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城南進学研究社 経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、2023年11月20日(月)、経済産業省の2023年度「未来の教室」実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証)に採択された。個別指導塾「城南コベッツ」を実証場所として「学習指導の視覚化と保護者共有 (AIによる指導記録の自動生成)」に取り組み、成果を活かして公教育活用の可能性についても検証する。

【目的】
 この事業では「生成AIを活用した教育現場のあるべき姿」として、「生成AIの活用による学習指導の視覚化と保護者共有」を目指す。

【解決するべき課題】
 学習塾業界では、指導記録の作成が講師の時間外労働に結びつき、過去には問題化したこともある。そのため、業務時間内に指導記録を作成するケースが多くなっているが、以下の点が課題となっている。

• 指導記録の質の低下 – 業務時間内の作成では時間が限られ、質の高い記録作成が難しい
• 指導自体の質の低下 – 指導記録を指導中に作成するため、指導に注力できない
• 指導記録の共有 – 質の高い指導記録が作成できないため、保護者への共有が難しい

 この事業では、これらの課題を、城南進学研究社が運営する個別指導塾「城南コベッツ」を実証場所とし、「①音声データの記録と収集②AIによる指導記録の自動生成③指導記録の共有」を行うことで、指導の質の向上や指導記録の効率的な作成、学習者・保護者の満足度向上が醸成されたかどうかについて検証するとともに、公教育での活用についても可能性を探る。

【本事業の概要】
実証場所:首都圏内の城南コベッツ(在籍者30~50名規模の1教場)
実証期間:2023年12月上旬~2024年1月下旬(2ヶ月間)
対象:小学生・中学生・高校生
実証内容:
①音声データの記録と収集
講師が業務時間内に、指導内容のサマリーをフローに沿ってiPadで音声録音 ⇒ 社内ネットワークで共有
②AIによる指導記録の自動生成
社内ネットワークで共有された指導記録の音声データを、Whisperで文字起こしし、ChatGPTで文章の校正要約を行う ⇒質の高い指導記録を自動生成
③指導記録の共有
指導記録をLMS(学習管理システム)で保護者にタイムリーに公開

 実証事業で得た指導記録自動生成ノウハウは、将来的には公教育へ提供。小中学校・高校においても、「質の高い指導記録の教員間での共有」「通知書記入の際に、過去の指導記録の振り返りとして利用」するなどの活用を想定している。

 城南進学研究社は、中期経営計画の基本戦略として「学びの個別最適化」を追求し、EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築を図っている。今回のように、生成AIを用いた効率的な学習環境の検証などを通じ、より付加価値の高い教育ソリューションサービスの提供を目指す。

城南進学研究社 PCデポに「みんなのまなびライブラリー」の導入を開始

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、2023年11月3日(金)より、株式会社ピーシーデポコーポレーション(神奈川・横浜市、野島 隆久 代表取締役)にて、城南進学研究社が運営するデジタル学習コンテンツ「みんなのまなびライブラリー」を導入。PCDのプレミアムメンバー向けに、学びの機会を提供する。

「みんなのまなびライブラリー」は、法人企業の顧客に向けた、BtoBtoCのデジタル学習ポータルサイト。城南進学研究社が開発・運営する4つの教材・サービスが集まり、オンラインやプリントアウトして学ぶことができる。「みんなにまなびをプロジェクト」から生まれたサイトは、幼児から高校生・高卒生まで、幅広い年齢の子どもたちが学習できる環境を整えたいと、2023年10月にサービスを開始した。経済的な問題や地理的な問題で、塾やお稽古事に通えない子どもが、法人企業を通じて自宅で簡単に学びにアクセスできることから、社会問題となっている「教育格差解消」の役割を担うもの。

