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すららネット 全国自治体初の独自学習eポータルと学習ログ連携による成果創出

 対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役)は、経済産業省の2022年度「未来の教室」実証事業の事例報告を行なった。
 この実証事業では、「学習eポータルと日常の学習ログの連携によるユースケースの創出」の実証において、高知県が2021年4月より運用している全国の自治体初の独自の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を通じて、日常的なログの連携とその連携が意味ある利用に繋がるような粒度・加工方法について検証した。実証事業の詳しい報告内容は、「未来の教室」ウェブサイトに掲載されている。(https://www.learning-innovation.go.jp/verify/f0138/)
 今回の実証事業では、日常的なログの連携とその連携が意味ある利用につながるような情報粒度・加工法について検証することを目的とした。
 日々の学習は、ICT教材「すらら」を活用し、学習ログの収集を行う。定期考査に対応する範囲の学習課題を授業内や宿題で行い、学習者にとっては効果的でわかりやすく、指導者にとっては業務負担が少なく個別最適な指導が可能となる。また、紙による定期考査は、大日本印刷株式会社(DNP)が開発・提供しているサービス「リアテンダント®」を活用し、指導者の採点負担軽減とログの可視化による指導への反映を行う。
 これらのログを高知県教育委員会が独自で開発・運用している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を通じて集約。ログの集約方法及び情報粒度によって、どのようなユースケースが生まれるのかを実証した。

 生徒の自律学習、効果的な指導の標準化に向けた情報粒度・加工法を示唆
 AI教材の利用により生徒一人ひとりの得意不得意に合わせた個別最適学習とそれによる学力向上については、既に多くの実証事例がある。すららネットでは、学力向上だけではない、生徒の学習に対する不安解消や教員とのコミュニケーションによる内発的動機付けの実現までもスコープに入れた学習ログの利活用を目指している。
 今回の実証事業では、学習ログの活用を通じた個別最適な学習による学力向上と、学力向上につながる生徒の自律的な学習の取り組みを促す仕掛け、教員の声がけなどの効果的な指導法の標準化に寄与する、データの活用法が示唆された結果となった。
 
■すららネット「学習eポータルと日常の学習ログの連携によるユースケースの創出」
 https://www.learning-innovation.go.jp/verify/f0138/

寺子屋ISHIZUE、神奈川県立有馬高校にて探求授業モデルの研究を実施

“高校生が中学生に学校では学べないことを教えるオンライン塾”(東京、藤原柏甫 代表取締役)が、2022年12月〜2023年1月にかけて、神奈川県立有馬高等学校にて探求授業モデルの研究開発を行ったことを発表した。

 寺子屋ISHIZUEは、高校生が中学生に教える学習モデルを提供している。この学習モデルの普及・研究の一環として、全国の高校に向けて出張授業を受け付けている。その第一弾として、神奈川県立有馬高校の生徒に授業体験を実施した。寺子屋ISHIZUEの講師がメンターとして、実際に学校に訪れて授業作成の指導を行った。授業を行うこととはどういうことなのか?という理解から、実際の授業作成そして、所の中学校に向けて作成した授業を実施をした。

 寺子屋ISHIZUEは、高校生が学校で教えないことを教えるオンライン塾。2020年10月に学校の教育に疑問を抱いた3人の高校生から始まったオンライン塾で、高校生だけで構成された講師陣が、オンラインにて授業を行う。
 高校生という生徒との近距離感から「家と学校ではない第3の学び舎」として生徒と生徒の会話に重点を置いた授業や環境を大切にし、目標になり得る存在をより身近に感じることで自ら学ぶことによって生まれる成長を目指す。

今後は、
(1)公立高校との提携の拡大
 今回の共同研究開発を通して、引き続き探求授業モデルの確立とともに、複数の高校に学年を通したディスカッションを通して学び合い文化を広めていく。

(2)地方の学校・自治体に向けサービスを提供
 地方では学習塾・習い事の数が少なく、教育格差が問題視されている。
 オンラインであること、高校生講師の距離感という強みを活かし、地方へのアプローチを強め、教育格差問題の解決を目指す。

