株式会社みんがくは、教育プラットフォーム「スクールAI」において、総合・探究学習を支援する新アプリシリーズの提供を開始した。第1弾として公開されたアプリ群は、課題設定から情報収集、仮説検証、まとめ、振り返りまで探究の全プロセスにAIが伴走し、生徒の主体的な学びを継続的に支援する仕組みを備える。

　主なアプリには、問いの深化を支援する「探究課題発見サポーター」、評価基準を可視化する「ルーブリック作成」、論理構造を解析する「探究レポート分析サポーター」、自己理解を促す「強み発見サポート」などが含まれる。現場教員のコメントでは「生徒がAIに本音を入力でき、自己理解のきっかけになる」と評価が寄せられている。

　スクールAIは今後、工業・商業高校、小学校、中学校、高校向けなど全6弾のアプリを順次公開予定。教員の業務負担を軽減しつつ、個別最適な学びを実現するツールとして全国の学校での活用拡大を目指す。

　すららネットは12月2日、AIドリル「すららドリル」を活用する公立小中学校の教員を対象とした認定制度「すらドリ・アンバサダー」の2025年度認定者133名を発表した。同制度は、管理画面の利用頻度や課題配信の工夫などをデータに基づき評価するもので、プラチナからブロンズまで4段階でスキルを可視化。認定教員にはオープンバッジが授与される。

「すららドリル」はAIが理解度に応じて問題を自動提示するアダプティブラーニング教材で、全国の公立校への導入が進んでいる。アンバサダー制度開始から2年間で、目標設定や学習の「やりきり」を促す実践が急増しており、同社は「データに基づく声かけや伴走が学習意欲の向上を支えている」という。

　認定教員からは、自由進度学習の定着や宿題の個別最適化などの効果が報告されており、学校全体への波及が期待される。すららネットは今後、優良事例の共有を進め、AIドリル活用による個別最適な学びの実現を全国の教育現場とともに推進する方針だ。

　学研ホールディングス傘下の株式会社文理は12月1日、塾向けAI個別最適学習システム「キミノスタディ（キミスタ）」の提供を開始した。生徒ごとの理解度や解答履歴をAIが解析し、最適な問題を自動出題するアダプティブ機能を搭載。学習進度の個別化が進む中、講師の指導負担軽減と学習効果の最大化を目的とした。

　教材は文理の塾用テキストを活用し、小学生の算国から中学生5教科までを網羅。理解度テスト、演習問題、問題解説動画、学習履歴の可視化などを組み合わせ、生徒の弱点補強と定着を後押しする。また、生成AIを用いたキャラクターが学習状況に応じて声かけを行い、学習意欲の維持にも寄与する。

　PC・タブレットに対応し、紙ノートによるアウトプットを前提とした“紙×デジタル”のハイブリッド設計が特長。個別最適化・演習量確保・履歴管理といったデジタルの利点を取り込みつつ、思考力を要する記述学習も担保する。塾ごとの運用に合わせたカスタマイズも可能で、個別指導・集団指導の双方で導入しやすい設計となっている。

オンライン自習室や生成AI時代の親子支援コンテンツを公開

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市）は11月26日、中高生向け学習管理アプリ「StudyCast（スタディキャスト）」と大塚製薬のバランス栄養食「カロリーメイト」による受験生・保護者応援キャンペーンを開始した。昨年に続き2回目の取り組みで、入試本番期を迎える受験生の学習環境づくりと心理的支援を目的とする。

　キャンペーンでは、昨年好評だったオンライン上の自習室「カロリーメイト 没頭ルーム」をStudyCast内に設置。11月26日から2026年3月31日まで開放し、StudyCast公認の勉強系YouTuberと共に学習できる「スタキャス勉強会」も開催する。

　また、生成AIが学習に浸透する現状を踏まえ、教育系YouTuberの葉一氏と、ベネッセ i-キャリアの村山和生主席研究員による特別対談記事を公開。中高生のAI活用状況や、受験期の親子コミュニケーションのあり方をテーマに考察する。

　さらに、受験生と保護者を対象に、抽選で合計200名に「カロリーメイト スペシャルボックス」が当たるプレゼント企画も実施する。

　ベネッセがStudyCast利用者を対象に行った調査では、中高生の生成AI利用は「分からない問題の解説依頼」が最多で、続いて「相談・雑談相手として活用」が挙がった。一方、受験期に保護者から嬉しかった支援として「食事のサポート」「見守る姿勢」など、従来型の関わりが多く寄せられた。テクノロジー活用が進むなかでも、親子の伴走の重要性は変わらないことが示唆される。

