産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区）は、オンライン英会話サービス「産経オンライン英会話Plus」の基幹コースである「日常英会話」テキストを全面リニューアルした。改訂監修には、日本におけるCEFR（欧州言語共通参照枠）普及の第一人者として知られる東京外国語大学の投野由紀夫教授を迎え、国際的な到達度指標に基づいた学習設計へと刷新した。

　今回のリニューアルでは、各レベルのCAN-DO（学習者が「できるようになること」）を全面的に見直し、学習者が実生活で求められる英語コミュニケーション能力を段階的に身につけられる構成とした。従来の「会話のやりとり」に加え、出来事や手順をまとまった英語で伝える「説明する力」を重視した点が特徴だ。

　具体的には、CEFR A1〜B1レベルの各コースを4つのカテゴリに分け、目標となるCAN-DOを整理。学習者が自身の目的や強化したいスキルに応じてレッスンを選択しやすい設計とした。中盤に配置された「Narrative（説明する力）」パートでは、写真や図版を活用し、料理の手順説明や掲示物の内容説明など、実生活に即したタスク型アクティビティを強化している。

　また、上位レベルのB2コースではディスカッションテーマを刷新。衣食住といった身近な話題から、AIや自動運転、カスタマーハラスメントなど現代的な社会課題まで50テーマを用意し、意見表明や合意形成に必要な表現を体系的に学べるようにした。画面上に「ディスカッションで役立つ表現」を常時表示することで、実践的な対話力の定着を図る。

　投野教授は、CEFR-Jの研究・普及を長年牽引してきた研究者で、語彙習得やコーパス言語学の専門家としても知られる。今回の改訂では、各レベルで扱うべき文法事項や言語機能の妥当性を精査し、学習活動へと落とし込む監修を行った。

　産経オンライン英会話Plusは、これまでに法人約500社、学校200校以上に導入されており、学生から社会人まで幅広い層が利用している。英語教育において「到達度の可視化」や「実用性」が一層重視される中、CEFRに基づくCAN-DO設計を前面に打ち出した今回のリニューアルは、学校教育や企業研修での活用拡大も見据えた動きといえそうだ。

　語学教育の質保証と実践力育成をどう両立させるかが問われる中、オンライン英会話におけるカリキュラム設計の高度化が、今後さらに注目を集めそうだ。

　AIを活用したアダプティブ教材を開発・提供する株式会社すららネット（本社：東京都千代田区）は、国際教育カンファレンス「Asia Pacific Computer Science Education Conference 2025（APCSE 2025）」の振り返りイベントに参加し、AI時代に求められる学びの在り方について海外の最新動向を共有した。

　同社が参加したのは、特定非営利活動法人みんなのコードが主催したオンラインイベント「AI時代のコンピュータサイエンス教育@海外カンファレンス」（12月12日開催）。APCSE 2025に現地参加した関係者が集い、アジア太平洋地域におけるコンピュータサイエンス教育の現状や課題について意見交換を行った。

　イベントでは、すららネット企画開発本部コンテンツグループの横井景祐氏が登壇。タイやインド、インドネシアなどアジア諸国で広がる強い危機感と、国家的な後押しのもとで進むコンピュータサイエンス教育の熱量に触れた一方、日本については「実践面では遅れが見られるものの、AIの倫理やモラルを重視してきた教育の積み重ねは強みになり得る」と指摘した。

　また、生成AI活用を巡る国際比較にも言及。欧米ではバイアスやデータ保護が主要な論点となる一方、日本の学校現場では活用自体が進んでおらず、ハルシネーションへの過度な懸念が導入の障壁になっていると分析した。「世界の動きを踏まえ、日本もより強い危機感を持って取り組む必要がある」と問題提起した。

　横井氏はさらに、「AIやコンピュータサイエンスは魔法ではないが、仕組みを理解すれば社会を変える力になる」と強調。子どもたちがテクノロジーをブラックボックスのまま使うのではなく、原理を理解しながら活用する教育の重要性を訴えた。

　すららネットでは、今回の国際カンファレンスや振り返りイベントで得た知見を、今後の教材・サービス開発に反映していく方針だ。AI時代においても、子どもたちが主体的に学び、考える力を育む学習環境の構築に向け、国内外の教育動向を踏まえた取り組みを加速させるとしている。

