「エジプト・バカロレア」対応数学教科書と小学生向け理科教科書の共同開発でMOU締結

　教育サービス大手のスプリックス（東京都渋谷区）は2026年1月15日、エジプト・アラブ共和国 教育・技術教育省（MOETE）と、数学・理科を中心としたSTEM教育の基盤強化を目的とする包括的な教育協力に関する覚書（MOU）を締結した。調印式にはムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣のほか、在エジプト日本国大使館関係者も立ち会った。

　今回のMOUは、初等・中等教育段階における基礎学力の底上げと、エジプト政府が推進する国家的STEM人材育成政策を背景に、日本式教育モデルや学力評価手法を取り入れた教育改革を進めるもの。スプリックスとMOETEは、これまでの協力関係を発展させ、全国規模での教育の質的向上を目指す。

　MOUの柱の一つは、エジプトの新たな高校卒業評価制度「エジプト・バカロレア」に対応した数学教科書の開発だ。高校2・3年生を対象に、日本の学習指導要領を参考にした内容構成とし、教科書に加えてデジタル教材やワークブックなどの学習補助教材も整備する。学習成果の把握には、スプリックスが展開する学力評価テスト「TOFAS」を活用し、基礎学力の定着と向上を図る。

　もう一つの柱が、初等教育段階における理科教育の強化である。小学校4年生から6年生向けの理科教科書を新たに開発し、観察・実験・考察を重視した教材設計を採用。科学的思考力や論理的に考える力の育成を通じて、理数系基礎力の底上げを目指す。教材はエジプトの教育制度や学校現場の実情に配慮しながら開発される。

　スプリックスはこれまで、エジプト全土でプログラミング教材「QUREO」を展開し、約100万人規模の生徒が利用するほか、初等教育向け教科書の提供などを通じて同国の教育改革に関与してきた。こうした実績が評価され、今回の包括的な教育協力に発展した形だ。

　MOU締結に先立ち、2026年1月14日には松本洋平文部科学大臣がエジプトを訪問し、スプリックスの教育ソリューションが導入されているエジプト日本学校（EJS）や公立学校を視察。日本式教育の実践状況や数学授業の様子が紹介され、日埃間の教育協力の進展を象徴する機会となった。

　スプリックスは今後、数学・理科を軸としたSTEM教育の基盤整備を通じ、エジプト全体の教育制度を支える持続可能なモデルの構築を目指すとしている。また、本プロジェクトで得られる知見をもとに、国際的なSTEM教育モデルの確立にも取り組む方針だ。

NEP2020に沿い日本発教育をローカライズ、将来的なグローバル展開も視野に

　学研ホールディングス（東京都品川区）と、山梨学院大学などを運営する学校法人C2C Global Education Japanは、インドにおける幼児教育分野での協業に関する覚書（MoU）を2026年1月1日付で締結した。両者は、インド現地法人C2C Global Education India Private Limitedを通じ、日本発の体験型STEAM教育を現地向けにローカライズし、インド政府の国家教育政策「NEP2020」に沿った教育モデルの実証に着手する。

　実証の拠点となるのは、C2C Indiaがインド・グルガオンに2026年春開園予定の「Fuji Infinity International Preschool（FIIP）」。幼稚園児および小学校低学年を対象に、アフタースクール形式でSTEAM教育プログラムを導入し、日本で培われた教材や指導ノウハウを現地教育文化に適合させながら検証を行う。

　NEP2020では、知識の暗記に偏った従来型教育から、探究・体験・創造性を重視する学びへの転換が掲げられており、とりわけ幼児期・初等期教育の再設計が重要視されている。学研は、日本で蓄積してきたSTEAM教育や体験型学習の知見を生かし、インドの教育環境に合わせたコンテンツ開発を進める。

　両社による協業は、2025年11月に行われた現地講師との意見交換を通じて具体化が進んできた。講師からは「幼児向けでありながら構造が緻密」「身近な素材から科学概念につながる」「協働的な課題解決を通じ非認知能力が育つ」といった評価が寄せられており、日本発教育とインドの教育現場の強みを掛け合わせた新たなモデル構築が進められている。

