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あすなろ学院、小学生向け「英単語しりとり大会」開催

 学研グループの学研スタディエが展開する宮城県の総合進学塾「あすなろ学院」は、7月23日に小学4〜6年生を対象とした「英単語しりとり大会」を開催する。英単語を使ったしりとりを通じて、楽しみながら語彙力を高め、英語を書く意識を育むことを目的としている。

 同イベントは、あすなろ学院が2026年4月に開講した小学生向け「イングリッシュKidsコース」の一環として実施する。同コースは、中学校での英語学習を見据え、小学生のうちから英単語を「書くこと」への意識を高めるために開設された。

 「英単語しりとり大会」では、参加者が和英辞典や教科書を使って英単語を調べ、しりとり形式で次々と単語を書き出していく。ゲーム感覚で多くの英単語に触れられるため、英語への興味・関心を引き出しながら、自然に語彙力を伸ばすことができる。

 英単語を書くことに不安がある児童にも配慮する。大会では、すぐに対戦を始めるのではなく、まず辞書で調べた単語を単語カードに書き写す時間を設ける。実際のしりとりでは、自分で作った単語カードや、事前に用意された英単語一覧表を見ながら取り組むことができる。

 調べて作成した単語カードは持ち帰ることができ、イベント後の復習にも活用できる。英単語を一度書いて終わりにするのではなく、繰り返し学び、自分の語彙として定着させることをねらう。

 イベントは7月23日午後1時30分から2時30分まで、あすなろ学院各教室で実施する。対象は小学4〜6年生で、持ち物は筆記用具、上履き、飲み物、和英辞典。申し込みは同学院のウェブサイトで受け付ける。

 小学校英語は2020年度から教科化され、中学校では小学校で一定の英語学習を経験していることを前提に授業が進む。小学校で最大700語程度の英単語に触れていても、中学校の定期テストではそれらを「書く」力が求められる場面がある。十分な準備がないまま中学英語に入ると、最初の定期テストでつまずき、苦手意識につながることもある。

 あすなろ学院では、こうした状況を踏まえ、「英語は中学から頑張る」だけでは対応しにくくなっていると指摘する。中学入学を意識した小学生段階からの英語学習を進めることで、英語を得意教科にするきっかけづくりを目指している。

 語彙学習は、英語学習の土台である一方、単調になりやすい面もある。今回の「英単語しりとり大会」は、遊びの要素を取り入れながら、辞書を引く、単語を書く、覚えるという学習行動につなげる取り組みとして注目されそうだ。

COMPASS、エプソン販売と連携した探究学習プログラムを無償提供

印刷技術を題材に「こうなったらいいな」を形にする学びを展開

 COMPASSは、小学館集英社プロダクションと共同で展開する小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、エプソン販売と連携した新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。プログラム名は「“こうなったらいいな”を形にする 新しい印刷アイデアを考えよう!」で、全国の小・中学校の教員を対象に、2027年2月28日まで申し込みを受け付ける。

 SPARKEは、小・中学校の授業で活用できる探究学習プログラムを掲載するライブラリーで、教科単元と実社会を結び付けたテーマを扱う。子どもたちが課題を発見し、解決策を考えるプロセスを通じて、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を育むことを目的としている。

 COMPASSは、学習eポータルとAI型教材「キュビナ」を通じて、教科学習における知識・技能の個別最適な学びを支援してきた。その一方で、子どもたちの「未来を創る力」を育む学びの時間を生み出すことを重視しており、ShoProと共同で企業連携型の探究学習プログラムを開発してきた。これまでに累計5万人を超える全国の小中学生に提供している。

 今回のプログラムでは、エプソンのインクジェット印刷技術を題材に、生活をより良くする新しい印刷アイデアを考える。児童生徒は、身の回りで使われている印刷技術の役割に気付き、生活や社会を支える情報技術への理解を深める。

 対象は小学校3年生から中学校3年生まで。総合的な学習の時間では、課題発見・解決力や探究のプロセスの実践に活用できる。特別活動や学級活動では、学級や学校の生活づくりに関連付けられるほか、中学校技術では「情報の技術」や「技術と生活や社会との関わり」の単元と接続できる。