　AIと教育の融合が急速に進む中、日本のコンピュータサイエンス教育が国際的な議論とどう接続していくのか。民間教育事業者の動向も含め、今後の展開が注目される。

　こども家庭庁は12月25日、「こども性暴力防止法」の施行を1年後に控え、同法に基づく認定・法定事業者マーク「こまもろう」を発表した。都内で開かれた発表会では、制度概要の説明に加え、関係者によるトークセッションが行われ、制度の周知と早期準備を呼びかけた。

「こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」は、学校や保育所、学習塾、スポーツクラブなど、こどもに教育・保育等を提供する場における性暴力防止を目的とする制度で、2026年12月25日の施行を予定している。

　発表された「こまもろう」マークは、
・学習塾やスポーツクラブなど任意で認定を受ける「認定事業者マーク」
・学校や認可保育所など義務対象となる「法定事業者マーク」
の2種類で構成される。施設や広告物などに表示することで、性暴力防止に取り組む事業者であることを、こどもや保護者に分かりやすく示す狙いだ。

　発表会冒頭で登壇したこども家庭庁の渡辺長官は、「こどもを性暴力から守るには、制度だけでなく、こどもに関わる全ての人の理解と協力が不可欠」と強調。「『こまもろう』という言葉が、社会全体でこどもを守る合言葉になってほしい」と述べ、事業者や関係者に協力を呼びかけた。

　トークセッションには、2児の父でお笑い芸人のダンディ坂野さんが「こまもろう1日アンバサダー」として登壇。弁護士で施行準備検討会構成員の上谷さくらさん、全国私立保育連盟常務理事の丸山純さんとともに、家庭や現場での気づきや制度の意義について意見を交わした。

　ダンディ坂野さんは「性被害は決して他人事ではない」と語り、家庭内でのコミュニケーションの大切さを強調。「このマークがあれば、塾や習い事を選ぶ際の安心材料になる」と「こまもろう」マークへの期待を示した。

　上谷さんは「教育・保育現場で表面化する被害は氷山の一角」と指摘し、制度としての予防と体制整備の重要性を訴えた。丸山さんは、ガイドラインについて「現場を縛るものではなく、こどもと保育者双方を守る仕組み」と評価した。

　こども家庭庁は今後、事業者向けの研修や周知活動を通じ、法施行までの1年間で制度理解と準備を進める方針だ。教育・保育・学習支援に関わる事業者にとって、早期対応が求められる局面に入ったといえる。

教育サービス業界で初、理念経営と仕組み化が高く評価

　奈良県を拠点に学習塾運営や教育コンテンツ開発を手がけるKECグループ（小椋義則代表）が、2025年度「日本経営品質賞 優秀賞（グループ・連携部門）」を受賞した。教育サービス業界における同賞の受賞は初となる。

　日本経営品質賞は、公益財団法人日本生産性本部が1996年に創設した表彰制度で、顧客価値創造に向けた継続的な変革に取り組む組織を評価するもの。2025年度は大賞2組織、優秀賞4組織など計11組織が選出された。

　KECグループは「人間大事の教育」を理念に掲げ、学力向上にとどまらず「10年・20年先にも続く自信を育てる」ことを教育の軸としてきた。学習塾事業においては、教育とICT、エンターテインメント性を融合した独自の教育システムを構築。生徒・講師・社員が共通して活用するオリジナル手帳「ロードマップ」を通じて、目標設定から振り返りまでを習慣化するG-PDCAサイクルを組織全体に根付かせている点が評価された。

　また、アルバイト講師を含む全スタッフが理念と仕組みを共有し、若手の抜擢や挑戦を促す人材育成制度を整備。外部機関による社員エンゲージメント調査では最高評価を複数年にわたり獲得するなど、組織風土の強さも特徴とされている。

　小椋社長はインタビューの中で、「教育も経営も、人が育つ仕組みをつくることが最も重要」と語り、短期的な成果よりも、理念を軸にした長期視点の経営と、再現性のある仕組みづくりを重視してきた姿勢を強調している。こうした考え方が、学習塾という枠を超えた「生涯教育総合サービス企業」への挑戦や、BtoB事業を通じた教育ノウハウの外部提供にもつながっている。

