株式会社リソー教育（東京・豊島区、平野 滋紀 代表取締役）の子会社である、株式会社名門会（東京・豊島区、吉田 信司 代表取締役）は、医学部合格を目指す新ブランド「ＭＥＤＩＣ名門会」を2022年３月に設立するにあたり、2021年12月23日（木）、記者会見を開催した。代表の吉田信司社長が、メディアに向け、名門会が大切にしている理念や、「ＭＥＤＩＣ名門会」にかける思いを語った。

　名門会は2003年、リソー教育の家庭教師部門が独立して誕生した。リソー教育の「すべては子供たちの未来のために」という理念のもと、”本物のサービス”を追究するため、「完全１対１」にこだわって個別指導を行ってきた。「個別指導形式の中では類を見ないほどに、進学実績を伸ばしていることが”本物のサービス”証左」と、吉田社長は語った。
　リソー教育の理念を踏まえ、吉田社長は「リソー教育が築き上げた指導体制ノウハウをそのままに、その価値を全国に広めていくことが、名門会の役割」と、名門会の位置づけをあらためて説明した。

• 「ＭＥＤＩＣ名門会」の特長

「ＭＥＤＩＣ名門会」では、”生徒””保護者””科目別の社会人プロ講師””教務サポーター”の４者がワンチームとなり、生徒の合格を徹底的にサポートします。なかでも教務サポートは、「ＭＥＤＩＣ名門会」ならではの三本柱編成。(1)カリキュラムサポーター、(2)コンシェルジュ、(3)現役医学生のティーチングアシスタントによる分厚い支援体制で、生徒の合格を全面的・徹底的にバックアップする。
　カリキュラムは、合格までの中長期スパンで検討された「鳥瞰カリキュラム」と、直近に取り組む課題を形にした「週間スケジュール」の２軸を設定して学習を管理。スケジューリングには生徒も関わり、タイムマネジメント力も身につく。

「ＰＤＣＡサイクルにおける”Ｐ（＝計画）”はＡＩに代替できても、”Ⅾ（＝実行）”を支えるのは人間にしかできない。それが名門会の強みでもある。手厚いサポートが生徒を人間的にも成長させ、日本社会への貢献にもつながる」と、あらためて名門会の使命に触れ、説明は締めくくられた。

　株式会社AICエデュケーション（広島・広島市、桑原 克己 代表取締役社長）は、SDGsに取り組む企業を対象としたサステナブル経営支援サービスを提供する一般社団法人日本ノハム協会（京都・京都市、神田 尚子 代表理事) とメンバーシップを締結し、世界課題の解決ができる未来のリーダーを育てることを目的としたサステナブルビジョンを掲げ SDGs を推進する。

　株式会社AICエデュケーションは、４つのテーマについて具体的に取組みの目標を設定し取り組んでいる。

①教育を通じてグローバルな社会で必要とされる資質を高め、未来のリーダーを育てる。
②環境保全を意識した教育設備・備品を積極的に導入する。
③社内会議と採用活動のリモート化を完了。業務の効率化を進め働き方改革を推進する。
④災害等に備え、地域社会の貢献に関する取り組みを続ける。

 特に、教育機関として、全国的なコンテストである中学生・高校生を対象とした英語でのエッセイコンテストなどSDGsの「目標４：質の高い教育をみんなに」に貢献する取り組みを積極的に行っている。今後も学習塾、学校運営等を通して次世代を担う国際的リーダーの育成に貢献する。

　塾運営に特化したシステム開発で全国210社以上の導入実績を誇る株式会社イージア（福岡・福岡市中央区）は2020年6月に九州大学との共同研究契約を締結。契約締結後約1年半に渡って蓄積したデータをもとに、2022年1月からは成績測定システムなどの開発を本格化させる。

　共同研究に参画するのは、九州大学大学院システム情報科学研究院の研究室。AI（人工知能）やデータマイニングの研究に従事する同研究室は今回の締結により、主にAIの機械学習に必要となる、学習データの提供をイージアから受ける。一方、解析結果はイージアが2021年2月に全面改良した、学習塾運営・管理システム新「anesta Pro（以下、アネスタプロ）」において、学習進捗管理システムの新機能をはじめ各機能の予測精度向上に反映させる予定だ。

