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明光「早稲田アカデミー個別進学館」を50教室に

明光ネットワークジャパンは、早稲田アカデミーと共同開発した難関校を目指す小中高生向けの受験指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」を3年後をめどに50教室以上に増やす。明光は3月末時点で23教室を運営しており、今後はフランチャイズ(FC)方式を中心に30教室を開く計画だ。リソー教育の動きを睨んでの今回の明光の方針。2番手、3番手の狼煙を上げるのは?

千葉国際高が民事再生申請

千葉県君津市の私立千葉国際高校などを運営する学校法人千葉国際(大谷晋示理事長)は5月12日、民事再生法の適用を東京地裁に7日付で申し立てたと発表した。同法人は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」としている。帝国データバンクによると入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。 負債は約30億円。

小学校受験対策に行動観察オープンテストを実施 成基

株式会社成基は3月21日(祝)、メルパルク京都にて小学校受験における「行動観察」対策としてオープンテストを実施した。

行動観察テストの様子

行動観察テストの様子

行動観察は受験生である子どもに、数人のグループでの共同制作や個人制作、集団遊びなどをさせて、それらを通してその子の行動を見るといったもので、ペーパーテストや面接同様、私立小学校入試で導入されている。オープンテストは子どもだけで別室に集められ、実際の試験さながらの雰囲気で進められた。結果はその日の内に保護者にフィードバックされ、後日自宅にも送られる。対策が難しい分野なだけに、申し込みは殺到したという。

子ども達がテストを受けている間、保護者には別室にて教育講演会が開催された。講師には百ます計算の提唱者で現在は立命館大学教授、立命館小学校校長顧問を務める陰山英夫氏。

立命館大学教授、立命館小学校校長顧問の陰山英男氏

立命館大学教授、立命館小学校校長顧問の陰山英男氏

氏が自ら収集し分析した膨大なデータを基に、日本の行く末や今後求められる人材像、それを踏まえた幼少期における子どもへの接し方等を語った。その中でも氏は、子どもの頃の「勉強以外の様々な体験」を非常に重視しており、小学生・中学生のうちにいろいろな体験をさせ、いろいろな人に会わせ、いろいろな大人から話を聞かせることが重要だという。そのため、所謂「勉強」は「効率よくする」ことが求められる。短時間で効率よく勉強することで、勉強以外の体験に充てる時間を確保できるからだ。日本では「長時間勉強すること」や「こつこつ努力すること」が異常に尊ばれる現状があるが、それは大きな間違いだ。実際、社会では過程ではなく結果が求められ、成果を出せない者に対する評価は低い。効率よく勉強するためには「集中」が必要だが、そのためには睡眠と食事がキーとなる。「子育て=睡眠と食事」と言い切るほど、生活管理が学力の向上と深いつながりがあるとのことだ。

洛星中学校・高等学校 生徒募集担当の藤田武久氏

洛星中学校・高等学校 生徒募集担当の藤田武久氏

午後からは洛星中学校・高等学校の生徒募集担当である藤田武久氏を招いての講演会が開催された。同校は「キリスト教カトリック精神に基づく“全人教育”」を目標に掲げて教育を行なっており、授業、クラブ活動、学校行事、宗教行事などを通じて、「心と頭と体のバランスの取れた人間を育てる」ことを実践している。そこには大学進学のための学力のみならず、社会で通用する教養、自ら考え、判断し、行動する力を身につけることが含まれる。進路指導においては早期から職業や職種に対する認知を高め、職業体験などを通じて「将来何がしたいのか?」を考えさせた上で大学の学部や学科選びに繋がるようにしている。特に志望の多い医学部については別途講座を実施するという力の入れようだ。これには技術だけではない、人間味溢れる医師になって欲しいとの同校の思いからきているとのことだ。

それぞれの講演後は、私立小学校入試の傾向や今年度の入試予定が伝えられた。大阪府では10月1日が解禁日、京都府では10月8日が統一入試日となる見込みだ。

 

【訂正】『月刊私塾界』5月号に掲載されている記事中、陰山英男氏の肩書き、今年度の入試予定に誤りがありましたので、訂正します。

京進3Q 増収2.2% 経常利益5.4%増

株式会社京進の2014年度第三四半期連結累計期間中(2,013年6月1日〜2014年2月28日)の業績は、売上高は8,097百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は721百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は709百万円(前年同期比5.4%増)、四半期純利益は366百万円(前年同期比3.3%増)となった。生徒数(期中平均生徒数)は、22,098人。

2014年度の連結業績予想は、売上高は10,179百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は324百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益は300百万円(前年同期比34.1%増)、純利益は101百万円(前年同期比56.0%増)を見込む。

ベネッセHD6%減益 、通信講座の会員減響く

ベネッセホールディングスの2014年3月期の連結決算は、売上高が4%増の4663億円。けん引役は介護事業と海外教育事業の拡大だ。前期、有料老人ホームを15カ所新設し、利用者数が増加。ブランド浸透で入居率も94%と1ポイント改善した。純利益が前の期比6%減の199億円だった。主力の通信講座「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」で会員数が減少。海外教育事業や介護事業は好調だったが補えなかった。販売管理システムなどの減損損失も計上した。

