Category: 塾ニュース|塾・企業

京都市と成基、不登校支援メタバース教室を展開 平均出席率57.7%

 株式会社成基は5月22日、京都市と連携して実施している不登校児童生徒向け支援事業「オンラインの居場所」の2025年度実施成果を発表した。メタバース空間を活用したオンライン教室の年間平均出席率は57.7%となり、継続参加型のオンライン支援として高い水準を示した。

 同事業は、不登校児童生徒が安心して過ごせるオンライン上の居場所を提供し、段階的に社会との接続を支援する取り組み。京都市が成基へ委託する形で2024年度から開始され、2025年度は学習支援や保護者支援を拡充した本格運用フェーズに入った。

 対象は小学4年生から中学3年生まで。授業では、クイズや実験、プログラミングなど双方向型の学習を導入し、子どもたちが主体的に参加できる構成とした。京都の文化や歴史、社会課題もテーマに取り入れ、学びと地域社会を結び付ける工夫を行った。

 外国語教育では「世界一周の船旅冒険」をテーマに、世界地図を復元するストーリー型授業を実施。異文化理解や社会科的要素も組み合わせた教科横断型学習を展開した。

 また、オンラインだけで完結させず、「リアルな社会との接続」も重視。株式会社聖護院八ッ橋総本店や京都市京セラ美術館など地域企業・施設と連携したオフライン交流イベントも開催した。

 2025年度は登録者105人に対し、延べ1471人が参加。授業アンケートでは、「授業の楽しさ」が4点満点中3.63点、「分かりやすさ」が3.61点となり、利用者から高い評価を得た。

 保護者向け支援にも注力し、「保護者の会 WithOne」を全6回開催。延べ418人が参加し、不登校への理解を深める学習会や保護者同士の交流を行った。京都市教育委員会は、「心理的孤立感の軽減や前向きな意識変化が確認できた」と成果を説明している。

 近年、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、学校内外の支援につながっていないケースも課題となっている。こうした中、オンラインを入口とした支援モデルに注目が集まっている。

 京都市は2026年度も成基を事業受託者に選定。今後は教育相談機関や教育支援センターとの連携を強化し、オンラインからリアルな支援へつなぐ包括的な不登校支援モデルの確立を目指す。

城南進研、保育事業を拡大 吉祥を子会社化

 学習塾事業などを展開する株式会社城南進学研究社は5月20日、埼玉県と東京都で小規模保育園を運営する有限会社吉祥の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は5月26日を予定している。

 吉祥は埼玉県および東京都内で4園の小規模認可保育園を運営している。各園はいずれも駅近の利便性が高い立地にあり、安定した保育需要を背景に定員充足の状態が続いているという。

 城南進研は、学習塾事業に続く「第2の柱」として保育事業を位置付けており、既存施設の展開に加え、M&Aを通じた事業拡大を進めている。今回の子会社化について同社は、「既存事業とのシナジー効果により、事業規模の拡大と保育サービスの質向上を図る」としている。

 吉祥の業績は堅調に推移している。2025年3月期の売上高は2億3824万円、営業利益は2339万円、当期純利益は1718万円となり、過去3年間で増収増益を続けている。純資産も2023年3月期の1780万円から2025年3月期には4666万円へ拡大した。

 取得価格は非公表だが、第三者機関による株価算定を踏まえて決定したとしている。城南進研は、本件が2026年3月期連結業績に与える影響は軽微との見通しを示している。

「教育」を囲い込む時代へ やる気スイッチ×野村不動産が描く“10年接点”戦略

 やる気スイッチグループと野村不動産ホールディングスが、教育プラットフォーム「アストルム.net」を軸に連携を強化した。表面的には「会員向け教育サービスの提供」だが、本質は不動産・生活サービス・教育を長期的に接続する“ライフタイム戦略”にある。今回、野村不動産グループの住宅会員サービス「野村のクラスマ」や「NOMURA WORK-LIFE PLUS」、さらにアフタースクール会員向けに「アストルム.net」を展開。幼児から高校生までを対象に、1万本超の映像授業や教育情報を提供する。特筆すべきは、単なる「学習動画配信」ではなく、“教育接点の長期化”を狙っている点だ。住宅購入やオフィス利用を起点に、子育て・進路・受験・キャリア形成まで伴走することで、顧客との関係を10年以上維持する構想が見える。