　教育サービス業界では、成果の見えにくさや人材依存度の高さが課題とされる中、KECグループの受賞は、理念経営と組織的な仕組み化によって持続的成長を実現できることを示す事例として注目される。

▼小椋社長のインタビュー全編はこちら

　株式会社みんがくは、株式会社新興出版社啓林館と共同で、高校生向け「大学入学共通テスト対策問題集 情報Ⅰ」を開発すると発表した。大学入試で本格導入される「情報」科目に対応し、紙の問題集と生成AIを組み合わせた新しい学習教材として、2026年4月のリリースを予定している。
　本問題集は、各問題の解答・解説ページに掲載されたQRコードから、みんがくの教育プラットフォーム「スクールAI」に接続できる点が特徴。解説を読んでも理解が難しい場合、生徒はAIと対話しながら疑問点を解消できる。
　高校や学習塾での活用を想定し、基礎から応用まで段階的に学べる構成とすることで、主体的な理解を促進。両社は、AIを活用した学習支援を通じて、「情報Ⅰ」指導の負担軽減と学習効果の向上を目指すとしている。

専門学習から就職支援まで「スクールAI」が工業教育を包括的にサポート

　教育プラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく（東京都新宿区、代表取締役：佐藤雄太）は、全国の工業高校に向けた生成AI学習アプリ群を「アプリ100」シリーズ第2弾として公開した。実習レポート、資格学習、就職活動支援など、工業高校で求められる専門性とキャリア形成をAIが伴走的にサポートする。

実習レポートから就職面接まで、工業高校の学びを網羅

第2弾では、以下のアプリを順次提供する。
・実験動画の解析やデータ変化のシミュレーションを行い、主体的な理解を促す「実験レポート支援アプリ」
・志望理由書や作文の添削をAIが行う「就職書類添削アプリ」
・AI面接官による模擬面接で対話力を鍛える「就職面接練習アプリ」
・興味・適性から資格取得の意義を提示する「工業系資格相談アプリ」

　工業高校の学びの流れである「専門技術の習得」「資格取得」「就職準備」のプロセス全体にAIを配置し、教員の個別指導負担を軽減しながら、生徒の主体的な進路形成を後押しする構成となっている。

現場教員からも評価、個別進路支援の負担を軽減

　青森県立青森工業高校の高橋教諭は、資格相談アプリについて「生徒が自分の興味や得意から進路を考えるきっかけになる。教員がすべての生徒に細かな面談を行うことが難しい中で、主体的な進路選択を促すツールとして有用」とコメントしている。

「アプリ100」シリーズを拡大、専門学科や小中学校向けにも展開

　スクールAIは今後、商業高校、小学校、中学校、探究学習向けアプリへ展開を広げ、教育現場のニーズに基づくシリーズ全6弾を順次公開する予定。生成AIを「学びの相棒」として活用し、教員の校務負担軽減と児童生徒の主体的な学びの両立を目指す。

　プラットフォーム基盤はMicrosoft Azureで、文科省ガイドラインに準拠。先生自身がアプリを作成できる仕組みを備え、英作文、小論文対策など多様な学習ニーズに対応している。

　教員不足と高度化する専門教育の課題が重なる工業高校において、生成AIを活用した学習支援の普及がどこまで進むか注目される。

英語日記×AI添削で、生徒のアウトプット強化と教員の負担軽減を両立
　産経ヒューマンラーニング株式会社（東京都新宿区、代表取締役：中谷友紀）は、中高生向けAI英語日記サービス「えいログ」を2026年4月から提供開始する。授業で時間を割きにくい英作文指導をAIが自動添削する仕組みで、学校現場のライティング指導・評価の工数を大幅に削減しつつ、生徒の英語表現力とスピーキング力を同時に育成する。

AIが“書く力”を即時添削　3つの入力モードで全レベルに対応

「えいログ」は、生徒一人ひとりのレベルや意欲に対応できるよう3種類の入力モードを備える。
・自由に書ける「普通の日記」
・英語が苦手でも取り組める「穴埋め問題」
・質問に答えながら内容を組み立てられる「対話型日記」

　生徒が英作文を提出すると、AIがCEFR準拠の基準で瞬時に自動添削し、改善点やより自然な表現をフィードバックする。重要表現は自動的に「マイ表現集」として蓄積され、学習記録やキャラクターの声かけなど、継続学習を促す仕組みも搭載している。