【会社概要】
会社名:株式会社ISHIZUE
所在地:
代表者:藤原柏甫
設立:2021年11月
URL:https://www.terakoya-ishizue.com/

アップルスクールワークとの『EnglishCentral』連携機能で学習管理の負担軽減

 オンライン英語学習サービス『EnglishCentral』を提供する株式会社EnglishCentral JAPAN(東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)は、Apple社の教育支援アプリ『アップルスクールワーク』との連携機能を国内400以上の教育機関の教員・生徒に対して提供開始したことをお知らせいたします。

 この連携により、教員はアップルスクールワークにログインするだけで同サービスのクラス課題の配布や、学習進捗を他の教材とまとめて管理することが可能になります。複数のアプリを使用した生徒一人ひとりの学びを確認することが可能となり、学習管理の負担も軽減します。また、シングルサインオンに対応することでログイン情報の管理が一元化され、教員だけでなく生徒たちもログイン情報入力の手間が省けるようになった。

 EnglishCentralの特徴である2万本を超える幅広いレベルとジャンルの動画教材を用いて、生徒がどんな動画をどのくらい見たのか、どんな単語をどのくらい学習しているのか、どれだけ熱心に音読練習を行っているのか、などの細かな学習情報を、スクールワークアプリ上から確認することが出来るようになった。既に2018年から5年にわたりEnglishCentralを利用している同志社中学校の反田任先生は、「Appleスクールワークでの課題の配信は、配信したいEnglish Centralの動画を選択し、指定するだけでOKなので、これまでの動画のURLをコピーして添付するという作業がなくなり、授業準備の時間を有効に使えます。また配信した動画の生徒一人一人の学習状況が動画閲覧の有無、学習時間、進捗度、発話練習など、細かい部分まで把握できるので、データを元に個別のアドバイスや学習動画の提供に活かすことができ、とても便利です。」とコメントをしている。

株式会社EnglishCentral JAPAN公式ウェブサイト: https://ja.englishcentral.com

4年ぶりに開催 興学社の合格出陣式

 興学社学園(神奈川県川崎市)は4月17日に鎌ヶ谷市きらりホール、4月24日、東京都八王子市のJ:COMホール八王子にて合格出陣式をおこなった。両会場とも立見席を含めて満席となり、計2600名を動員した。合格出陣式は、受験を終えて高校生になったばかりの卒業生が、自らの合格体験談を後輩たちに伝える興学社学園最大のイベントであり、コロナ禍を経て4年ぶりに開催された。

興学社学園の池田晃学園長

 受験をテーマにした壮大なオープニングムービー、詩の朗読や池田晃氏による「学園長指導」、そして受験生への激励を込めたプロ和太鼓集団「打鼓音」による圧倒的なパフォーマンスと続き、メインイベントである3名の卒業生による合格体験発表「栄光の譜」が行われた。

 1人目の生徒は医師になる夢を叶えるため、都立 国分寺高校を志望。入試直前の模試判定がCであったため興学社学園の担任に相談すると「仮に志望校を変えたとして、後悔するのではないか」とのアドバイスが。その言葉によって覚悟を決め過去問題を解き続けた結果、見事、国分寺高校に合格している。
 2人目の生徒は入塾当初の偏差値は数学47、英語39であったが、合格出陣式をきっかけに勉強を頑張ることを決意。また、担任からの「高校卒業後も踏まえて志望校を決めたほうがよい」という助言にも後押しされ、都立 国立高校を目指すことに。見事、その難関を突破した生徒は「学習量を確保するためにも、フライングスタートは大切です。まだスタートが切れていない人は、このあとすぐに受験勉強を始めてください」とエールを贈った。
 3人目の生徒は興学社学園の雰囲気のよさにひかれて入塾したという。当初の偏差値は5教科平均48であったが、池田学園長と面談した際に「理想は高く持とう」と励まされて意識が変わり、その後は毎日のように自習室へ。20時間勉強する日もあるなど頑張ったことで定期テストは450点を越えるようになったものの、模試で合格判定が出ることはなく担任に相談。すると「勉強の質を意識して、健康的な生活を送りなさい」という優しいアドバイスが。その生徒はそれを素直に実行したほか仲間とも切磋琢磨したことで、志望していた都立 八王子東高校に合格している。
 最後に興学社学園の講師によって志望校合格5カ条が読み上げられ、合格出陣式は大いなる感動とともに幕を閉じた。生徒たちの表情は引き締まり、受験に向けて決意を新たにしているようであった。