 背景には、教育業界と不動産業界の双方の構造変化がある。教育業界では少子化により、生徒獲得競争が激化している。一方、不動産業界では住宅そのものの差別化が難しくなり、「暮らしの価値」をどう提供するかが重要になっている。教育はその中核コンテンツになり得る。実際、野村不動産HDは2022年にやる気スイッチグループHDへ出資済みで、今回の展開は資本業務提携の具体化でもある。不動産会社が教育を“付帯サービス”ではなく“顧客基盤維持装置”として扱い始めた意味は大きい。
「アストルム.net」の内容も、従来の塾補完型サービスより広い。英検情報、中学受験、職業図鑑、子育て相談などを含み、「家庭の教育インフラ」を目指していることが分かる。特に約150職種を扱う「お仕事図鑑」は、キャリア教育需要を意識した設計だ。

 また、やる気スイッチグループ側にとっても、このモデルは重要だ。従来の教室ビジネスは地域人口の影響を強く受けるが、プラットフォーム型サービスなら非教室収益を積み上げられる。加えて、不動産・メディア・地域企業との連携を通じ、「教育の社会インフラ化」を進めやすくなる。同社は既にTBSホールディングスグループ入りし、2024年には寺小屋グループも子会社化した。今回の動きも含めると、単なる学習塾から「教育×生活プラットフォーム企業」への転換を進めている段階といえる。

 今後の焦点は、「教育コンテンツ提供」がどこまで生活インフラ化するかだろう。住宅、学童、オンライン教育、地域コミュニティーが一体化すれば、教育産業は“学校外教育”から“生活圏教育”へ変質していく可能性がある。

学研ホールディングス、レアジョブを完全子会社化へ

株式交換で7月末に経営統合、英語学習・リスキリング領域の一体化を加速

 株式会社学研ホールディングス(東証プライム、宮原博昭代表取締役社長)は5月15日、株式会社レアジョブ(東証スタンダード、中村岳代表取締役社長)を完全子会社化すると発表した。両社の取締役会が同日付で株式交換契約を締結。2026年7月31日の効力発生をもってレアジョブを100%子会社とし、レアジョブ株式は同月29日に上場廃止となる予定だ(最終売買日は28日)。

 両社の関係は24年11月の資本業務提携にさかのぼる。学研ホールディングスは三井物産からの譲り受けを含む市場取得でレアジョブ株の20%超を取得し、25年1月に持分法適用関連会社とした。提携後は社外取締役の派遣や語学・研修サービスのクロスセルを推進し、両社事業の補完性とシナジーの蓋然性を確認してきた。しかし、独立した上場企業間では機密保持や少数株主保護への配慮から、大規模なデータ共有や機動的な戦略投資に「構造的な限界」があると判断。25年10月頃に完全子会社化の検討を開始し、今回の合意に至った。

 完全子会社化の目的として学研ホールディングスは、①迅速な意思決定と柔軟な戦略投資の実行、②学習データ・コンテンツ・運営ノウハウの完全融合によるDX加速、③上場維持コスト削減や講師管理・インフラ共通化による収益構造の抜本改善——の三点を掲げる。中期経営計画「Gakken 2027 Value UP」(25年11月公表)で「語学(英語学習)」と「リカレント・リスキリング」を成長戦略の核心と位置付けており、レアジョブの完全取り込みはその最重要施策と位置付けられる。