　学研はすでに東南アジアや中国を中心に海外展開を進めており、現地パートナーとの協業による教育コンテンツの社会実装を推進してきた。一方、C2CはFIIPを起点に私立校展開も視野に入れ、長期的にはアジア発のグローバル教育プラットフォーム構築を構想している。

　AIを活用したアダプティブ教材を開発・提供するすららネット（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 湯野川孝彦）は、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたカンボジアでの実証事業の一環として、海外向け算数・数学ICT教材「Surala Math（スララ・マス）」のクメール語版を公立小学校で導入した。2025年12月より、首都プノンペンを中心とする公立小学校4校でパイロット運用を開始している。

　この事業は、2025年8月に同社とカンボジア教育・青年・スポーツ省が締結した協力覚書（MOU）に基づく取り組みで、「今後5年間で約2万人の児童生徒へのデジタル学習普及」を掲げる国家目標の第一段階に位置付けられる。デジタル教育がほとんど整備されていない公立小学校において、ICT環境の構築から授業設計、教員研修、学習効果の検証までを一体的に行う点が特徴だ。

　実証では、教育省傘下のNIE（National Institute of Education）付属校を含む4校で、小学3年生約150人を対象に実施。四則演算における習熟度差が表れやすく、デジタル教材の効果検証に適した学年として3年生が選定された。学校現場では学習用端末が不足していることから、すららネットが教育省にパソコンを提供し、同省から各校へ貸与する形でICT環境を整備。イヤホンやマウスなど周辺機器も含め、初めてのデジタル授業に必要な基盤づくりを支援している。

　授業は週2コマの算数授業として「Surala Math」を活用する。導入に先立ち、各校2名の教員を対象に、オリエンテーションと計18時間超の研修を実施し、デジタル教材を用いた授業運営や、学力差に応じた個別最適学習の指導方法を共有した。開始当初はインターネット回線の不具合や端末操作への戸惑いも見られたが、教育省や学校と連携しながら環境改善を進め、学習への適応が進んでいるという。

　学習効果の検証では、「Surala Math」を使用する学級と非使用学級を学力テストで比較。カンボジアの小学校で一般的とされる指計算中心の学習から、概念理解や暗算力への移行がどのように進むかを重点的に検証する。実証期間は2026年8月の学年末までとし、学力や学習意欲の変化を専門家と連携して評価する計画だ。

　また、現地パートナーである公益財団法人CIESF（シーセフ）と協力し、各校を巡回するモニタリングも実施。学習データの分析結果を学校側へフィードバックし、授業運営の定着と改善を図る。

AI日本語会話アプリと教育ノウハウで特定技能外国人の定着支援を一貫提供

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 今堀健治）は2026年1月より、特定技能在留外国人及び受け入れ企業を対象とした「登録支援機関」としての業務を開始した。日本語教育のノウハウとAI技術を組み合わせ、入国前から就業・定着までの一貫支援体制を構築する。

　特定技能在留外国人は、2025年6月時点で約33万6,000人に達し、日本企業にとって重要な人材リソースとなっている。一方で、来日後の生活支援や定着支援の体制整備が十分とは言えず、受け入れ企業や外国人本人にとって課題となっていた。

　ヒューマンアカデミーは、1987年の日本語学校開校以来の指導実績（累計約3万人）の教育ノウハウを基盤に、現地教育から入国後の生活・就業支援までを一貫して提供する「海外人材ワンストップサービス」を新たに開始する。

　支援の中心となるのが、日本語AI会話アプリ「HAi-J」を活用した日本語教育だ。「HAi-J」は学習進捗や習熟度を可視化する機能を持ち、現地の提携送り出し機関での事前教育に導入することで、来日前の基礎力強化や企業とのミスマッチ防止につなげる。また、企業の希望と候補者の希望を丁寧にヒアリングし、最適な面接マッチングを行う仕組みを整備する。

　入国後は、住居確保や役所手続きといった生活基盤の構築をフルサポートする。企業側にとっては、現地教育から定着支援まで一貫した伴走体制が整うことで、トラブルの未然防止や定着率向上への期待が高まっている。就業後も定期的なカウンセリングを実施し、キャリア面や生活全般の相談対応を行うことで、日本社会への適応を後押しする。