 教材は、企業担当者によるテーマ解説の映像教材、授業で使うワークシート、教師用手引書、授業スライド、ルーブリック表、POPサンプルなどで構成される。授業時間の配分や児童生徒の活動、指導のポイント、発話例なども用意されており、教員が授業に取り入れやすい設計となっている。

 利用にはSPARKEへの会員登録が必要で、教材は無償で閲覧、ダウンロード、管理できる。企業の技術や社会での活用事例を学校の学びに接続することで、児童生徒が実社会を題材に探究する機会を広げる。

 探究学習では、身近な課題を出発点に、社会や技術との関わりを考える学びが求められている。今回の取り組みは、印刷技術という日常に近いテーマを通じて、子どもたちが情報技術の役割を理解し、自分たちのアイデアを形にする力を育むプログラムとして注目されそうだ。

学研グループ、創業80周年でブランドキャラクター開発へ

従業員・家族から原案354件 ドワーフスタジオがキャラクター化

 学研ホールディングスは、学研グループの創業80周年を記念し、グループのブランドアイコンとなるコーポレートキャラクターの開発プロジェクトを始動した。従業員とその家族から募集した原案をもとに、社内外での投票を経て最終案を決定し、こま撮りアニメーションスタジオ「ドワーフスタジオ」がキャラクター化を手がける。

 学研グループは1946年の創業以来、教育・出版を中心に事業を展開してきた。近年は医療福祉分野や海外展開にも領域を広げており、2026年4月1日に創業80周年を迎えた。今回のプロジェクトは、多様化する事業を貫く理念や志を象徴し、グループの「顔」となる存在をつくることを目的としている。

 キャラクター原案は、学研グループの全従業員とその家族を対象に募集した。募集期間は4月15日から5月22日までで、計354件の応募が寄せられた。今後、集まった原案の中から候補を選定し、社内外のステークホルダーによる投票を実施する。

 最終案をもとにキャラクターデザインと立体化を担当するのは、数々のキャラクター開発を手がけてきたドワーフスタジオ。国内外で長く親しまれるキャラクターとして仕上げることで、学研グループのブランド発信に活用していく。

 学研グループは今回のキャラクターについて、これまでの歩みとこれからの未来をつなぐ存在と位置付ける。出版、教育、医療福祉など幅広い事業に共通する「お客様の人生に寄り添う」という想いを形にし、グループ全体の一体感やブランド価値の向上につなげたい考えだ。

 投票期間は7月6日から20日までを予定しており、投票方法などの詳細は今後発表される。教育事業を起点に多角化を進めてきた学研グループにとって、80周年を機に始まるブランドアイコン開発は、社内外との接点を広げる新たなコミュニケーション施策として注目されそうだ。

第一学院高、TGGで英語体験型「夢授業」開催へ 通信制高校の生徒が実践英会話と異文化理解を学ぶ

 株式会社ウィザスが運営する第一学院高等学校は、7月10日、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」で、全国の第一学院グループの生徒を対象とした「夢授業TOKYO GLOBAL GATEWAY」を開催する。

 同プログラムは、海外旅行や留学を疑似体験できる環境の中で、他キャンパスの生徒とともに実践的な英会話を学ぶもの。英語でのコミュニケーションを通じて、自身の生活習慣と海外文化を比較しながら、異文化理解を深めることを目的としている。

 当日は「おもてなし文化を世界に紹介しよう」をテーマに、日本文化を英語で伝える体験型プログラムを実施する。ふろしきを使った「包む文化」を題材に、生徒が自分の言葉で日本文化を紹介する活動に取り組む。

 また、キャンパスゾーン、トラベルゾーン、ホテルゾーンなど、海外の日常生活を再現した空間で英語を使ったやりとりを体験する。イングリッシュ・スピーカーのサポートを受けながら、「わかった」「通じた」という成功体験を積み重ねることで、英語学習への意欲向上につなげる。