速読で新聞を読むと読む力はあがるのか? SRJと読売新聞社が特別セミナー

株式会社SRJと読売新聞社は、「新聞と速読で”読む力”はあがるのか?」をテーマに4月12日に東京コンファレンスセンター品川で開催した。会場には小学生から高校生まで幅広い年齢の子供が訪れ、親子での参加者も目立った。

sP4120107この日は、脳科学者の茂木健一郎氏が「脳を活かす勉強法」をテーマに、本を読むことの大切さや読むための「道具」として“速読”の重要性を説いた。続いておこなわれた「速読大体験会」では、実際に速読のトレーニングを体験。読んだ内容がしっかり理解できているか確認するトレーニングや、視点移動のトレーニングを行った。プログラム終了後には個別体験ができ、詰めかけた多くの親子もPCやタブレットを使いながら熱心に耳を傾けていた。

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アップ・日能研関西・浜学園の3社が「関西教育機構」を設立

兵庫県の進学塾大手の株式会社アップ(兵庫県西宮市、尾上嘉基代表、以下「アップ」)、株式会社日能研関西(兵庫県神戸市、小松原健裕代表、以下「日能研関西」)、株式会社浜学園(兵庫県西宮市、竹森勝昭代表、以下「浜学園」)の3社は、4月1日、関西圏の私立学校における教育の発展を通じて、関西の教育水準向上を目指すために、一般社団法人「関西教育機構」(小松原健裕理事長)を設立した。

幼児から大学受験指導までを行うアップと浜学園、そして関西の私立中学受験指導に定評のある日能研関西の3社が持つ教育サービスや教育資源、さらにはこれまで蓄積されたノウハウを集約させることで、私学教育の発展および関西の教育水準向上に貢献できる活動を目指すという。

4月17日には、私立中高一貫校を目指す児童の保護者を対象にした教育セミナーを大阪市北区の読売大阪ビル地下1階のギャラリーよみうりで開いた。保護者ら約120人が参加。浜学園の藪孝昭・経営企画室課長補佐は「中高一貫の私学は、学力が同レベルの生徒を対象としているため効率の良い授業が出来、高校受験に縛られない、余裕を持った6年間の勉強スケジュールが組める」と魅力を強調。このほか、様々な特長を持った各一貫校の紹介や、国語、算数、 理科の教科担当者による学習の進め方の説明もあった。

今後は、朝日学生新聞社とタイアップしてタブロイド判の教育冊子を年2回発行するほか、6月29日には、大阪私学連合会との合同イベント『私立中学展』を開催する。また、私立学校をはじめ、公教育におけるICT教育の導入支援や指導面、有効利用に関する協力を積極的におこなっていく。

この社団法人には、複数の新聞社や大学、通信会社をはじめとする企業などが特別会員として参加を表明しているほか、設立趣旨に賛同し会員となる法人や団体は今後も募集していく。申し込み・問い合せは、株式会社浜学園・経営企画室(TEL.0798-64-1912)まで。

リソー教育、過大分の授業料返還へ

金融庁は4月21日、架空の授業で売り上げを水増しするなどの「粉飾決算」をしていたとして、リソー教育に4億1千万円の課徴金の納付を命じた。本来は徴収できない授業料も売上高として見積もっていた。リソーは、取りすぎた授業料が最大2万人、約20億円にのぼるとみており、今後返金に応じる。リソーによると、今月下旬から関係する保護者に書類を送り、取りすぎていた授業料について説明する。請求があれば、すべて応じる方針という。28日から問い合わせ専用の電話窓口を設ける。電話番号は同日、同社のホームページ上で明らかにするという。

佐賀・武雄の公立小、塾と提携

佐賀県武雄市は4月17日、学習塾「花まる学習会」(本部・さいたま市)と提携し、既存の小学校の毎日の授業に同会の教材や教育方法を導入し、新たな学校として来春開校する、と発表した。市は地元学区の子どもに加え、全国から児童を募集する。同会を選んだ理由として「受験塾とは一線を画し、生き抜く力を養うことのできる」と説明。花まる学習会も「公教育に貢献したい」とノウハウを無償提供。講師の人件費は市が、教材費は保護者が負担する。学校は来年度、全11小学校中2、3校を想定している。

北九州予備校の返金拒否無効

大分地裁は4月14日、大学予備校が中途退学者に学費を返金しないと定めた規定を無効とした判決で、宮武康裁判長は「予備校は別の人を中途入学で受け入れるなどの措置をとることができ、中退によって授業料全額分の損害を受けるとは言えない」との判断を示した。「北九州予備校」を運営する学校法人金沢学園(北九州市)の「中途退学しても返金は原則しない」とする規定は「消費者契約法に違反し無効」とし、使用差し止めを命じた。金沢学園は「主張が認められず残念。上級審に判断を仰ぎたい」と控訴する方針を示した。