　同社は本事業をネパールで先行展開しており、フィリピンやスリランカなど他国への順次拡大を計画している。現地の送り出し機関と連携を強化することで、アジア全域への支援体制構築を目指す。

　KEC教育グループ（本社・大阪府枚方市）は、日本語教師不足が深刻化する中、企業に在籍する50代人材を地域の日本語教育現場へ出向させる新たな支援モデルを提言した。「産業雇用安定助成金（在籍型出向支援）」や「雇用調整助成金」などを活用し、企業・教育機関・自治体が連携することで、外国人就労者への教育支援と地域間の教育格差解消を同時に目指す。

　近年、外国人労働者や定住者の増加により、日本語教育の需要は全国で急拡大している。一方で、特に地方を中心に日本語教師の不足が続き、一人の教師が数十人の学習者を担当するケースも少なくない。KEC教育グループは、自社のKEC日本語学院やキャリアコンサルティング事業で培った知見を生かし、企業人材を教育分野へ循環させる仕組みを構想した。

　モデルの柱となるのが「在籍型出向」。企業に雇用されたまま教育機関に出向する形を取り、出向元企業には国の助成金が支給される。賃金や研修費用も助成対象となるため、企業側は雇用維持と人材育成、社会貢献を同時に進めることができる。教育現場では、社会経験が豊富な人材を安定的に受け入れられる点が強みだ。

　取り組みは、出向元企業、受け入れ先の日本語教育機関、自治体の三者連携を前提とする。自治体は地域日本語教育体制整備事業など既存施策と接続し、外国人住民への支援を強化。企業は定年を見据えた50代人材に新たな活躍の場を提供し、教育機関は人材不足の解消と教育の質向上を図る。

　期待される効果として、地域間で大きな差がある日本語教育環境の是正が挙げられる。日本語教師1人あたりの学習者数は、滋賀県で約94人、沖縄県で約6人と大きな開きがある。出向制度を活用することで、こうした偏在の緩和につなげたい考えだ。また、出向者自身にとっても、第二のキャリアとして社会的意義の高い仕事に携わることで、モチベーション向上や人的資本の再活性化が期待される。

　今後は、外国人住民が多い都市部や教育ニーズの高い自治体をモデル地域とし、パイロット事業を実施する計画。研修体制や受け入れ環境を整備しながら、制度の定着を図り、将来的には全国展開を視野に入れる。KEC教育グループは「教育現場と企業社会が相互に支え合う新しい人材循環モデルの確立」を目指すとしている。

テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」

　探究学習を推進する株式会社a.school（東京都文京区）は、株式会社類設計室 教育事業部しごと学舎「こども建築塾」と協働し、中高生を対象とした「中高生建築コンペ 2026」を開催する。テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」。プレエントリーの締切は2月27日。

　本コンペは、現役一級建築士などプロフェッショナルの伴走を受けながら、アイデア発想から制作、発表、展示までを一貫したカリキュラムとして体験できる点が特長。建築を通して「0から1を生み出す力」「コンセプトを言語化する力」「理想を形にする設計思考」を育むことを目的としている。オンライン開催のため、全国どこからでも参加可能だ。

　募集部門は2部門。初級者向けの【アイデア部門】は、図面提出を求めず、「こんな家があったらいい」という発想をタイトル・説明文と模型写真で表現する。一方、中級者向けの【実現設計部門】では、図面を含めた本格的な設計提案をA3パネル1枚にまとめ、実際に建つ住宅を想定した構想力が問われる。個人参加に加え、2〜3名でのチーム応募も可能としている。

　制作過程では、対象者への観察やインタビューを行う「アイデア期」、オンライン相談会を交えた「制作期」を経て作品提出へと進む。期間中にはコミュニティキックオフ会や建築ワークショップも予定されており、参加者同士が刺激を受け合いながら探究を深められる設計となっている。

　本取り組みは、建築という専門分野を通じて、教室内にとどまらない「社会とつながる探究学習」を実現することを狙いとしている。a.schoolは、子どもたちが「好き」を起点に本気で考え、つくり、伝え、社会にひらく体験を提供するとしており、類設計室と共に次世代の創造的人材育成を目指す。