 事業面での親和性も高い。学研グループは「Kimini英会話」でジュニア層向けオンライン英会話を展開、レアジョブは「レアジョブ英会話」でビジネスパーソン・中上級者を主力顧客とする。両社統合により幼児から社会人まで切れ目のない英語学習サービスラインが整う。レアジョブはさらに、AIスピーキングテスト「PROGOS®」、リスキリング支援の「資格スクエア」、ALT(外国語指導助手)派遣のボーダーリンクも傘下に持ち、グループの教育DX基盤として機能することが期待される。

 なお、レアジョブの26年3月期業績は売上高96億円・営業利益7800万円と前期比で大幅な収益悪化となっており、構造改革の加速が急務となっている。

 株式交換比率はレアジョブ1株に対して学研ホールディングス株式0・39株。直近3カ月平均株価に対するプレミアムは25%で、レアジョブの独立した特別委員会(社外取締役3名で構成)が5回にわたる交渉を経て妥結した。レアジョブは6月25日の定時株主総会で承認を付議する。

教育企業のM&Aや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

▶ 私塾界 正会員のご案内

ひのき進学グループ、保護者向け連絡をアプリ一本化 「FLENS School Manager」全教室導入

 FLENSは、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(FSM)」が、スクールプルミエの運営する「ひのき進学教室」全教室で2026年4月から導入・運用を開始したと発表した。

 スクールプルミエは、宮城県仙台市を中心に「ひのき進学グループ」を展開。小中高生向けの集団指導塾「ひのき進学教室」をはじめ、個別指導、高校受験特化型教室、大学受験指導などを運営している。

 これまで同グループでは、保護者・生徒向けの連絡手段として、専用ツールや電話、紙の配布物、郵送など複数の手段を併用していた。一方で、情報伝達経路の分散が社内業務の煩雑化や、保護者側の利便性低下につながっていたという。

 今回、情報発信や連絡機能をFSMへ一本化することで、業務効率化と保護者の利便性向上を図る。教室と家庭間のコミュニケーションを強化し、教育活動を支える「デジタルインフラ」として活用していく。

 FSMは2020年にサービスを開始した教育機関向けアプリで、2025年4月時点の利用者数は33万人超。お知らせ配信、入退室通知、相互メッセージ、アンケート、成績回収、映像配信、契約請求管理など、学習塾や教育機関向けの機能を備える。

 スクールプルミエは「生徒の意識を変革し、行動を変え、自己実現を図る」を教育方針に掲げる。今回の導入により、家庭との連携をさらに強化し、生徒指導や学習支援の充実につなげる考えだ。

明光ネットワークジャパン、控訴審でも勝訴

──元九州エリアFC3社の控訴を知財高裁が棄却

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区、岡本光太郎代表取締役社長)は5月15日、元エリアフランチャイジーである株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社アネムホールディングスの3社を被告として提起していた商標権侵害行為の差止等請求訴訟について、知的財産高等裁判所が控訴を棄却し、同社勝訴の判決を言い渡したことを発表した。 

 本件をめぐっては、明光ネットワークジャパンが2020年12月、ロイヤルティの未払いや過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反などの重大な債務不履行および背信行為があったとして、九州地区のエリアフランチャイズ契約を解除。その後も被告側が「明光義塾」の商標を使用して営業を継続したことから、21年7月に商標使用差止等を求める本案訴訟を東京地方裁判所に提起していた。 

 25年3月、東京地裁は明光ネットワークジャパン側の請求を大筋で認める判決を言い渡していたが、被告側はこれを不服として知的財産高等裁判所へ控訴。今回、知財高裁は「本件控訴をいずれも棄却する」とし、控訴費用についても控訴人側の負担とする判決を下した。 

 同社によれば、本件に関連する仮処分申立ても含め、東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所の計4度にわたり、エリアフランチャイズ契約解除の有効性が認められた形となる。 

 明光ネットワークジャパンは今回の判決について、「九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開をさらに強化していく新たな契機としたい」とコメント。今後、第一審で認容された損害賠償金等の回収が見込まれるとしているが、連結業績への具体的影響については現在精査中としている。