 第一学院高等学校は、全国に68キャンパスを展開する通信制・単位制高校で、8700人以上の生徒が在籍している。不登校や高校中退を経験した生徒のほか、スポーツや芸能活動などと学業の両立を目指す生徒も多い。

 同校では、「生徒第一」「1/1の教育」を掲げ、生徒一人ひとりの成長を支援する「成長実感型教育」を展開している。今回のプログラムも、国内外での体験型学習の一環として位置付けられ、生徒の視野を広げ、将来の進路選択や新たな挑戦につなげる狙いがある。

 通信制高校では、多様な背景を持つ生徒に対し、教室内の学習にとどまらない体験機会をどう提供するかが重要になっている。TGGを活用した今回の取り組みは、英語力の向上に加え、自己表現力や異文化理解を育む実践的な学びとして注目されそうだ。

コエテコと船井総研、民間教育事業者向けAIレポートを発行 塾・スクール経営の生存戦略を提示 EXPO参加者などに無料提供

 GMOメディアが運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は、船井総合研究所と共同で、民間教育事業者向けレポート『AIが民間教育経営を変える〜塾・スクール・教室の生存戦略2026〜』を発行した。プログラミング教室、学習塾、探究学習スクールなどの経営者や運営責任者を対象に、AI時代に求められる教室経営の方向性を整理している。

 生成AIの急速な普及により、教育現場では知識を覚える力だけでなく、問いを立てる力、情報を整理・編集する力、自ら考え表現する力が重視されるようになっている。こうした変化は、民間教育事業者にとって、カリキュラムや指導方法だけでなく、集客、業務設計、情報発信を含む経営全体を見直す契機となっている。

 一方で、AI活用に積極的な事業者がいる一方、導入方法や活用範囲が分からず、対応に慎重な教室も少なくない。今回のレポートでは、業界関係者へのヒアリングや両社の保有データ、公開情報の分析をもとに、AIをどのように教室運営に取り入れ、価値向上につなげるかを考察した。

 レポートでは、AI時代に求められるスキルや教育の前提変化を整理するとともに、小学校から高校までの情報教育の広がり、大学入試における「情報」の導入、プログラミングスクール市場の動向などを分析している。

 また、AI時代に選ばれる教室づくりに向けて、「カリキュラム設計」「校務・教務」「経営戦略」の三つの基盤が重要だと指摘する。単にAI教材を導入するだけでなく、教室の提供価値や保護者への訴求、業務効率化、講師育成まで含めた経営改革が問われる内容となっている。

 レポートは、6月15日から開催される「コエテコEXPO byGMO 2026」の参加者に会期中優先提供されるほか、「コエテコ byGMO」公式サイトの専用フォームから申し込んだ人にも無料で提供される。会期終了後には一般公開も予定している。

 コエテコ byGMOは、2017年に開設されたプログラミング教育ポータルサイトで、2026年3月末時点の掲載教室数は約1万3000件。プログラミング・ロボット教室情報に加え、保護者向けの解説記事などを通じて、スクール選びを支援している。

 民間教育市場では、少子化や保護者ニーズの多様化に加え、生成AIの登場によって教室の役割そのものが問い直されている。今回の共同レポートは、AIを脅威ではなく経営変革の機会として捉え、次世代の民間教育事業のあり方を考える資料として注目されそうだ。

TOASU、7月1日付で「学研ビジネスブレインズ」に社名変更

学研グループの法人向け人材育成事業を担う中核企業へ

 株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社TOASUは、2026年7月1日付で社名を「株式会社学研ビジネスブレインズ(Gakken Business Brains Co., Ltd.)」へ変更する。法人・社会人向け事業ブランド「学研ビジネス」の立ち上げに伴うもので、企業向け人材育成・組織開発事業の中核企業としての位置付けを明確にする狙いがある。

 学研ホールディングスは5月、法人・ビジネスパーソン向けの新サービスブランド「学研ビジネス」を発表した。企業を取り巻く経営環境が複雑化する中、単なる研修提供にとどまらず、企業の将来像の実現に向けて伴走する人材開発サービスの展開を目指している。

