株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区）は10月14日、取締役会を開き、親会社であるベネッセホールディングス（岡山市）による完全子会社化および株式の非公開化を決議したと発表した。これに伴い、同社株式は2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる見通し。

　上場廃止の正式決定は、2025年12月開催予定の臨時株主総会での承認を経て行われる。完全子会社化後も事業は継続し、従来通り個別指導塾事業を中心に運営を続けるという。

　現在、ベネッセは東京個別指導学院株の62％を保有している。今回の完全子会社化は、グループ内での連携を強化し、新規事業の開発や戦略的投資を通じて教育事業のシナジー効果を高めることが目的。

　同社は「ベネッセグループとの協働を一層進め、教育サービスの質と成長性を高めていく」としており、上場廃止後もブランドや事業体制に変更はない見込みだ。

　詳細は同社公式サイトに掲載された「株式併合および定款変更に関するお知らせ」で確認できる。