 一方のPCDは、デジタルで広がる豊かなくらしのサポートを強化し、「デジタル格差」の解消を目指して様々な活動を行っている。PCDが2005年より開始している「プレミアムメンバーシップ」は、メンバーとその家族に専任のデジタル担当がつくサービス。プログラミングやオンライン授業などの学校教育から、テレワークなどの生活環境まで、加速するデジタル社会に対応した担当者がお手伝いすることで、「デジタル格差」解消の一助を担っている。

 今回、「格差解消」を掲げる当社と理念が一致したことで、PCDがこのプロジェクトへの賛同をし、「みんなのまなびライブラリー」導入の運びとなった。PCDが抱えるプレミアムメンバー会員約39万6000名に「みんなのまなびライブラリー」を提供することにより、多くの子どもたちへ教育の輪を広げることが可能になる。
 城南進学研究社は、中期経営計画の基本戦略として「学びの個別最適化」を追求し、EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築を図っている。今回のPCDへの導入においても、デジタル学習教材を活用して学習機会を広く提供することで、「経済的格差・地域間格差の是正」を目指す。

■「みんなのまなびライブラリー」概要■
リリース日:2023年10月16日(月)
対象:城南進学研究社と共に教育格差是正のための事業に協力できる企業・団体
コンテンツ:
1.キッズ育脳ワーク
対象:年々小~年長
従来型の学習ドリルとは異なり、「思考力」「表現力」といった「非認知能力」や、小学校に進学してから必須となる「自然」「生活」「道徳」などがバランスよく収録された、新しいタイプの教材。
2.デキタス
対象:小学生・中学生
学校の勉強を確実に理解することを目的に開発されたオンライン学習教材。コンパクトな授業動画とスモールステップで進む演習問題で、毎日の学習習慣づけにも最適。
3.デキタス・コミュ
対象:高校生・高卒生
スマホやタブレットを使って、スキマ時間にいつでもどこでも学ぶことができるWEB演習システム。3レベルに分かれた1問1答形式の問題を豊富に搭載。
4.推薦対策映像講座 スピードマスター版
対象:高校生・高卒生
「情報リサーチ」「志望理由書」「面接」「小論文」など、総合型・学校推薦型選抜対策に必須の内容を絞り込んだ映像講座。「城南推薦塾」監修。 
その他.講演会のご案内
対象:保護者

学習支援事業を展開する企業向け業務管理システム「講師派遣クラウド」販売開始

 ファボック株式会社(東京・中野区、森下 広一 代表取締役)は、学習支援事業を展開する企業向けの業務管理システム「講師派遣クラウド」を12月1日より販売開始すると発表した。
「講師派遣クラウド」は、施設管理、講師管理、契約管理、授業管理、スケジュール管理、給与管理など、学習支援事業を展開する企業が事業を行うために必要な機能を一元管理できるシステム。
「子どもの学習支援」、「生活支援事業」、「放課後学習支援」、「放課後講習」などの事業領域に特化しており、これらの分野で事業を行っている企業にとって、必要な機能を全て揃え、管理業務の効率化を実現する。

【講師派遣クラウド 概要】
主な機能

  1. 施設管理
  2. 講師管理
  3. 契約管理
  4. 授業管理(毎週・不定期)
  5. スケジュール管理(全体、講師、施設で日次、週間、月間で確認)
  6. 講師の給与管理(時給・コマ給、授業前後の手当、交通費)
  7. クレーム管理(施設、講師)
  8. 講師マイページで、講師が遅刻・早退・欠勤、業務報告、交通費申請
  9. 問合せ・連絡管理(施設、講師からの問合せ・連絡履歴を瞬時に確認)

特長:

  • 運営の効率化: 講師の手配や管理を効率化し、スムーズな授業実施を支援
  • 給与計算の簡素化: 複雑な給与計算をシンプルにし、作業負担を軽減
  • 迅速な対応: ホーム画面で未処理のタスクを確認し、素早く対応
    「講師派遣クラウド」は、教育機関の運営をよりスムーズにし、少子化と人件費の高騰という現代の教育機関が直面する課題に対応するための強力なツール。