4年ぶりとなった「合格出陣式」は、2会場で開催され、立見席を含めて満席となり、計2,600名が参加した

令和5年度山梨県子どもの学習・生活支援事業を文理学院が担当に

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社文理学院(山梨・都留、小倉 勤 代表取締役社長)は、昨年に引き続き「山梨県子どもの学習・生活支援事業」を担当する。期間は、令和5年5月から令和6年3月末でまで。
「山梨県子どもの学習・生活支援事業」とは、行政機関や福祉団体、地域住民等と連携・協働しながら、生活困窮家庭等の子どもに対する学習支援を行い、学習意欲を高め、学力の向上等を図るとともに、居場所の提供等を行い、日常生活習慣の形成や社会性の育成等を図ることをもって、子どもの貧困の連鎖を防止することを目的に実施する事業。

■学習支援
 学校の勉強の復習、学習意欲向上への支援、高校受験対策等の学習指導を、支援対象者の学習意欲、学習到達度に応じて実施する。

■生活支援
 子どもの状況に応じた安心して通える場を提供し、日常生活や学校生活上の悩み相談、将来の進路相談について親身に対応する。また、必要に応じて、行政、支援団体等と情報共有・交換し、具体的な支援を実施する。

■概要
 会場:市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、西桂町、忍野村、鳴沢村、富士河口湖町
 時間:19時~22時 ※開始時間と終了時間は参加者の希望で決定する。
 内容:学習支援・生活支援
 対象:中学生・高校生 ※小学生については各会場担当へ。
 費用:無料

■対象の要件
 山梨県内町村に住む中学生・高校生が対象となる。また、支援対象者の小学生を含むそのきょうだいや友人、中途退学又は未進学等により学校に在籍していない子供や、家計急変世帯の子供等、県や実施町村が必要と認める場合には、対象となる。
(1)生活保護受給世帯
(2)就学援助制度利用世帯
(3)ひとり親世帯
(4)現在の学習や生活の状況に困りごとがあり、参加を希望する世帯
(5)その他、県や町村で学習及び生活の支援が必要と認める世帯

■応募方法
 申込書を各会場に提出。申込書は、各会場、学校、町村窓口にあります。不明な点は、文理学院管理本部(直通0554-43-5330)または、山梨県子ども福祉課家庭福祉担当(直通055-223-1459)まで。

■受付期間
 令和5年4月25日から令和6年3月31日までの期間中、随時受け付けている。

第14回 EDIX東京が開催

 2023年5月10日〜12日の3日間、東京ビックサイトで第14回 EDIX(教育総合展)東京が開催された。主催はEDIX実行委員会(企画運営 :RX Japan株式会社)。
 SPRIX、NTTグループ、Google for Education、駿河台学園、デジタル・ナレッジ、アーテック、東京書籍、エデュケーショナルネットワーク、サインウェーブ、すららネット、モノグサ、POPER、学書、メイツ、英俊社、スタディラボ、工学出版、くもん出版、NOVAホールディングス等、教育分野の330社が出展した。

 ブース出展を行ったドローンプログラミング教育 HDL合同会社 岡田さんは「初めての出展ですが、来場者の活気がすごくあります。ブースに立ち寄ってくれる人は、ドローンのプログラミング教育に興味をもってもらい、熱心に話を聞いてくれて嬉しい。」と話してくれた。また、別の塾システム制作会社の方は「塾のお客様も声をかけてくれたり、自治体、学校の方もブースに来てくれる。今回は非常に良い感触を持った」と話す。