　新しい「アネスタプロ」は、昨年度から段階的に実施されている学習指導要領の改訂および大学入試改革を見据え、新しい教育に対応した塾向けの管理システム。個別指導、集団指導、小グループ指導など多様化する学習塾の指導形態に最適化され、映像授業やAI教材、そしてコロナ禍を機に一般にも広く認識されることとなったオンライン授業など、年々増え続ける学習コンテンツをシステム上で一元管理できる。生徒の学習成果を授業ごとに保護者に配信できる機能もニーズが高まっている。
　イージアは今後、アンケート機能、QRコードを使った入退室管理、入塾書類のペーパーレス化などの機能を追加し、進歩の著しいエドテック領域の老舗企業として研究・開発をより一層強化する。

　株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ高校講座」は、コロナ禍の影響で高校入試に対しても不安を持つ受験生が多いことから、冬休みをきっかけとして不安を払拭し自信に変えられるよう、「進研ゼミ中学講座」の人気教材「入試によく出る基礎デジタル」の一部である＜5教科基礎 一問一答＞を12月20日（月）から無償で公開した。
　このサービスは、LINEミニアプリ「StudyPLAZA進研ゼミ高校講座」で展開し、だれでも無料で利用ができる。

　無償公開する「入試によく出る基礎デジタル」は、英数国理社5教科の中学3年間の履修範囲から高校入試に出やすい重要事項を一問一答形式で確認。間違えた問題だけを繰り返し取り組めるので、重要事項を短期間で集中的に総点検し、完全マスターできる。スマートフォンで取り組めるので、スキマ時間や電車やバスの移動中などで活用できる。

　また、12月20日（月）～1月19日（水）まで合計正答数が100問に到達するとLINEポイント20ポイントを先着5万人にプレゼントするキャンペーンも行う。

サービス概要

■公開期間

2021年12月20日（月）～2022年３月31日（木） 

■利用方法

LINEからLINEミニアプリ「StudyPLAZA進研ゼミ高校講座」にアクセス。 

　株式会社SARUCREW（東京・渋谷区、石井 尚貴 代表取締役）が運営する”子どもの脳を育てる”知育玩具の月額レンタルサービス「玩具GANG」が、2021年12月24日（金）よりサービスを開始する。株式会社城南進学研究社（神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO）が運営する0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」が、監修を行う。

「玩具GANG（がんぐぎゃんぐ）」は、城南進学研究社が運営する０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」のカリキュラムに基づき、子供の月齢・発達等に応じた“育脳”玩具を選定して送るレンタルサービス。遊びながら感覚・認知を養う玩具を幅広く取り揃えており、子供の成長はもちろん、親子のコミュニケーション活性化の一助にもなる。

■サービスの特長
１．くぼたのうけんの育脳カリキュラムに基づき、厳選された知育玩具をお届け
２．お届けする玩具にはくぼたのうけんオリジナル教材も内包
３．おもちゃは最短1ヶ月で交換可能
４．気に入れば無期限レンタルも可能
５．くぼたのうけん監修「各おもちゃの育脳ポイント」付き 

■サービス形態
月額料金　　：4,980円(税込)
ご利用方法　：webページ(https://gangugang.com/shop/pages/lp)にて申し込み
※お問い合わせやおもちゃの交換は「玩具GANG」公式LINEから可能

■「くぼたのうけん」について
脳科学おばあちゃん・久保田カヨ子氏が、夫である脳科学者の久保田競(きそう)氏の脳科学研究の専門知識と自身の子育て経験から開発した「くぼた式育児法」を実践する育脳教室。記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域「前頭前野」を徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題を解く能力を持った人へと成長させるための土台を築く。首都圏を中心に17教室を展開。
ホームページ： https://kubotanouken.com/

