学習塾やスポーツクラブも対象、従業者の前科確認など義務化へ
公益社団法人全国学習塾協会は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」（正式名称：学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）への対応準備を進めるよう、加盟事業者に呼びかけている。
同法は、児童に対する性暴力の防止を目的に、教育・保育・スポーツ関連事業者を対象にした新たな法制度。学習塾やスポーツクラブなども「認定対象事業」に含まれ、従業者の性犯罪歴の確認や防止措置の策定、就業規則の整備などが義務づけられる。
協会によると、経済産業省から各業界団体を通じて事業者への周知依頼があったという。施行まで約1年となる中、協会は「制度対応を円滑に進めるためには、早期の準備が不可欠」として注意を促している。
詳細は、全国学習塾協会が公開する関連資料で確認できる。
（https://jja.or.jp/9963/association/）