オトバンク、「耳の図書館プロジェクト」始動 オーディオブックで読書バリアフリー推進

 日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは5月15日、視覚障害者や経済的事情で学習機会が限られる子どもたちにオーディオブックを届ける「耳の図書館プロジェクト」を開始すると発表した。

 企業のCSR(社会貢献)・サステナビリティ活動と連携し、「読書の自由」を広げることを目指す取り組みで、オーディオブックを通じた読書バリアフリーや教育格差解消を推進する。

 「耳の図書館プロジェクト」は、参画企業からの支援金を活用し、オトバンクが特別価格でオーディオブック利用権を提供する共同プロジェクト。障害者団体やNPOなどを通じて、視覚障害者やディスレクシア(読み書き障害)のある人、経済的理由で学習環境が限られる子どもたちに配布される。

 利用者には、1年間オーディオブックを自由に楽しめる「耳の図書館」利用権が付与され、学習や読書体験に活用してもらう。

 現在の支援パートナーには、障害者支援サービスを展開するミライロや、ディスレクシア支援に取り組むNPO EDGEが参加している。

 プロジェクト立ち上げの背景には、教育格差や情報アクセス格差の深刻化がある。

 厚生労働省の調査では、日本の17歳以下の子どもの貧困率は11.5%に達し、約9人に1人が貧困状態にあるとされる。また、世帯年収によって学校外教育費に約4倍の差があるとのデータもあり、経済状況が学習機会に直結している現状が浮き彫りとなっている。

 一方、視覚障害者や読書困難者にとっても、紙の本中心の情報環境は大きな壁となっている。2019年には読書バリアフリー法が施行されたものの、読書環境の整備は依然として課題が残る。

 オトバンクは、オーディオブックによって「読書=文字を目で追うもの」という固定観念を変えたいとしている。

 プロジェクトでは、視力低下や身体的理由で読書が難しい人でも耳から読書体験を得られるほか、「本が読めない」という心理的負担を軽減し、自己肯定感や学習意欲向上にもつなげたい考えだ。

 また、学びや知識へのアクセス拡大を通じて、進学や就労機会の拡充、社会参加促進にも寄与するとしている。

アイード×築山塾、学習塾向け「英検®パーフェクト対策講座」を提供開始

 HOUSEI株式会社の子会社であるアイード株式会社は、築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始した。一次試験から二次試験までを一体的にカバーし、塾側の運営負担を抑えながら英検対策講座を導入できる点を特徴としている。近年、英検®対策は学習塾における重要なニーズの一つとなっているが、特に二次試験のスピーキング対策では、専門講師の確保や指導時間の確保が課題となっていた。また、一次試験についても、英語指導に特化した人材やノウハウを持たない塾では、体系的な指導体制を整えることが難しい状況が続いている。

 今回提供を開始した「英検®パーフェクト対策講座」は、オンライン英会話「E-SQUARE ONLINE」による一次試験対策と、AI学習サービス「英スピ」による二次試験対策を組み合わせたパッケージ型サービス。対象級は3級、準2級、2級で、2026年4月から全国の学習塾向けに展開している。一次試験対策では、文法・読解・作文・リスニングをオンラインレッスンで学習。二次試験対策では、AIによる模擬面接や自動採点、即時フィードバック機能を活用し、生徒が自学自習でスピーキング練習を進められる仕組みを整えた。塾側にとっては、授業準備や面接指導の負担を抑えながら、英検対策講座を短期間で導入できる点がメリットとなる。また、AIを活用した学習環境により、生徒の自主学習促進も期待されている。

 アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った。塾現場の課題解決に取り組みたい」とコメント。築山塾代表の築山剛士氏も、「リアルタイム指導とAIによる反復練習を組み合わせることで、より高い学習成果につながる」としている。なお、アイードは5月13日から東京ビッグサイトで開催される教育総合展「EDIX東京 2026」に初出展し、「英スピ」などのデモ展示を行う予定。