　カロリーメイトでは、生成AI時代の受験を描いた新CM「いちばんの味方」篇を公開し、キャンペーンと連動したメッセージ発信を行っている。

教員業務の効率化にも寄与、国語の基礎定着をデータで支援

　モノグサ株式会社（東京都千代田区）が提供する記憶定着プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を活用した学習支援により、麻布大学附属高等学校（神奈川県相模原市）で生徒の学力向上と教員の業務効率化が進んでいる。導入から約1年で、全国模試の古文・漢字分野における平均点が全国水準を上回る結果が確認された。

暗記学習の継続に課題、生徒の声が導入契機に

　同校では、大学進学を見据えた国語の語彙力強化に取り組んできたが、「暗記学習が続かない」「取り組み方が分からない」といった生徒の声が多く、学習習慣の定着が課題となっていた。授業・小テスト中心の運用では、教員側にも作問や採点、集計の負担が生じていた。

授業内5分活用で“当たり前化”　学習環境を設計

　2023年度からMonoxerを導入し、授業内に5分間の取り組み時間を設定。自習の入口としても位置づけ、「まずMonoxerをやる」文化を形成した。漢字学習では、教員が負荷を事前検証し、継続できる量に調整。生徒の進捗はリアクション機能で可視化し、学習評価にもデータを反映した。

学力向上と教員業務改善の両立

　導入後、国語分野の模試成績が向上しただけでなく、学習状況が数値化されることで生徒の競争意識が自然に醸成。小テスト作成・採点の自動化により教員の負担が軽減し、フィードバックの質向上にもつながったという。評価基準の透明性向上も副次的な成果となった。

「義務から楽しさへ」—現場教員が期待

　国語科の横山麻美教諭は「基礎反復はもっと負担なく進められる。土台が整えば、授業で本来伝えたい面白さに時間を割ける」と述べ、学校全体で学びの意欲を高める環境づくりに期待を示した。

　モノグサは今後も、記憶定着支援の機能開発と学校現場への導入支援を進めるとしている。

「TimeTact探究スプリットステップ」提供開始

—— 非認知能力・社会人基礎力を可視化し、大学生へ最適な長期インターンをAI推薦

　探究学習プラットフォーム「TimeTact」を展開する株式会社Study Valley（東京都江戸川区）は11月25日、高校時代の探究活動で蓄積された学習ログを活用し、大学生に適した長期インターンシップをマッチングする新サービス「TimeTact探究スプリットステップ」をリリースした。高校卒業後もアカウントを維持でき、「キャリアパスポート」として活用できる点が特徴だ。

　同社は、探究学習で育まれる「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」などの非認知能力が、経済産業省が定義する「社会人基礎力」と深く結びつく点に着目。しかし現状では、その能力が入試以外で十分に評価されず、大学生活・就職活動に活用されていない課題があった。

　一方、大学生の多くがアルバイトを経験するものの、職種選択の基準は「時給」「自宅からの距離」に偏り、将来のキャリア形成と結びつかないケースが多い。産業構造の変化により、学生自身がスキルと職業の接続を見通しづらくなっていることも背景にある。

■ 高校探究データを「社会で使える資産」に

「TimeTact探究スプリットステップ」は次の機能を備える。

・探究活動ログ・自己評価・協働データなどから、社会人基礎力を可視化
・AIが興味関心・強みに基づき、最適なインターン・仕事を推薦
・高校〜大学〜就職活動まで、学習・成長記録を一元管理
・企業側も「探究経験者」に早期アプローチ可能

　これにより、大学生は能力を活かせる実務経験を早期に得られ、企業側も主体性・協働力を備えた人材とのマッチングが可能になる。

■ 代表コメント

Study Valley代表取締役・田中悠樹氏は次のように述べている。

「高校時代の探究は、未来を切り拓く力そのものです。しかしこれまでは、卒業と同時に蓄積された学びが途切れていました。今回の取り組みは、その努力を社会につなぐための“橋”です。進路選択のミスマッチを防ぎ、納得度の高いキャリア形成を支援していきます」

■ TimeTactとは

TimeTactは、学校現場における探究学習を設計・記録・評価できるプラットフォーム。教員の負担軽減と個別最適な学びの実現を狙う。2022年以降、全国の高校で導入が進む。