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、竹内孝太朗 代表取締役、畔柳圭佑 代表取締役）は、新たにグローバル・ブレイン株式会社をリード投資家として迎え、Z Venture Capital、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門 Salesforce Ventures及び既存株主であるWiL、UB Venturesを引受先とする総額約18.1億円の第三者割当増資を実施したことがわかった。

　モノグサ株式会社は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」を提供しており、塾や学校を中心とした教育機関にて3,400以上の教室で活用されている。近年では、塾や私立学校にとどまらず、中国語教室などの語学教室、美容・医療系専門学校、従業員のスキルアップに力を入れる一般法人、外国人労働者の就労を支援する人材企業など、国内外で活用の幅が拡がりつつある。
　Monoxerで学習した内容は、学校や塾といった組織のみならず、ユーザー個人に紐づく形でも蓄積される。今後は学校と塾といった横の連携に加えて、大学や専門学校、企業など縦の連携を深め、ユーザーを生涯に渡って支援するプラットフォームを目指す。

 調達した資金の使途はプロダクト開発・人材採用へ積極投資をし「Monoxer」の提供領域の拡張を推進する。
①公教育への展開
公立高校で導入されるようになり、大阪府羽曳野市や岡山県津山市をはじめとした複数の自治体での実証でも成果が出ている。今後は、より多くの公教育における活用を推進する。

②専門学校や大学等の高等教育領域への展開
既に専門学校や大学でも活用され始めているが、より広い分野での専門的な知識習得における活用を推進する。

③社会人教育領域への展開
Monoxerはリモートでの研修が可能であり、かつ一人ひとりのスキル・知識の定着度を可視化することができるため、今の時代に合った社員育成プロセスの構築が可能。また、近年注目が高まるリカレント教育やリスキリングにも応用できるものと考えている。

④日本国外への展開
フィリピン、インドネシア、モンゴル等、日本国外でも活用事例が増えている。中長期的には、世界中の人々に届けられるように日本国外への展開も推進する。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）は、国立大学法人 電気通信大学（東京・調布、田野 俊一 学長）と、産学連携に係る包括協定を締結した。イノベイティブなDX人財育成をはじめとして緊密な協力関係を築き、相互の発展のため、持続可能な社会の実現に向けた共同研究によって、超高齢化に直面する社会の課題解決に向けた産学連携の取り組みをスタートする。

【包括協定の全体戦略】
　学研ホールディングスは電気通信大学と産学連携による包括協定を結び、イノベイティブなDX人財育成・人財交流を端緒として、人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決すべく共同研究を行い、相互の持続的発展を希求しながら、新たな価値創造＝活力ある持続可能な地域社会のシステム構築に貢献していく。将来的には、学研ホールディングスが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の先進的な研究知見・研究資産及び施設などの利活用により「新たな多世代交流のカタチ」を目指し、人財育成および共同研究を主として、効果的な取り組みを進めていく。

【包括協定のテーマ】

①人財育成……進化し続ける未来社会をデザインし先導できる次世代のイノベイティブなDX人財を育成

●指定校採用の導入
　データサイエンス・ＤＸ人財の継続的な確保のため、学研ホールディングスは電気通信大学の推薦枠（年２名程度）を設け、新卒採用を実施する。EdTech（教育×テック）、CareTech（医療福祉×テック）、AIなどの高度ITの利活用など、拡大・加速する学研グループのDXにおいて、優秀な電気通信大学の学生が活躍できる場を提供する。

●インターンシップの実施
　学研ホールディングスが実施しているインターンシップを電気通信大学生に展開する。学生が時期・頻度等を選択できるよう、夏季などの休業期間に集中的に実施する「単位認定型」及び通年で実施する「非単位認定型」の２種類のインターンシップについて、2022年夏からの開始を目指し検討を開始した。インターンシップにおいて、学研ホールディングスにおける企業現場のダイナミズムを体感することで、学生における学研ホールディングスが展開する事業への理解を深めるとともに、イノベーション創出に向けた高い学習意欲とキャリア観を養成する。

