学習塾「開成教育セミナー」を展開する成学社は9月から、私立学校の経営者向けのフリーぺーパーを配布する。保護者への情報提供の方法やカリキュラムの指導法などを紹介。学校運営がテーマのフリーペーパーは珍しい。2カ月に1回の頻度で発行。第1号は16ページで構成。2500部を印刷し、近畿の私立中学校などに配布する。ゆくゆくは首都圏でも配布する考え。成学社はグループ会社を通じ、講師派遣や教諭向け指導法セミナーの開催など学校支援ビジネスも手がけていて、フリーペーパーの配布で認知度を高める。
リソー教育は6月18日、海外市場での公募増資などにより約54億円を調達すると発表した。本社や新教室の土地取得などに充てる。海外で募集することで外国人株主の増加にもつなげたい考え。現在の発行済み株式数の約11%に相当する46万株を新たに発行するほか、自己株14万株も売り出す。需要動向に応じ、追加で岩佐実次会長兼社長の保有株を最大20万株売り出す。公募価格は6月27日~7月1日に決める。公募増資に伴い、過去に金融機関に割り当てた新株予約権のうち、行使されていない15万株分を取得し、消却する。
同日、2014年2月期の年間配当を前期から50円増の380円にすると発表した。従来予想の360円から20円引き上げる。
栄光ゼミナール、マルハニチロ食品、東京ガス 協働企画
栄光ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表:近藤好紀)は、元気で健康な受験のために、塾に通う子のお弁当づくりをサポートする「お弁当づくり応援キャンペーン」の一環として、株式会社マルハニチロ食品(本社:東京都江東区、代表:坂井道郎)、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表:岡本毅)と協働し、「塾のお弁当料理教室」を開催する。
3社の特性をいかした日々のお弁当づくりに役立つ、缶詰を使った時短レシピを伝え、子どもたちの食の環境づくりを目指す。
(1)豊洲会場
日時:2013 年8 月4 日(日)11:00~13:00
場所:東京ガス「がすてなーに ガスの科学館」(東京都江東区豊洲6-1-1)
アクセス:東京メトロ有楽町線「豊洲駅」7 番出口より徒歩6 分、ゆりかもめ「豊洲駅」北口より徒歩6 分
(2)石神井会場
日時:2013 年8 月20 日(火)11:00~13:00
場所:東京ガスキッチンランド石神井(東京都練馬区石神井町6-16-8)
アクセス:西武池袋線「石神井公園駅」南口より徒歩7 分
(3)世田谷会場 日時:2013 年9 月4 日(水)11:00~13:00
場所:東京ガスキッチンランド世田谷(東京都世田谷区新町3-1-9)
アクセス:東急田園都市線「桜新町駅」北口より徒歩7 分
対象 :日常的にお弁当づくりをしている方、もしくはこれからお弁当づくりをしたい方(16 歳以上)。
定員 :各回24 名 (※応募多数の場合は抽選)
参加費 :500 円(税込み)
申込み方法:下記URL にて、必要事項を記入の上送付。
URL :http://www.obento-maruha-nichiro.jp/ 申込み締切後、1 週間以内に結果を通知。
申込み締切:
(1)豊洲会場 :7 月21 日(日)24:00
(2)石神井会場:8 月04 日(日)24:00
(3)世田谷会場:8 月18 日(日)24:00
料理教室申込みに関する問合せ先 「お弁当づくり応援団」事務局
電話 :0120-814-300(受付時間 月~金 9:00~17:00 土日・祝日を除く)
メール:cooking-info@obento-maruha-nichiro.jp
株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)のオンライン学習教「すらら」の導入学習塾数が2013年6月末現在で500校を突破した。
オンライン学習教材「すらら」は2008年8月から提供を開始し、2010年12月末時点で245校であった導入塾数が、2013年6月末で380社509校と、3年足らずで2倍へと急増した。
要因として、大企業で働いていた30〜40代の人達が独立開業し、「すらら」を導入した学習塾を経営する事例が増えていることが挙げられる。このことは独立開業を決意し、事業を選択する際、東日本大震災を機に社会的意義の高い教育事業を選択した人達が増えてたためと思われる。さらに、すららネットが採用している脱FC形式の認知が広がってきていることも要因と考えられる。脱FC形式とは、加盟金やロイヤリティーを排除し、ID数に応じた使用料だけを徴収、ノウハウの共有や塾経営者の横のつながりをもたせる勉強会やSNS、販促ツールなどは無料で提供するシステムのこと。また、商圏調査サポートや独立開業サポート研修など、開業時サポートもオプションで提供する。
すららネットは、今後もさらに増加する導入学習塾数に対応し、要望に応えた教材やサポート体制の開発に力を注ぐという。