教員向けダッシュボードで管理・評価を効率化

　教員は管理画面から生徒の学習状況を一覧で把握でき、個別の添削内容の確認、スタンプ・コメントによるフィードバック、一括メッセージ送信が可能。
　教科書のライティング教材の代替として出題できる「英作文ドリル」機能では、文法項目や出題意図を設定するだけでAIが問題を自動生成し、教材準備の負担を軽減する。

　不正利用や同一文の繰り返し提出などが検知された場合には、教員側にアラートが出る仕組みも搭載した。

書いた内容を使って“話す力”も育成

　生徒が書いた日記を基に、AIとの英会話練習ができる「AI音声学習」も提供。日記内容を題材にした自然な会話を重ねることで表現が定着し、スピーキングへの自信につながる。オンライン英会話の事前練習としても活用できる構成だ。

無料トライアルを受付中

　サービスは学校単位での導入を前提としており、現在は教育機関向けの無料トライアルを受け付けている。

　産経ヒューマンラーニングは、産経オンライン英会話Plusで培った指導ノウハウとAI技術を組み合わせ、英語4技能育成のためのアウトプット支援サービスを拡充していく考えだ。

　教育現場のライティング指導の負担軽減と、生徒の自律的な英語学習促進を両立する新サービスとして、今後の普及に注目が集まる。

　学校法人創志学園（兵庫県神戸市、理事長：増田哲也）は、教職員の心身のコンディションを整え、教育現場でのパフォーマンス向上を図るための福利厚生施設「Dr.Performance by SOSHI」を東京・浅草橋に開設した。教員の健康課題に正面から向き合い、体系的に支援する取り組みとして、教育業界では初の試みとなる。

教員の健康危機が深刻化

　文部科学省の調査では、精神疾患による教員の休職者は令和5年度に過去最多の7,119人。特に若手教員の離職率の高さが全国的な課題として浮上している。産業界では健康経営が浸透している一方、学校現場では方針レベルにとどまり、実効性のある支援体制が整っていない状況が続いていた。

創志学園は、教員の健康を「子どもの未来を守る基盤」と位置づけ、学校法人自らが専用施設を設けて教職員の心身の状態を改善し、持続可能な教育基盤をつくる狙いだ。

ジム×癒し×学びの三位一体で教員を支援

新施設は2フロア構成。
・1階：Dr.トレーニング（首都圏36店舗）の監修による本格パーソナルジム
・2階：脳休ヘッドマッサージなどのリラクゼーション施術所

　さらに、定期的な健康セミナーや多様な施術イベントも計画。身体とメンタルの両面から教員のコンディションを整える仕組みを構築した。施設は創志学園の教職員が無料で利用でき、運営は隣接する日本健康医療専門学校が全面支援する。

　創志学園は、この取り組みを健康経営の実践と教育の質向上の両立を図るモデルケースと位置づけ、学校法人として新しい働き方の提示をめざす。

フリースクールと並列で“学びの選択肢”を全国で可視化

　すららネット（東京都千代田区）は、不登校支援のポータルサイト「あした研究室」において、新たに「不登校サポート塾」の掲載を開始した。不登校生が安心して通える学び場としての塾の役割を紹介し、従来のフリースクールと合わせて、多様な支援の選択肢を全国規模で可視化する取り組みだ。

　不登校支援では、「居場所」を担うフリースクールと、「学び直し」を支える不登校サポート塾が補完的な役割を持つ。同サイトでは両者を中立的に紹介し、子どもの状況に応じて必要な支援が見つけやすい構成としている。不登校サポート塾には、通いやすい時間設定、出席扱い制度の相談、家庭との連携、自己肯定感を育む関わりなど、安心して学びに戻れる環境づくりが特徴だ。

　今回の企画は、「すらら」導入塾およびフリースクールの協力を得て実現。地域では、フリースクールが長時間の居場所を、塾が短時間の学習支援を担う“学びのネットワーク”が形成されているが、保護者が情報にたどり着きづらい課題があった。サイトではこの構造を可視化し、子どもに合った支援選択を後押しする。

「あした研究室」では支援施設紹介のほか、出席扱い制度の事例、専門家コラム、掲示板機能など、不登校家庭を支える多様な情報を提供している。