 5月2日の午後は生憎の雨模様となったが、初日よりずっと来場者が増えたようだ。

 明日12日まで開催されるので、ぜひ足を運んでいただきたい。

SPRIXのブース
初出展のHDL合同会社のブース

モノグサのブース

成基 オンラインフリースクール「シンガク」を開校

 成基コミュニティグループ(京都市、佐々木 雄紀 代表兼最高経営責任者)は新規事業として、不登校児童・生徒のためのオンラインフリースクール「シンガク(https://www.shingaku-fs.jp/)」を開校した。4月には、不登校児童・生徒とその保護者のためのポータルサイト「ツナグバ(https://www.shingaku-fs.jp/tsunaguba/)」もリリースしており、社会課題となっている不登校について全面的なサポートを目指し運営をスタートしている。

 シンガクでは、学校で学ぶ内容を中心に、オンラインで不登校の子ども達に教育の機会を提供している。
無学年式ICT教材「すらら」( https://surala.jp/ )の採用・メタバース教室の開校・出席扱い制度申請支援を行い、不登校の悩み解決を目指す。

 無学年式教材を活用した5科目中心学習では、子供のペースで必要な単元から学習を進めることができる。
 毎週の個別指導でお子さんの学習をコーチがサポートするため、わからないところの質問はもちろん、不登校であっても学習の遅れを取り戻すことができる。
 月曜日から金曜日まではメタバース教室を開校しており、学校以外の居場所を提供している。
 教科学習だけではなく、道徳やキャリア教育など、学習指導要領を基に学校で学ぶ内容の学習も進めている。
 その他には、マインクラフトやフォートナイトなど、ゲームを使って5教科学習(ブロックで漢字や化学式の作成・社会見学など)を行い、「楽しく学ぶ時間」も提供する。

▼オンラインフリースクール「シンガク」公式サイト
https://www.shingaku-fs.jp/

 シンガク最大の特徴「出席扱い制度申請サポート」とは
 出席扱い制度とは、文部科学省によって定められた、小学生から中学生の不登校児童を対象とした、学校復帰の円滑化を目的として制定された制度。自宅学習を学校と保護者で協議の上、「出席扱い」として認めてもらうことができる。出席扱い制度を活用することで、「子供の自己肯定感の醸成に繋がる」「内申点向上が見込める」「学校復帰の可能性が広がる」などのメリットがある。
 令和以降、制度の利用者が急増しており、平成30年の286件から、令和3年には約40.3倍の11,541件まで増加している。この制度について、「シンガク」の生徒に関しては、無料で申請をサポートする。

一般社団法人民間学童保育協会が設立記念シンポジウムを開催 民間学童保育の推進に期待

民間学童保育のための業界団体 「一般社団法人民間学童保育協会」が今年3月20日に設立された。子供の「安全・安心な放課後の居場所」と「放課後の多様な学び」を提供し、保護者の「多様な働き方」を支援する。そして、同協会は4月20日に設立記念シンポジウムを開催。ここでは、代表理事の遠藤奈央子氏(株式会社ビジョンゲート代表取締役)と、高久玲音氏(一橋大学准教授)の「共同調査·学童保育の質的評価発表『小1の壁 2023年問題』」の講演を中心に紹介する。

民間学童保育協会が設立された意義

 民間学童はニーズが高く、急速に広がりを見せている。学童全体の利用者に占める民間学童利用者の割合は12.76%という数字が出ており、首都圏でも民間学童利用者は全学童の約3割にのぼると言われている。しかし、学童保育の急速な広がりに伴い、いくつかの問題が浮上している。

 例えば、公設学童において、施設に入ることができない子供たちが、廊下に座って待っていること。民間学童利用者の送迎についても、学校の敷地内に民間学童の車を停めることができないため、近隣住民からクレームが寄せられることがある。この問題の場合は、本来なら大人たちがコミュニケーションを取り合うことによって解決可能である。しかし、学校運営には市や区などからの指示があり、職員の方々は県からの指示に従う必要があるため、問題解決には時間がかかる場合が多い。