●寄附講義の開設
　進化し続ける未来社会をデザインし先導するイノベイティブなＤＸ人財に必要となるデザイン思考の涵養を目指し、学研ホールディングスは寄附講義を開講する。寄附講義では、学研グループの持つ教育コンテンツの活用や、実際に展開する事業を題材として扱うケーススタディ等を通じ、情報理工系分野を専攻する電気通信大学生に実感をもってマーケティングの理論及び実践を学修する機会を提供するとともに、電気通信大学内での学研グループの知名度・理解度を高める。

【講義概要（予定）】
・2022年4月より電気通信大学情報理工学域（学部）にて開講
・講義名は「学研の実例に学ぶビジネスマーケティング論」。マーケティング4.0（※１）に至る最新のマーケティング論（概論・実論）と学研における実践とを融合させた実践的なカリキュラムを設計
・受講対象はマーケティングの初学者を想定し、学研ホールディングスで実際に展開する事業を実例として織り交ぜるなど、マーケティングの学びを通じてビジネスへの興味・関心を喚起する内容とする。デザイン思考の考え方、プロセスを学ぶ
・レポート課題を通して、文書作成力、調査力、仮説構築力を身につける

②共同研究……人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決

●教育・医療福祉分野等に係る共同研究の推進
　学研グループが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の最先端の研究知見・研究資産により、教育・医療福祉分野をはじめとする社会の課題解決に向けた共同研究を推進する。

●共同研究第一弾のテーマは『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』
　転倒・骨折した高齢者の半数近くが、その１年半後に死亡するというデータがある。高齢者の転倒・骨折を防止することは、本人や家族の負担を軽減することはもちろん、高齢者施設等における課題の解決にもつながる。そのため、共同研究第一弾のテーマを『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』に設定。学研グループの高齢者施設で蓄積したビッグデータを、電気通信大学の歩行動作研究とAI等の最新技術で解析し、最適化された「理想の歩き方」を導き出すことで、転倒・骨折防止策を構築する。

　株式会社増進会ホールディングスのグループ会社である株式会社Ｚ会（藤井 孝昭 代表者）は、経済産業省「未来の教室」実証事業の事業者に採択されたことが分かった。Ｚ会は2018～2020年度の「未来の教室」実証事業においても採択されており、本年度で４年連続の採択となる。

　経済産業省は、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、2018年度より各種事業に取り組んでおり、「未来の教室」を実現するための今年度の公募のうち、Ｚ会は、「｢未来の教室｣ ビジョンの実現に関するテーマ」の事業者として採択された。
　Ｚ会では、「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現を目指す実証事業を遂行する中で、「学びの探究化・STEAM化」を中心に、「未来の教室」ビジョンの達成に貢献していく。

　Ｚ会が実施する事業においては、同社グループが保持するコンテンツ開発能力・カリキュラム開発能力も積極的に活用し、評価に関するコンテンツの開発においては、学校・法人を主な事業対象とする株式会社Ｚ会ソリューションズの協力を、また、教師の学びの支援に関するコンテンツの開発においては、オンライン学習サービスを手がける株式会社葵の協力を得ることで、「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現という、新たな取り組みを進めていく。

　今回の実証事業では、「未来を創る学び」の実現に向け、「探究」学習を積極的に取り入れ始めている専修大学北上高等学校（阿部 伸 学校長）との協働により、次の事項の実現を目指す。

１）「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現。

• 「探究」を最大限活用しつつ、高校３年間を通じた学びを設計する。
• 時間割への「探究」の組み込み（総合探究の授業の設置）はもちろん、各教科・科目の授業の中での探究も含めて、カリキュラム・マネジメントを行う。
２）2022年度から高等学校の新課程にて始まる３観点による評価について、指導と評価の一体化を確立。

• 教科・科目においてだけでなく、「探究」も含めて、３観点による評価（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習する態度）のそれぞれについて、診断的評価、形成的評価、総括的評価を可能にする仕組みをつくる。
• 上記の評価のためのルーブリックおよび評価ガイドラインを作成するとともに、適切なアセスメントを活用する。
３）上記の１）、２）をスムーズに行うための、教師の学びの支援を行う。