【サービスサイト】
https://www.teacherdispatch.com

ライフイズテックの学習塾向け「情報AIドリル」、岐阜県を中心に地域密着型で展開している「リード予備校」で提供開始

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、2024年1月より、岐阜県を中心に展開しているプロジェクトリーズ株式会社が運営する「リード予備校」の一部教室へ、大学入学共通テスト・学校の定期テストにおいて「情報 I 」を対策できる、学習塾向け教材「情報AIドリル」の提供を開始する。

 2022年度から全国の高等学校で開始した新学習指導要領では、「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ共通必履修科目「情報 I 」が新設され、現高校2年生が受験する2025年の大学入学共通テストから「情報 I 」の内容が新たな教科「情報」として取り入れらる。

 既に多くの国公立大学が共通テスト科目として「情報 I 」を課すと発表されている一方で、共通テスト「情報 I 」への対応に不安を感じている生徒や教員も多く、また学習塾においても共通テスト・学校の定期テスト対策の早期環境作りが求められている。

 ライフイズテックは、2022年8月より「情報 I 」を学べる「情報AIドリル」を学習塾向けに提供している。約120万人が利用する中学校・高校向け「情報」学習用EdTech教材「Life is Tech ! Lesson(ライフイズテック レッスン)」の開発ノウハウを生かし、AIドリルの個別最適化された反復学習で、楽しみながら確かな得点力を養成するプログラムとなっており、基礎力定着から共通テスト対策までを網羅する。

 今回、共通テスト対策・学校の定期テスト対策のニーズの高まりを受け、「リード予備校」では個別最適な学習プランで確かな問題対応力を養成し、生徒の自律的な学習を推進するための教材として採用した。

株式会社COMPASS、小学館集英社プロダクションと共同で公教育向け探究学習プログラムコンテンツを開発・順次提供開始

自治体独自プログラム企画・制作も

 株式会社COMPASS(東京・文京区、小川 正幹 代表取締役)は、株式会社小学館集英社プロダクション(東京・千代田区、都築 伸一郎 代表取締役社長)と共同で、公教育向けの探究学習プログラムコンテンツを開発し、また同時に自治体独自の探究学習プログラムの企画・制作も開始し、順次提供する。
 学習eポータル+AI型教材「Qubena」の開発提供の目的でもある、子どもたちの「未来を生き抜く力」を育てるための“探究的な学び”を公教育に提供していく。

小学生~高校生向け探究型学習教材『小学館の探究楽習®』について
https://tankyugakusyu.shopro.co.jp/
 探究的な学びのサイクルを意識しながら「興味を広げる力」と「対話する力」を楽しく伸ばす小学館グループならではの学習メソッド。児童・生徒が主体的に取り組むことができ、教員の準備負担が少なく手軽に始めることができる。教材は「動画」「ワークシート」「教師用指導書」、授業で使う「スライド資料」、「VR技術を活用したサポートツール」など、幅広いメニューを要望に応じ、カスタマイズすることが可能。1つのテーマにつき1回の授業から取り組める内容など、各教育機関や自治体の要望に沿って教材設計を行う。

城南進学研究社 算数オリンピックを目指す子どものための「りんご塾」、算数人気の高まりを受けてFC事業拡大へ

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、株式会社りんご塾(滋賀・彦根市、田邉 亨 代表取締役社長)と業務提携し、算数オリンピック対策に特化した専門塾「りんご塾」を運営している。算数人気の高まりを受けてフランチャイズ事業を拡大し、学習塾への“コース・クラス”としての導入を展開する。