マンガ×英語×DXで探究学習 BYDとMantra、高校向け新プログラム開始

 学生向けワークショップや探究学習プログラムを展開する株式会社BYDと、英語多読学習アプリ「 Langaku」を開発するMantra株式会社は、高校生向け探究学習プログラムの提供を開始した。マンガを活用した英語多読とDX(デジタルトランスフォーメーション)学習を組み合わせ、生徒が主体的にサービスや技術を探究する内容となっている。両社は2026年4月22日、大成高等学校で初回プログラムを実施した。同校の「総合的な探究の時間」におけるITコース選択者118人が参加し、「Langaku」を活用しながら英語学習やデジタル技術への理解を深めた。

 プログラムでは、「マンガ×英語多読」「マンガ×探究」「マンガ×DX」の3つを軸に展開。生徒は人気マンガを英語で読みながら、「このセリフは英語でどう表現されるのか」といった気づきを得るとともに、アプリの機能設計やAI技術についても考察した。授業後のアンケートでは、総合満足度が5段階評価で平均4.09、アプリ内マンガへの興味度は平均4.16を記録した。回答者の約65%が「英語が苦手」と回答する中、約半数が「英語のマンガを自分一人でも読み進められそう」と答え、英語学習への心理的ハードル低減にも一定の成果が見られた。

 参加した生徒からは、「好きなマンガを読みながら英語を学べるのが印象的だった」「サービスを使う側だけでなく、開発する側の視点を持つ大切さを学んだ」といった声が上がった。萩原は、「英語が苦手だと言っていた生徒が前のめりに取り組んでいた。テクノロジーを組み合わせることで新たな価値を生み出せることを体感できたのではないか」とコメントしている。両社は今後、全国の中学校・高校への展開を進める方針。5月13日から東京ビッグサイトで開催されるEDIX東京 2026では、実践事例を紹介するセミナーも実施する予定だ。

アイードと築山塾、学習塾向け「英検®パーフェクト対策講座」提供開始 AI活用で一次・二次対策を一体化

 アイード株式会社は5月7日、 築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE(イースクエアオンライン)」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始したと発表した。同講座は、一次試験対策と二次試験(スピーキングテスト)対策を一体化したパッケージサービス。英検®講座を持たない学習塾でも、教室スタッフの追加負担を抑えながら導入できる点を特徴としている。

 対象級は3級、準2級、2級。一次試験対策では「イースクエアオンライン」による文法・読解・作文・リスニング指導を提供し、二次試験対策ではAIスピーキング学習サービス「英スピ」を活用する。AIによる模擬テスト、自動採点、即時フィードバック機能などを通じて、生徒の自主学習を支援する仕組みだ。背景には、学習塾における英検®対策需要の高まりがある。特に二次試験については、スピーキング指導が可能な講師確保や授業時間の調整が課題となっており、英検®講座の開設を見送るケースも少なくないという。

 同社は、今回のサービスによって「一次・二次試験対策の一本化」「塾側リソース不要での導入」「講師負担軽減」などを実現できるとしている。二次試験対策については、AIによる自動評価により、講師が個別に面接練習へ対応する負担を軽減する狙いもある。アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「英検®対策における一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った」とコメント。一方、築山塾代表の築山剛士氏は、「リアルタイム指導に加え、AIによる成果確認や細かな練習が可能になる」としている。また、アイードは5月13日から開催される教育総合展 EDIX東京 2026 に初出展し、「英スピ」やAI英会話アプリなどのデモ展示を行う予定だ。近年、英語4技能対策や英検®需要の拡大を背景に、学習塾業界ではAIを活用した英語学習支援サービスの導入が加速している。今回の連携も、人手不足とスピーキング指導対応という現場課題への対応策の一つとして注目されそうだ。