 今回の社名変更は、そのブランド戦略の一環として実施されるもの。新社名のもと、同社は人材育成や組織開発に関する課題解決を支援する「伴走型パートナー」としての役割を強化していく。

 同社はこれまで、企業研修や人材開発支援を中心に事業を展開してきた。今後は「学研ビジネス」が提供する各種ソリューションの企画・開発から実施までを一貫して担い、企業の人材戦略や組織変革を支援する体制を強化する。

 新社名に採用された「Business Brains」には、企業の課題解決に向けて顧客とともに知恵を出し合い、目標達成まで伴走する存在でありたいという思いが込められているという。

 学研グループは教育事業で培った知見を生かし、近年はリスキリングや人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業向け人材育成市場での事業拡大を進めている。今回の社名変更は、同グループが法人教育分野への取り組みをさらに強化する姿勢を示すものといえそうだ。

秀英予備校、新任取締役候補を選任

現場経験豊富な中島氏と横山氏を起用

 株式会社秀英予備校は、6月2日開催の取締役会において、新任取締役候補者2人を決定した。6月26日に開催予定の第43期定時株主総会で正式に選任される見通し。

 新たに取締役(監査等委員を除く)候補となったのは、第1事業本部長兼静岡東部第1本部長を務める中島秀一氏(53)。また、監査等委員である取締役候補には、元静岡新聞社・静岡放送取締役の横山秀雄氏(69)が選ばれた。

 中島氏は1996年に秀英予備校へ入社後、静岡、神奈川、北海道など各地域の事業本部長を歴任。2024年には第4事業本部長兼北海道第1本部長に就任し、2026年3月からは第1事業本部長兼静岡東部第1本部長を務めている。入社以来30年にわたり教室運営や地域事業の拡大に携わってきた現場経験豊富な人材として、経営体制への参画が期待される。

 一方、監査等委員候補の横山氏は1979年に静岡新聞社・静岡放送へ入社。企画事業局長、読者プロモーション局長を経て、2016年には取締役に就任した。2024年からは同社相談役を務めており、企業経営やメディア事業で培った知見を活かし、ガバナンス強化への貢献が期待される。

 秀英予備校は静岡県を発祥とする総合学習塾として全国展開を進めており、小中学生から大学受験生までを対象とした教育サービスを提供している。今回の役員人事は、教育現場に精通した内部人材の登用と外部有識者の起用を通じて、経営基盤の強化と持続的な成長を図る狙いがあるとみられる。

湘南ゼミナール、無料体験参加者をプロ野球観戦に招待

横浜DeNAベイスターズ「STAR BOXシート」キャンペーン実施

 株式会社湘南ゼミナール(東京都渋谷区)は、オフィシャルスポンサーを務めるプロ野球・横浜DeNAベイスターズとの連携企画として、「横浜DeNAベイスターズ STAR BOXシート招待キャンペーン」を実施すると発表した。

 期間中に同社の「総合進学コース」の無料体験授業に参加した生徒・保護者を対象に、抽選で10組50名を横浜スタジアムの特別観戦席「湘南ゼミナール 楽しく学べる STAR BOXシート」へ招待する。

 対象となるのは、6月体験、7月+夏期講習体験、夏期講習+9月体験のいずれかに参加した家庭。応募締切は7月31日で、無料体験申込時に配布される専用応募フォームから申し込む。

 招待席となる「湘南ゼミナール 楽しく学べる STAR BOXシート」は、同社が横浜DeNAベイスターズとのスポンサー契約に伴いネーミングライツを取得したグループ観戦席。4〜5人がゆったりと利用できるボックス型シートで、家族や友人同士で試合観戦を楽しめる。

 湘南ゼミナールは神奈川県を中心に展開する進学塾として知られ、2023年にはブランドパーパスとして「楽しく学ぶ毎日が、君をトップ校へ導く」を掲げた。今回の企画も、その理念を体現する取り組みの一環と位置付ける。