「自治体や教育委員会などが、学童の運営環境を整備し、子供たちが安心して過ごせるように取り組むことが必要です」と、一般社団法人民間学童保育協会代表理事の遠藤奈央子氏は言う。

民間学童保育協会の遠藤奈央子代表理事

 現在、日本では少子化が進み、希望出産出生率も低下している。このような状況の中で、子供たちが豊かに育ち、日本の未来を明るくするためにも、民間学童保育に投資することが必要だ。こういった投資が、将来的に子供たちの成長にどう影響するか、エビデンスとして示すことも大切である。

 これらを背景に、民間学童保育協会が立ち上げられた。協会には様々な人が参加し、保育園や幼稚園を利用できない親や、子供たちにとって民間学童保育が必要な人々に対して、支援を行っていく。

小1に進級時に、母親の就労率が低下

『共同調査・学童保育の質的評価発表「小1の壁 2023年問題」』と題した講演を行なった一橋大学准教授の高久玲音氏は、「日本の保育政策においては、待機児童問題に注目が集まっていますが、実際には0歳から2歳の保育の方が高コストであり、学童になると相対的に費用対効果がよいことが分かっています。しかし、小学校1年生に進級するときには、母親の就労率が低下することが明らかになっています。この問題がどれほどの規模であるかを数字として確認することが、この問題の重要性を世の中に伝えるためには必要です」と語る。

一橋大学の高久玲音准教授

 母親の就労率が小学校入学時に急激に低下する現象については、1993年から20年以上にわたって追跡調査が行われた消費生活に関するパネル調査のデータを元に解析した結果、就労率は就学前に徐々に上昇していき、小学校入学前には8割の保育園利用者の母親が働いている。しかし、小学校に入学すると、母親の就労率は急激に低下し、約10.5ポイントも減少すると、高久氏は説明する。非正規社員の場合、この低下はより顕著に現れている。

 つまり、学童保育に関しては、質的にも量的にも拡充が追いついていないのだ。実際、保育園児が5歳で51万人いる一方、学童保育を利用できた1年生は44万人に過ぎず、その他の25%の人はどうしているのかはわからない。また、公設学童を特に中心として、質が極めて低いという指摘がある。そのため、学童を利用しない家庭も相当数いるとされている。

民間学童保育の優位性

 一方で、民間学童と公設学童を比較したところ、民間学童の方が質が高いことが示唆された。高久氏によるアンケート調査の結果からは、民間学童の営業時間が公設学童よりも長く、食事やおやつの提供率が高く、建物や面積の面でも恵まれていることも明らかになった。

シンポジウムでは、ほかにも明石要一氏(千葉大学名誉教授·千葉敬愛短期大学学長)がモデレーターを務めた。

 あるいは、民間学童は、アンケートに答えた23の事業所の全てが19時まで営業していた。一方、公設学童の場合、19時以降の営業は7.7%となっており、多くの事業所は19時までには完全に閉まっており、フルタイムで働いている場合、公設学童に預けながら働くことはかなり難しい。

 また、民間学童では食事を提供する事業所が7割程度あり、おやつの提供率も高い。公設学童では10%がおやつなしだと回答しており、差がある。民間の学童保育は、公設学童と比較しても、職員1人当たりの児童数も少ない。高久氏は、「非常に効率的に運営がされている可能性があると考えられます」と続け、「調査結果によると民間学童でやはり公設にはない取り組みが様々に行われていて、質が高いという側面も多々あるということです。今後の大規模な調査で確かめなくてはいけないポイントだと思います」と語った。

 少子化が進む中、子育ての環境整備が重要視されている。その中で、民間学童が担う役割は大きく、同協会が発足したことは意義深い。今後の活動に期待したい。

〝小1のママ〟を交えたパネルディスカッション 「小1の壁間題と民間学童に期待すること」なども開催。学童保育の充実、重要性が語られた。

FLENS School Managerが、新機能「申込/回答」をリリース。

アプリから、各種申込や、アンケート・定期テスト結果・学校成績等の回収が可能に。

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」に、アプリから季節講習・各種試験等の申込、アンケート、定期テスト結果・内申点・通知表等のデータの回収など、学習塾の業務効率をさらに高める機能「申込/回答」をリリースしたことを発表した。

