鹿児島工業高等専門学校（鹿児島県霧島市、校長：上田悦子、以下鹿児島高専）は、2025年12月23日、鹿児島県が設置する試験研究機関および県内大学・高専による合同研究成果発表会「未来を動かす！鹿児島の技術・研究の力2025」に参加し、本校教職員が研究成果を発表した。

　本発表会は、県内の研究機関と高等教育機関が一堂に会し、研究成果の共有と交流を目的に開催されたもの。当日は鹿児島県庁2階講堂を会場に、口頭発表12テーマ、ポスター発表51テーマが行われた。鹿児島高専からは7名の教職員が参加し、地域課題に根差した研究内容を紹介した。

　口頭発表では、都市環境デザイン工学科の村上光樹助教が「桜島火山灰を活用したセメント開発への挑戦」をテーマに登壇。埋め立て処分が一般的とされてきた火山灰をセメントの代替材料として有効活用することで、セメント使用量の削減とCO₂排出量の低減につながり、カーボンニュートラルの実現に貢献できる可能性を示した。

　このほか、6名の教職員によるポスター発表も行われ、来場者に対して研究の背景や成果、今後の展望を丁寧に説明。会場には鹿児島県職員、教育機関関係者、企業関係者など約300人が来場し、活発な意見交換が行われるなど、研究成果を社会に発信する有意義な場となった。

　鹿児島高専は、地域社会や産業界が抱える課題の把握と解決を重視し、産学官連携を通じた技術開発支援や人材育成に取り組んでいる。今後も教職員・学生が地域の一員として研究成果を還元し、鹿児島の持続的な発展に寄与していく方針だ。

「リザプロ教育研究所」2月1日β版公開、長期視点の教育情報を提供

　リザプロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：孫辰洋）は、小学生から高校生までの子どもを持つ保護者を対象とした有料会員制のオンライン教育情報サービス「リザプロ教育研究所」を、2026年2月1日に開設する。月額料金は4,980円（税込）。まずはβ版として提供を開始する。

　同サービスは、インターネットやSNS上に氾濫する教育情報の中から、信頼性の高い情報を整理・発信し、保護者が冷静に教育方針を判断できる環境づくりを目的としている。受験結果といった短期的な成果にとどまらず、子どもの将来を見据えた長期的な視点で教育を捉え直すことを重視する。

　主なコンテンツは、代表の孫氏による最新の教育テーマ解説や質疑応答を行うライブ配信、教育分野の専門家や現場関係者を招いたゲスト対談、これまで全国で行ってきた教育講演や政策提言のアーカイブ配信など。保護者が多角的に教育を考えるための情報提供を行う。

　β版公開後は、会員同士が悩みや経験を共有できるオンライン上の交流機能を順次追加する予定で、情報提供にとどまらない双方向型のコミュニティ形成を目指す。

　孫代表は「教育環境が大きく変化する中で、保護者には正しい情報と確かな判断軸が求められている。情報過多の時代でも安心して学べる場を提供したい」とコメントしている。

　登録方法などの詳細は、今後公式サイトなどで順次発表される予定。

　産経ヒューマンラーニングは、AIを活用した英語日記学習ツール「えいログ」の個人ユーザー向け提供を開始した。英語日記の添削や対話型レッスンを通じて、学習者一人ひとりの実体験に基づいた英語表現の定着を図る。サービス開始にあわせ、7日間の無料体験キャンペーンも実施している。

　「えいログ」は、英語日記学習において課題とされてきた「書く内容が思いつかない」「文法や表現に自信が持てない」「継続が難しい」といった点に対し、AI技術で支援する個人向け学習サービス。初心者から上級者まで、レベルに応じた学習体験を提供する。

　特長の一つが、習熟度や学習状況に応じて選べる3つの日記入力モードだ。英文を入力して添削を受ける「通常モード」に加え、日本語の日記を基に英作文の穴埋め問題を自動生成する「穴埋めモード」、AIの質問に答えるだけで日記が完成する「対話型モード」を備え、英作文への心理的ハードルを下げる設計となっている。

　提出した日記は、設定したCEFRレベルに基づきAIが即時に添削・フィードバックを行う。さらに、継続学習を促す仕組みとして、複数のキャラクターがコメントを行う機能も搭載し、モチベーション維持を支援する。

　日記で蓄積した学習データは、そのまま英会話練習や音読教材として活用できる点も特徴だ。ユーザー自身が書いた内容を理解したAIとの会話練習により、「自分が本当に使いたい表現」をアウトプットにつなげ、ライティングとスピーキングを同時に強化することを狙う。