 同社は、同じ横浜発祥の企業として挑戦を続ける横浜DeNAベイスターズに共感し、長年にわたりスポンサー活動を展開してきた。今回のキャンペーンについては、「これから学びに挑戦する子どもたちに、プロスポーツの熱気や感動を体感してもらい、日々の学習への意欲向上や家族との思い出づくりにつなげてほしい」としている。

 学習塾業界では近年、体験授業やイベントを通じたブランド訴求や地域との接点づくりが活発化している。スポーツ観戦と学習機会を組み合わせた今回の取り組みは、塾選びのきっかけづくりと地域密着型のブランディングを兼ねた施策として注目される。

日能研プラネット ユリウス、一部教室で保護者連携アプリFLENS School Managerを導入

指導報告や成績管理をデジタル化、年内の全校展開も視野

 FLENS株式会社(東京都港区)は、同社が提供する学習塾向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(FSM)」が、日能研関東グループの株式会社アトラス(神奈川県横浜市)が運営する個別指導塾「日能研プラネット ユリウス」の一部教室で導入されたと発表した。2026年5月から神奈川、東京、埼玉の一部教室でトライアル運用を開始している。

 今回の導入は、保護者とのコミュニケーション強化と教室運営の効率化を目的としたもの。従来は電話や紙媒体が中心だった保護者連絡をアプリ上で双方向化し、家庭との情報共有をより円滑に進める。

 また、生徒ごとの指導報告や成績データの回収・管理についてもデジタル化を進める。これまで紙ベースで行っていた業務をアプリに集約することで、教室スタッフの事務負担軽減を図るとともに、テスト結果の分析や学習状況のフィードバックを迅速に行える体制づくりを目指す。

 さらに、授業の欠席・遅刻連絡や保護者面談の予約についてもアプリ上で受け付ける。保護者の利便性向上に加え、教室側の電話対応業務の削減にもつなげる考えだ。

 ユリウスを運営するアトラスでは、今回のトライアル運用の成果を検証したうえで、早ければ2026年内にも全教室への導入拡大を検討している。

 学習塾業界では、少子化や人手不足を背景にDX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性が高まっている。保護者との関係強化と業務効率化を同時に実現するツールへの関心は高く、今回の取り組みは個別指導塾におけるデジタル活用の新たな事例として注目されそうだ。

FCEの業務効率化ツール「ロボパットAI」導入企業数2,100社を突破 生成AI需要を追い風に拡大

 教育研修事業やDX推進事業を展開する株式会社FCEは、AI搭載業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が6月4日時点で2,100社を突破したと発表した。生成AI活用への関心が高まる中、機能強化と活用支援策が評価され、導入拡大と高い継続利用率につながっているという。

 「ロボパットAI」は、プログラミング知識がなくても業務自動化ロボットを作成できるRPAツール。中小企業から大企業まで幅広く導入されており、製造業、建設業、医療、サービス業、教育機関など業種を問わず活用が広がっている。

 同社は導入拡大の要因として三つの取り組みを挙げる。第一に、生成AIを活用した新機能「AIアドバイザー」の提供だ。利用者が質問を入力すると自動化フロー作成のヒントを提示し、初心者でもスムーズに業務自動化へ取り組めるよう支援する。

 第二に、AIエージェントを活用した新シリーズ「ロボパットAI Agent Studio」の開発である。株式会社PKSHA Technologyとの共同開発により、従来の定型業務自動化に加え、非定型業務やコンテンツ生成などへの対応を目指す。RPAとAIエージェントを組み合わせることで、自動化できる業務領域の拡大を図る。

 第三に、利用企業向け人材育成施策「ロボパットマスター認定プログラム」の充実がある。同プログラムの認定者は4,000人を超え、各企業でDX推進を担う人材育成に寄与している。こうした支援体制を背景に、解約率は1%台と高い継続利用率を維持しているという。

 近年、教育業界でも校務効率化や事務作業の削減が課題となる中、生成AIやRPAを活用したDXへの関心は高まっている。FCEは今後も機能強化と活用支援を進め、企業や教育機関の業務効率化を支援していく方針だ。

 FCEは東証スタンダード市場上場企業で、DX推進事業のほか教育研修事業や出版事業も展開している。