■FSMの新機能「申込/回答」の特長

  1. 質問項目や回答形式を自由に設定:講座やテストの申込やアンケートなど、用途に応じて自由に質問を設定ができる。アプリからの回答方法は「選択式(単一・複数)」「記述式」から質問ごとに設定できる。
  2. 公開先を自由に設定:生徒ごと・学年ごと・クラスごと等に公開先を設定して、アンケートが公開できる。
  3. 成績数値や画像データの回収:アプリから、定期テスト結果や内申点・通知表などのデータを回収することができる。また、スマートフォンで撮影された画像データを回収することもできる。
  4. データ活用:管理画面で一覧表示されるほか、CSVでダウンロードが可能になった。

FLENS School Manager

「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、学習塾向けコミュニケーションアプリ。お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、映像配信など、学習塾業務に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『塾生保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームとなっている。

URL :https://flens.jp/

「Studyplus for School」、KEC Mirizのオンライン英会話「CHATTY」とのデータ連携を正式に開始

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」と、株式会社KEC Miriz(大阪市、小椋 義則 代表取締役会長)が提供するオンライン英会話「CHATTY」との連携を、2023年5月1日(月)から開始する。
 生徒の「CHATTY」での学習履歴が自動で「Studyplus for School」に記録され、学習塾や学校の先生は「Studyplus for School」の管理画面から生徒一人ひとりの学習進捗を管理することが可能となり、タイムリーに適切な生徒指導を行うことができるようになる。

■データ連携の概要
 スタディプラスとKEC Mirizは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として2021年1月に業務提携契約を締結し、データ連携の取り組みを進めてきた。

 KEC Mirizが提供する「CHATTY」は、学校や学習塾の小学3年生から高校3年生を対象にした、1回25分間の教育機関専用オンライン英会話サービス。小学生向けの「小学英語準拠型」や中学生向けの「中学英語準拠型」から、「レベル別英会話特化型」「英検二次対策レッスン」「入試対策レッスン」「ESAT-J対策レッスン」など、各学年やレベルごとに合わせて独自に開発したオリジナルテキストが用意されている。

 スタディプラスが提供する「Studyplus for School」は、生徒と先生を学習管理アプリ「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り助ける、教育機関向け学習管理プラットフォーム。市販のデジタル教材との連携や自作の単語帳の登録など、あらゆる教材での学習記録を付けることができるため、生徒たちの学習状況の一元管理が可能。デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするために、事業者向けのAPI「Studyplus for School SYNC(シンク)」を提供している。

 今回の「Studyplus for School SYNC」を通じたデータ連携によって、「CHATTY」の学習データが自動的に「Studyplus for School」に連携される。
 生徒は手間なく、スムーズに「Studyplus」上で「CHATTY」やその他さまざまな教材における自身の学習進捗を網羅的に振り返ることが可能となる。同時に先生は、これまで複数のツールや紙で管理していた生徒一人ひとりやクラスごとの学習量を「Studyplus for School」で一括管理することができ、生産性向上につながる。また、個別の学習状況に合わせたより最適な学習指導や進路指導に生かすことが可能となる。

■教育機関向けオンライン英会話「CHATTY」 概要
 KEC Mirizが提供する「CHATTY」は小学3年生から高校3年生を対象に、1回25分間英語ネイティヴ講師とのマンツーマンレッスンを可能にする教育機関専用のオンライン英会話サービス。小学生向けの「小学英語準拠型」や中学生向けの「中学英語準拠型」「レベル別英会話特化型」「英検二次対策レッスン」「入試対策レッスン」「ESAT-J対策レッスン」など、各学年やレベルごとに合わせて独自に開発したオリジナルテキストが用意されている。教材には受講生の主体的な発話を促す工夫がいたるところに施されており、ゲーム感覚で楽しく学び続けられるレッスンとなっている。
 また、ご利用の規模に応じて、オーダーメイドレッスンの提供も可能となっている。
 HP: https://www.kec-miriz.com/contents/chatty/