　同社は、「英語日記を起点に、書く・話す・振り返る学習を一貫して行える点が強み」としており、個人学習市場におけるAI活用型語学サービスの拡充を進めていく考えだ。

　ベネッセコーポレーションとコクヨは、両社が提供する社会人向け学習サービスの利用データを共同分析し、大人が学習を習慣化するために重要な3つの要因を明らかにした。分析対象は数万件規模にのぼり、社会人の学びが続かない要因に対し、データに基づく具体的な示唆を提示している。

　両社は、人生100年時代を背景にリスキリングや学び直しの重要性が高まる一方で、「やる気が続かない」「時間が確保できない」といった理由から、多くの社会人が学習を継続できていない点に着目。ベネッセが展開するオンライン学習プラットフォーム「Udemy」と、コクヨのIoT文具「大人のやる気ペン」の利用ログを横断的に分析した。

　分析の結果、学習継続に影響を与える要因として、①学ぶ理由の明確化、②学習開始から最初の6日間の継続、③朝型学習の3点が浮かび上がった。

　第一の要因である「学ぶ理由の明確化」では、学習目的や理由を言語化している利用者ほど、連続学習日数が長くなる傾向が確認された。目標設定が学習行動を支える点は、子どもの学習支援で培われてきた知見と共通しており、大人の学びにおいても有効であることが示された。

　第二の要因は「最初の6日間」の重要性だ。利用開始後、2～6日間連続して学習したユーザーは、その後30日間の学習日数が増加する傾向が見られ、初期の短期間が学習を「自分事」として定着させるブースト期間になると分析している。

　第三の要因として、学習時間帯にも差が表れた。朝（午前中）に学習を行うユーザーは、夜型や不定期のユーザーに比べ、学習日数が多い傾向にあり、仕事や家庭の影響を受けにくい朝の時間帯が、学習継続を後押ししていると考えられる。

　両社は今回の分析結果について、「精神論ではなく、データに基づいた学習習慣化の指針」と位置づけており、今後も学習を続けやすい仕組みづくりやサービス改善に生かしていく方針だ。リスキリング需要が高まる中、学びの“量”だけでなく“続け方”に踏み込んだ知見として、企業研修や個人学習への応用も注目されそうだ。

　学研ホールディングスは、グループ会社のアイ・シー・ネットとともに、キルギス共和国教育科学省と教育連携に関する協力覚書（MOU）を締結した。締結日は2025年12月20日。2026年1月から、同国において教育プログラム導入の可能性を検証するパイロット事業の準備を進める。

　協力覚書では、キルギス教育省が進める教育改革を背景に、学研グループが有するSTEAM教育の教材・コンテンツと、アイ・シー・ネットがODA事業などで培ってきた教員研修のノウハウを組み合わせた実証事業を実施する。事業成果を踏まえ、将来的な本格導入の可否を検討する方針だ。

　キルギスでは、理数系分野の学力水準の底上げが課題とされており、STEAM教育の強化に対する関心が高まっている。2025年10月に学研HD関係者が同国を訪問し、教育大臣と会談。STEAM教育の取り組みを紹介し、パイロット事業を提案したことが今回のMOU締結につながったという。

　本件は、2025年12月に開催された「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにおいて公表された。学研HDは今後、教材開発力に加え、現地の文化や教育環境に応じたローカライズ力を生かし、中央アジア地域での教育分野における事業展開を強化していく考えだ。

　学研ホールディングスのグループ会社で、オンライン英会話サービス「Kimini英会話」を展開する株式会社Glatsは、英語学習サポートAI「Kimini AI」の正式版を2025年12月24日にリリースした。これまで提供してきたβ版を刷新し、最新の生成AI技術を活用した音声入力対応のAIレッスン機能を新たに搭載した。

「Kimini AI」は、学習者の目的や英語レベルに応じて利用できる24時間対応の英語学習支援AI。正式版では、AIと実際に“話しながら”練習できるロールプレイ型の英会話トレーニングを実装し、「人と話すことへの緊張」や「失敗への不安」といった、スピーキング学習の心理的ハードルを下げる設計とした。

　AIレッスンでは、「自己紹介」「旅行」「ビジネス」などのシーン別に英会話練習が可能。発話内容に対する即時フィードバック機能や、会話内で使えた表現を整理する「表現バンク」機能により、「話す→振り返る→次に活かす」という学習サイクルを一貫して支援する。宇宙飛行士との交信や歴史上の人物へのインタビューなど、探究的要素を含むシナリオも用意されている。

　また、AIチャット機能では、自由なテーマでの英語トークや英文添削、表現チェックが可能。日本語による補足説明も確認できるため、初級者でも学習を止めずに進められる点が特長だ。今後は、AIによる予習・復習提案機能の追加も予定している。