「りんご塾」は、幼児から小学生までを対象に、算数オリンピックのメダリスト輩出を目標に掲げる、算数に特化した塾だ。城南進学研究社は、2018年にフランチャイジーとして自由が丘校の運営を開始以来、入塾待ちが出る塾として東京・神奈川・千葉・埼玉エリアに展開し続け、2023年11月現在全36校を運営している。2023年6月には株式会社りんご塾と業務提携を行い、コンテンツの共同開発や導入教室の加盟開発及び運営サポートを行ってきた。フランチャイズ事業を拡大し、学習塾や教育事業者への“りんご塾コース”導入という形での提供を開始する。

「りんご塾」フランチャイズ事業の特長は“コース”“クラス”として既存の教室に開講する
 FC事業は、既存の学習塾に、“コース”や“クラス”として「りんご塾」を導入する。新規に教室を構えずに開講することで、「賃料をかけずに空き教室を活用できる」「講師の新規採用数を抑えられる」「既存顧客に入塾してもらいやすい」「幼児から集客できてLTVを高められる」など、多くのメリットがある。

【詳細・お問い合わせ】
教育関係者向けソリューションサイト
https://edu-biz.johnan.jp/cram-school/#ringojuku

「コノ塾」を運営するコノセル、東京都内への教室展開数40校を突破 昨対比2.7倍に教室拡大

「個別指導塾 コノ塾」を運営する株式会社コノセル(東京・新宿区、田辺 理 代表)は、「個別指導塾 コノ塾」において、東京都内への教室展開数が47校となり、昨対比2.7倍に拡大したことを発表した。

「コノ塾」は、デジタル技術を活用した高品質かつ低価格な教育の普及を目指し、2021年12月にオープンした。多数の都立高校合格の実績なども支持され、生徒数も順調に増加している。2023年度は30校をオープンし、47校を都内で展開することとなる。2023年10月には関西の大手学習塾「京進」とも提携を発表し、今後は東京都内だけでなく、全国拡大を目指す。

学研ホールディングス 2024年4月に通信制高校サポート校「Gakken高等学院」を開校

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 創造学園(兵庫県・神戸、勝野 哲也 代表取締役社長)は、通信制高校や大学を運営する学校法人創志学園(兵庫県神戸市)と連携し、兵庫県内に3校(神戸市北区、明石市、加古川市)通信制サポート校「Gakken高等学院(https://www.edic.jp/hs/)」を開校する。

 Gakken高等学院は、少子化が進む社会の中で通信制高校に通う生徒が年々増えている現状を踏まえ、学校法人創志学園と、兵庫県下で実績のある進学塾「創造学園エディック」のノウハウを最大限に活かし、一人ひとりにあった学びの提供を行う。

 2024年4月に開校する3校については、学校法人創志学園が運営する「クラーク記念国際高等学校」の通信制課程に入学し、単位修得のサポート、一人ひとりの可能性を大きく広げるさまざまなカリキュラムで卒業後の進学に向けた学習のサポートを「Gakken高等学院」が行っていく。

 Gakken高等学院では、「総合進学コース」と「特別進学コース」を用意。中学校や高校の学習でつまずきがあっても、振り返り学習でわからないところに遡って復習を行う。大学進学を目標にする生徒に寄り添いながら学習指導・進路指導を行い、それぞれの目標に応じて第一志望大学進学をサポートする。

学書 学童向け 入退室&教室管理システム『Kazasuキッズ』のリリースが決定

 株式会社学書(愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役)は、保護者に安心・教室に快適を届ける、主に学童向けの新サービス、【Kazasu(かざす)キッズ】をリリースする。【Kazasu(かざす)キッズ】は写真つきの入退室管理や多彩な教室管理機能により、日々の教室運営をサポートする。近年需要が高まっている学童施設において、保護者と教室の架け橋となり、教室運営をサポートする。