月4回分の利用を補助　“整う”文化で教育の質向上めざす

　個別指導塾「セカンドチャレンジ」などを運営する株式会社ポラリス（神奈川県相模原市、代表取締役・石塚和）は、塾業界で初となる「サウナ手当」を導入した。社員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）向上を目的に、月4回までのサウナまたは温泉利用費の一部を会社が負担する。

　教育現場は生徒との関わりが深い分、精神的・肉体的な負担も大きい。ポラリスは「講師のコンディションが教育の質を左右する」として、リフレッシュできる時間を福利厚生として制度化した。今後はサウナをテーマにしたYouTube配信も予定している。

　同社はこれまでも「部活手当」「出産手当」「家族の塾代半額」など、働く環境の改善に力を入れてきた。サウナ手当はその延長線上にあり、社員が“整う”ことで仕事への前向きさが高まり、結果的に子どもたちへの指導の質向上につながると見込む。

　ポラリスは「社員の健やかな状態が、教育の循環を良くする」として、今後もウェルビーイング重視の制度づくりを進めていく方針だ。

塾の集客課題を伴走型で支援、問い合わせ最大化へ

　学習塾ボランタリーチェーン「塾エイド」（運営：株式会社インサイト・ジャパン）は11月21日、塾の販促活動を全面的に支援する新サービス「販促パートナー」を正式にリリースした。問い合わせ数の伸び悩みや販促計画不足など、塾経営の共通課題に対し、伴走型で改善を図る。

■ 背景：半数以上の塾が「販促計画・効果検証ができていない」

　塾エイドが実施したアンケートでは、**「販促が計画立てて行えていない」「差別化ができていない」との回答が過半数を占め、「効果検証ができていない」**は7割を超えた。多くの塾で販促ノウハウが不足し、人手不足により取り組みが後回しになっている実態が明らかになった。

　塾エイドはこれまで、ボランタリーチェーンとして「情報の集約」と「仕入の集約」を提供してきたが、これらの課題に対応するため、新たに販促支援サービスを立ち上げた。

■ サービス概要：販促計画から実施、検証までをワンストップで支援

　「販促パートナー」は、塾の繁忙期に合わせて準備 → 実施 → 効果検証 → 改善までを一貫してサポート。塾側は教育業務に集中できるようになる。

〈主な提供内容〉
初期支援

• 現状調査（問い合わせ・契約数、学区や競合分析）
• 塾の強み整理、ターゲット設定
• 販促計画・予算表の作成
• 問い合わせ導線の改善
• 各種販促施策の実施手配

月次支援

• 塾との定例ミーティング
• 施策進捗の管理と改善
• 効果測定と次期計画への反映
• 予算・リソース配分の最適化

〈実施施策例〉
ポスティング、DM、HPやGBP改善、キャンペーン運用、LINE広告、MEO対策、LINE公式の運用改善など。

　コクヨ株式会社（大阪市、社長：黒田英邦）は、人々の学びを広義に探究する新組織「まなびかた研究所」を設立した。Well-being や内省、協働に関する知見を軸に、自己実現を後押しする学びのメカニズムを研究し、「自律的に学び続ける社会」の実現を目指す。

　研究所は11月1日に発足。予防医学研究者の石川善樹氏が代表を務める公益財団法人Well-being for Planet Earth（WPE財団）との連携に加え、2025年11月に設立予定の一般財団法人「対話による教育実践センター（CoDE）」への参画を決定した。

■ 社会の変化に対応した学びの研究拠点に

　コクヨは長期ビジョン「CCC2030」で、未来像として“自律協働社会”を掲げる。デジタル化の進展や価値観の多様化が進むなか、学びは知識の習得にとどまらず、主体性や社会性を育むプロセスへと変化している。

　同社はこうした変化を踏まえ、人々の「まなびかた」に着目。企業活動を通じて蓄積した知見を再整理し、まなびの構造化と社会への還元を図るため研究所を立ち上げた。

　今後は国内外の機関や研究者と連携し、学びとWell-beingの関係性や、個人が自律的に学び続けるための仕組みを探求。「まなびかた」に関する知のプラットフォームを構築し、企業・行政・教育機関をつなぐ“ナレッジハブ”の形成を目指す。

■ WPE財団・CoDEとの連携で研究深化

　2025年9月から連携するWPE財団とは、Well-being研究の知見を共有し、研究所の活動に多角的な視点を導入する。石川氏が持つ国際的ネットワークも活用し、まなびの社会的価値の可視化を進める。

　また、CoDEには設立段階から参画。現場で対話型教育を実践してきた研究員との共同研究を通じ、研究成果の教育現場への実装を推進する。