　通常は「スタンダードPlusプラン」「ウィークデイPlusプラン」利用者が対象だが、正式リリースを記念し、2026年1月18日までの期間限定で全プラン利用者に開放する。

　Glatsは、「英語を話す機会の最大化」を掲げ、レッスン外学習を支えるAI活用を強化。学校教育や社会人学習を含め、オンライン英語学習における“アウトプット不足”の課題解決を図る構えだ。

中央アジア＋日本ビジネスフォーラムでSTEM・AI人材育成の国際連携を公式発表

　総合教育カンパニーの株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は2025年12月20日、中央アジア＋日本ビジネスフォーラムにおいて、中央アジア諸国との教育分野における国際連携を公式に発表した。同フォーラムは、「中央アジア＋日本」首脳会合に関連して開催された官民合同の国際イベントで、日本企業と中央アジア各国の政府・自治体関係者が一堂に会し、将来の協力分野を共有する場となった。

　スプリックスは同フォーラムの場で、キルギス共和国教育科学省およびウズベキスタン共和国タシケント市チランザール地区と、STEM・AI人材育成を目的とした包括的連携に関するMOU（覚書）を締結した。会場には高市早苗総理大臣、赤沢亮正経済産業大臣も出席しており、教育分野における日本と中央アジア諸国の協力強化を象徴する取り組みとして注目を集めた。

　今回の連携は、スプリックスがこれまで中央アジア地域で試験的に実施してきた国際基礎学力検定「TOFAS」を起点に、教育の質向上と人材育成を中長期的に支援する枠組みへと発展させるもの。単なる検定提供にとどまらず、同社が有するデジタル教育・評価サービス、学習データ分析、カリキュラム開発の知見を活用し、各国の教育制度全体の高度化を目指す。

　連携の柱の一つは、TOFASの大規模実施とデータ活用による教育改善サイクルの構築だ。算数やプログラミング分野における学習者の強みや課題を可視化し、その結果を教育プログラムの改善に反映させることで、基礎教育の質的向上を図る。さらに、初等教育から職業教育までを視野に入れ、ICT・AI・プログラミング教育を統合的に導入・推進していく。

　今後は、国家・自治体レベルでの教育データ活用や教員研修、デジタル教材の提供、国際比較に基づく教育政策支援などを段階的に進める計画だ。スプリックスは、キルギスおよびウズベキスタンでの取り組みをモデルケースとし、中央アジア全体への展開も視野に入れている。

　国内では個別指導塾「森塾」をはじめとする教育事業を展開する一方、海外ではTOFASを50カ国以上、累計1,500万人超に提供するなど、国際展開を進めてきたスプリックス。今回のMOU締結は、日本の民間教育企業が中央アジア諸国の教育政策や人材育成に深く関与する新たな段階を示すものとなりそうだ。

京都・長岡京市に「京進の学童保育 HOPPA」2026年4月開設へ

　学習塾・保育事業を展開する株式会社京進（本社：京都市、代表取締役社長：立木康之）は、民間学童保育事業を拡大し、独自の「非認知能力」育成プログラムを導入した「京進の学童保育 HOPPA 長岡京（仮称）」を、2026年4月に京都府長岡京市で開設する。

　共働き世帯の増加により、放課後の子どもの居場所確保や質の高い学童保育の提供が課題となる中、いわゆる「小1の壁」への対応は喫緊の社会的テーマとなっている。京進は、これまで学習塾や保育園を通じて培ってきた教育ノウハウを生かし、安全・安心な環境の提供とともに、子どもたちの将来につながる「生きる力」を育む学童保育の展開を進める。

　新設される「京進の学童保育 HOPPA」では、小学1年生から6年生を対象に、学力テストでは測りにくい非認知能力を意図的に育成する独自プログラムを導入。「自分と向き合う力」「自分を高める力」「他者とつながる力」の3領域・9つの能力を、生活・遊び・学びを通じて体系的に育てる。

　学習面では、宿題サポートや先取り学習による基礎学力の定着に加え、PBL（課題解決型学習）やプログラミング、英語読書アプリの活用など、探究力や思考力を育むプログラムを用意。さらに、冒険教育（PA）や週次・年間で体系化した習い事プログラムを通じて、忍耐力や向上心、自信の醸成を図る。

　施設は「京進の学童 HOPPA 長岡第五小（仮称）」として、定員50名を予定。児童10名につき1名以上のスタッフを配置し、防災計画の策定や定期的な避難訓練を行うなど、安全管理体制も強化する。

　京進は今後、学童保育事業を全国に拡大し、3年間で約20カ所の開設を計画。2030年には事業規模10億円を目指すとしており、地域に根差した教育サービスを通じて、放課後教育の質向上と体験格差の解消に貢献していく方針だ。