【Kazasu(かざす)キッズ】には4つのメイン機能が備わっており、1つは「写真付きの入退室」。子どもたちがカードをかざすと、その時の顔写真と一緒に、保護者へ入退室メッセージを配信する。教室の雰囲気や子どもたちの様子がダイレクトに伝わり、保護者の安心感も高まります。カードをかざすだけで認識が完了し、そのスピードは1人0.5秒(最速値)となっている。
 2つ目は「入退室管理」。生徒の入室予定と入退室状況が一目で確認でき、日ごとの一覧は任意の項目ごとに並び替えも可能。用紙での出力にも対応している。また、入室が遅れている生徒がいる場合や、入室予定のない生徒が入室した際にはアラートが表示され延長や一時的な預かりなど、さまざまな予定管理をする教室をサポートする。

 3つ目は「保護者からの各種申請」。遅刻や欠席の連絡、延長などの利用時間変更、通常利用日以外での預かりの利用、給食の申込など、保護者はさまざまな申請をアプリから行うことができる。申請機能は教室の運用状況に合わせて、選択が可能となっている。

 4つ目は、「保護者とのコミュニケーション機能」。教室は保護者との相互のやり取りができる、連絡帳機能が利用できる。メッセージの一斉配信も可能で、学年・学校ごとの選択配信や予約送信、開封確認機能も搭載している。

【詳しくは、下記の専用サイトへ】

https://www.anshin-kazasu.com/kazasu-kids/

スタディプラス、総務省「学外教育データ連携に係る実証事業」に協力

「Studyplus for School」を学外教育データ基盤のモデルとして実証に利用

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、令和4年度に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したことを発表した。

■ 実証事業の概要
 1人1台端末環境を推進する「GIGAスクール構想」により、誰もが各端末を通じてデジタル教材で学習し、スタディ・ログを蓄積するようになったことで、異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっており、文部科学省は令和3年度「学習eポータル事業」により学内の教育データの標準化を目指している。

 民間教育機関においても、学習塾を中心に少子化に伴う生徒募集難や講師募集難、コロナ禍によるオンライン学習や自宅学習の需要によって、デジタル教材での学習およびスタディ・ログの蓄積を行うようになり、学校と同様に異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっている。

 学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で、総務省は令和3年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドライン等の文書案を作成した。
 令和4年度は文書案を参考に3つのユースケースを設定し、東京都内・神奈川県内の学習塾で小学生・中学生・高校生を対象に実証を行った。スタディプラスは、実証事業の受託企業・NTTラーニングシステムズ株式会社(現:株式会社NTT ExCパートナー)の依頼を受けて、実証のモデルシステムに教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供した。

3つのユースケース
A.学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる
B.学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる
C.教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる

■ 実証事業の成果
 3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができており、データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができた。塾講師・保護者向けのヒアリングにおいても、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見を得ている。
学外教育データ連携基盤の今後の普及促進に向けては、学内外の教育関係者のスタディ・ログ利活用を促進することが課題となっている。

 スタディプラスは、「学ぶ喜びをすべての人へ」をミッションに掲げ、学習者一人ひとりが個性や特性を発揮できる、学習者中心の教育環境の実現を目指している。
 現在、学習者が学ぶ場所は家庭・学校・学習塾とさまざまであり、スタディ・ログはそれぞれの場所に散在している。学校・学習塾の先生は、生徒である学習者の学びの内容を自身の教室内の様子でしか把握できないため、日常的な学びの中で生じた考えや悩みを真に理解し、指導することが難しくなっている。家庭・学校・学習塾における学習者のあらゆる学びの記録を「パーソナルスタディログ」として一元化・可視化することによって、学校・学習塾の先生はそれぞれのカリキュラムを越えて、一人ひとりの考えや悩みに寄り添った指導ができるようになり、学習者に個別最適な学びを提供できるようになる。

この実証事業は、

  • 学びの記録
  • 家庭における学びの記録(パーソナルスタディログ)
  • 学習塾における学びの記録(学外教育データ基盤)
  • スタディ・ログの同期
  • パーソナルスタディログ、学外教育データ基盤の同期
  • 指導への活用
  • 学習塾の指導への活用

に該当している。