyの活用を促進している。SDGsの「質の高い教育をみんなに（目標4）」を念頭に、独自のユニバーサル共育を提供することで、世界各地の人々のキャリア形成を支援するとともに、日本国内における労働力不足の解消にも貢献していく。