LMSとスタッフ常駐の伴走体制で、認可後7カ月の短期開講を実現

　eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは、岡山理科大学が学内で初めて開設した理系通信教育部（通信教育部 情報理工学部 情報理工学科）の立ち上げを支援した。学習管理システム（LMS）とスタッフ常駐による運用支援を組み合わせた伴走体制により、認可からわずか約7カ月という短期間での開講準備と、安定した運用体制の構築を実現した。

　岡山理科大学は、1964年創立の理系を中心とする総合大学で、近年は国際的な大学ランキングにも名を連ねるなど評価を高めている。一方、少子化による18歳人口の減少や、コロナ禍を契機としたオンライン学習の普及を背景に、理系分野における新たな学びの提供手段として通信教育部の設置を構想していた。しかし、学内で通信制教育の立ち上げは初の試みであり、システム構築からコンテンツ制作、運用設計までをゼロから整備する必要があった。

　こうした課題に対し、デジタル・ナレッジはLMS「KnowledgeDeliver」を中核に、カスタマイズ対応や動画制作支援、基幹システム連携に加え、スタッフが学内に常駐する形での運用支援を提供。立ち上げ初期からスケジュール管理や制作工程を含めた包括的な支援を行い、短期間での開講を下支えした。

　2025年4月の開講後は、国内外から多様な学生が入学し、オンライン環境でありながら通学課程と同等の学習成果を目指せる教育がスタートしている。復習を重視した教材設計や学習履歴の可視化などにより、通信制でも学修の質を担保できる体制が整えられた。

　岡山理科大学 通信教育部 情報理工学部 情報理工学科長の牧祥教授は、「教職員全員が通信制立ち上げは初めてで、ノウハウがない中、デジタル・ナレッジの支援は非常に大きな力になった。質の高い学びを提供できるシステムが構築できた」と評価する。また、通信教育事務部の宮本裕生氏も「スタジオ構築から撮影、編集、運用までを継続的に支援してもらえたことが、短期間での立ち上げにつながった」と振り返る。

　今後、岡山理科大学はコンテンツ品質のさらなる向上や学生コミュニティの活性化、個別支援体制の強化などを進め、通信教育の質を高めていく方針だ。デジタル・ナレッジは、システムと人的サポートを組み合わせた支援モデルを通じ、大学教育のDX化とオンライン学習の普及を後押しし、大学が持つ知の社会還元を支えていく考えだ。

　花まる学習会などを展開する花まるグループ（株式会社こうゆう、埼玉・さいたま市）は、キャス・キャピタル株式会社の経営参画から1年を迎え、全国での事業展開を本格的に加速させる。首都圏および関西の計5エリアで学習塾の新規開校や教室の移転・拡大を進めるほか、新規事業として展開してきたフリースクール事業を神奈川県・埼玉県へ初めて広げる。

　キャス・キャピタルは2024年12月に花まるグループの経営に参画。これを機に、教室展開や人材配置、新規事業への投資を中長期視点で進められる体制が整った。参画から1年で、武蔵小杉、豊洲、武蔵浦和、天王寺、兵庫県岡本の5エリアにおいて、教室の新設や移転、拡張を決定している。

　注目されるのが、フリースクール事業「花まるオールインクルーシブスクール（AIS）」の拡大だ。東京都・千葉県での運営実績が好調に推移したことを受け、2026年4月から神奈川県川崎市（武蔵小杉）および埼玉県さいたま市（武蔵浦和）で初展開する。いずれも学習塾とフリースクールの両機能を備えた拠点とし、子どもの状態や家庭の選択に応じた学びの場を提供する。

　背景には、不登校や行き渋りなど、子どもを取り巻く教育環境の変化がある。文部科学省の調査によれば、小中学校における不登校児童生徒数は増加を続け、2024年度には35万人を超えた。花まるグループは、学力向上だけでなく「安心して過ごせる居場所」や「自分のペースで学び直せる環境」へのニーズが高まっているとみる。

　同グループは創業以来、「生きる力を育む教育」を掲げ、学習塾事業においても非認知能力や体験価値を重視してきた。フリースクール事業では、子どもを支える「安全基地」を土台に、再び学びや社会とつながる力を育てることを目的としている。今回の拠点拡大は、こうした実践を地域の中で選べる教育インフラとして広げる試みだ。

　花まるグループでは今後も、教育の質を現場で担保しながら、経営基盤の強化を生かした持続的な事業成長を目指すとしている。学習塾とフリースクールを横断する展開は、教育業界における多様な学びの受け皿づくりとして、今後の動向が注目される。