　Ｚ会グループの株式会社Ｚ会は、オリコン株式会社が発表した「2026年 オリコン顧客満足度®ランキング」において、「小学生 通信教育」で11年連続となる総合第1位を獲得した。また、「中学生 通信教育」「高校生 通信教育」においても、複数の評価項目で第1位に選ばれた。

　「小学生 通信教育」では、総合1位に加え、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「学習のしやすさ」「学習フォロー体制」「受講効果」「適切な受講料」「サポート体制」の7項目すべてで第1位を獲得。通信教育分野における長年の実績と教材力が高く評価された形だ。

　「中学生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「受講効果」の3項目で第1位を獲得。学校の進度や学習状況に応じた個別最適な学習設計や、高校受験・大学受験を見据えた体系的なカリキュラムが支持を集めた。

　さらに「高校生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「学習フォロー体制」の2項目で第1位を獲得。高校全範囲に対応した学習設計に加え、難関大学合格から逆算した入試演習や、推薦・一般入試双方に対応する学習支援体制が評価された。

　同社は、幼児から大学受験生までを対象に、「自分で考え、表現する力」を重視した教育サービスを展開しており、通信教育を軸に、映像講義、オンライン個別指導、ICTを活用した学習など、多様な学びの形を提供している。創立95年を迎える中で培ってきた教材開発力と指導ノウハウが、今回の評価につながった。

　Ｚ会は「今回の評価を励みに、今後も教材・サービスのさらなる充実に取り組み、一人ひとりに最適な学習環境を提供していく」としている。

　株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は、受験生応援プロジェクトの一環として、「SPRIX合格祈願祭2026」を2026年1月9日から21日まで、渋谷サクラステージで開催する。開幕に先立ち行われたオープニングイベントには、レスリング女子元日本代表で五輪3連覇を果たした金メダリストの吉田沙保里さんが登場し、入試本番を控えた受験生に向けて力強いエールを送った。

　イベントは、スプリックス代表取締役社長の常石博之による挨拶で幕を開けた。常石は「冬来たりなば春遠からじ」という言葉を引用し、「厳しい冬の先には、必ず一人ひとりに自分らしい春が訪れる。私たちは生徒全員がその春を迎えられるよう応援し続けたい」と、受験生とその家族へ温かなメッセージを届けた。

　続いて、執行役員の鵜沢修平が登壇し、今年のテーマを「伝統と革新の融合」と説明。5面の巨大LEDに囲まれた没入型の「バーチャル神社」や、AR技術を活用したデジタルお守りなど、テクノロジーを活用した新しい合格祈願体験を紹介し、「街全体で受験生を支えるプロジェクトにしたい」と意気込みを語った。

　スペシャルゲストとして登場した吉田沙保里さんは、合格を象徴するサクラピンク色の袴姿で会場に現れ、最新のイマーシブビジョンによる演出に「吸い込まれそうな臨場感」と驚きの声を上げた。バーチャル神社での合格祈願体験では、「受験は一人で戦っているように感じがちだが、決して一人ではないと感じてほしい」と、勝負の世界を知る立場から受験生に寄り添う言葉を送った。

　トークセッションでは、自身の学生時代を振り返りながら、「練習は嘘をつかない」「本番のつもりで勉強することが大切」と語り、スポーツと受験に共通する心構えを紹介。最も大切にしてきたマインドとして「最後は気持ち」を挙げ、「これまで積み上げてきた努力を信じてほしい」と力強く呼びかけた。

　イベントのクライマックスでは、吉田さんが特大の筆で受験生へのメッセージを書き初めとして披露。和紙にしたためられた言葉は『必勝』だった。「自分が努力してきたことは嘘をつかない。最後まで自信を持って走り抜けてほしい」と語り、会場は大きな拍手に包まれた。

　「SPRIX合格祈願祭2026」は期間中、バーチャル神社体験やカフェとのコラボ企画、オンラインで楽しめるメタバース会場など、多彩なコンテンツを展開。テクノロジーとエンターテインメントを融合させた新しい形の合格祈願として、受験シーズンを迎える受験生を後押しする。