• カリキュラム作成→教材開発→授業（準備）→評価→指導の一連の活動を支援するための教師用ガイドラインを作成する。
• 教科・科目の評価と「探究」の評価を同じ観点から行えるよう、教科横断・科目横断の観点の獲得に向けた支援を行う。

実施する実証事業の概要
　少子化・国際化の進展や情報技術の発達に伴い、教育も大きな変化の時代を迎えている中、今後もZ会グループは、グループ理念である「最高の教育で、未来をひらく。」を実現する取り組みを続けていく。

　第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした20代若手に特化した人材紹介事業、教育事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）（東京・新宿区、岡本 啓毅 代表取締役社長）は、2022年1月4日に北海道旭川市にサテライトオフィスを開設する。

　地方では進学や就職を目的とした人口の減少が続いており、中でも「やりたい仕事が見つからない」という理由で地元を離れる人が多くを占めている。そこで、仕事の選択肢が少ないとされる地方で魅力的な仕事を創出し、現地の優秀な人材を採用すべく、今回の新オフィス開設に至った。岡本 啓毅 代表取締役社長の地元旭川も若者の流出が続いており、まずは地元でサテライトオフィスを新設して、雇用問題を解決すべく行動していく。

　株式会社UZUZは、「自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションに、第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした若者向けに人材紹介事業、教育事業を行っている。若者が自身のキャリアプランを考え、より満足度の高いキャリアを手に入れるための支援を、「就業支援」「学習支援」「キャリアコーチング」という切り口で提供している。

　11月27日、神戸山手女子中学校・高等学校主催の「『先端的教育用ソフトウェア」を活用した教育」と題したシンポジウムが開催された。

　講演会には、４月に同校校長に就任した平井正朗氏と浅野大介氏（経済産業省サービス政策課課長／教育産業室室長、デジタル庁統括官付参事官）が登壇。

　平井氏は「With/Afterコロナ世代のカリキュラム・マネジメント」と題した講演を行った。グローバル化、DX化を進めていく中で、同校が構想するカリキュラムマネジメントは、能動的な学びに繋げ、物事の本質を見極める力をつけること。

「デジタル対アナログという対立の構図ではなく、先端技術を現状に合わせ、選択肢を多様化し、学び合いを通じて生徒の潜在能力を最大限に引き出すこと。生徒は学び方改革。教員は教え方改革。そして、その成果を全体でどう評価するかというカリキュラム・マネジメントが不可欠あり、その総体が良循環型の学校経営になる」と平井氏は語る。

　浅野氏は「教育DX『未来の教室』をつくろう」と題した講演を行なった。

「居場所や学年、時間の制約は必ずしも必要ない。場所、道具、時間などの選択肢を無限に広げることができるのが教育ＤＸ」と語る。その上でこれからの学校の役割について、

「学校という環境自身が、その変化にどう対応し、どこまで変わるかが主眼に置かれるべきだ」と続ける。

　パネルディスカッションには、平井氏、浅野氏に加えて、川本祥生氏（大阪市教育委員会総務部長）、加藤理啓氏（Classi株式会社代表取締役社長）が登壇し、木村健太郎氏（株式会社リクルートまなび教育支援Division支援推進2部部長）のモデレートのもと、議論を深めた。

「コロナ禍で学びのあり方が変わってきている。主役は生徒。だから、シラバスは到達度に応じて変えてよいと思っている」（平井氏）

「先生がいる意味が一層重要になる。先生はデジタル教材に代替されるのではなくて、デジタル教材を土台にして、生徒一人一人の個性にさらに付加価値をつける役割が求められる」（浅野氏）

「教員の教材や授業は共有が簡単になり、そうすることで教員の働き方改革にも繋がる」（川本氏）

「アフターコロナの中で、自分の感情や考えを発することは必要スキルになる。その次の段階では、子供たちが、自分の興味やものに共感する仲間を学校を超えて見つけられ、学校を超えた学びが広がる。その世界を実現したい」（加藤氏）

　同校は、経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業」実証校に承認されている。当日は、そのICTを活用した授業、検討会も公開された。