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「未来の教室」とEdTech研究会 第2次提言に3つの柱

「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言が6月25日、経済産業省で発表された。

記者発表の様子

 子供たちが好奇心を持って問題に取り組んでいく。知識の習得は必要だが、それを使い、繋ぎ合わせ新しいものを作っていく。そのためには、PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)のような課題学習を繰り返しながら、その循環を進めていくことが重要になる。

 その中で、一人ひとり個性の違う子供たちの能力をどのように伸ばしていくか。それを的確に把握しながら、個々に最適な教育のあり方を提供していくことが重要になる。そのため、現在の教室は変わらなければならない。

 そこで未来の教室は「3つの柱」を掲げる。

  • 学びのSTEAMスティーム化

 STEM教育にArtを加えたSTEAM教育。人間の感性の中から新しいものを見出して創るという側面を強化するが、現在のところ十分な教材、教育方法は少ない。

 そこでまず、授業編成モデル、評価手法の不足に対して、様々な手法をインターネット上に集めて活用していく「STEAMライブラリー」を設置する。

 あるいは、リアルな場として「STEAM学習センター」を構築していく。さらに高等専門学校でファブラボの構築を進めSTEAM学習センターとして使うことで、今までの閉ざされた学校から開かれた学校へ変えていく。

 STEAM学習のコンテンツの開発に加えて、授業編成や指導方法のモデルプランも作っていく。

 学習には、EdTechを使って効率的に学習をし、早く知識を習得できる子にはどんどん先に進んでもらい、残った時間でさらに学習を深め、PBLに活用していく。

 幼児期から学齢期にかけて、探究型・PBLの前提となる基礎的なライフスキルや思考法を育むことも提言している。

  • 学びの自立化・個別最適化

 知識の習得は、一律・一斉・一方向授業から EdTechによる自学自習と学び合いへと重心を移行することで、学習者の個性に細やかに対応が可能に。同時に学習ログとして蓄積しながら「個別学習計画」を作っていく。そうすることで、幼児期から「個別学習計画」を策定し、 蓄積した「学習ログ」をもとに修正し続けるサイクルを構築する。

 この学習ログは学習者本人のためだけでなく、傾向を分析することで、教育方法の改善や新しい教材の開発に結びつけ、教育政策を考えるにあたっても利用することを想定している。

 多様な学び方の保障(到達度主義の導入、個別学習計画の認定、ネット・リアル融合の学び方の導入)も盛り込まれた。

  • 新しい学習基盤づくり

 ICTを使った学びのSTEAM化と個別最適化を実現していくためには、現在の教室のあり方を変える必要がある。そのためには、学校ICTインフラの整備をしなければならない。

 また、教師も忙しいこともネックになっている。学校BPR(業務構造の抜本的改革)の試行・普及を目指し、教師の働き方をもう一度見直し効率化し、教室を閉ざされたものではなく、開かれたものにすることが提言された。

 今回、未来の教室の工程も発表された。すぐに着手していく超短期、2022年までに実施する短期、そして、中長期に目指すものの3つの時間軸ですべきことを整理した。

ENGLISH COMPANY、国内初採用となるAI技術を用いたスピーキング能力評価ツールを提供開始

短期集中型英語パーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」(以下:ENGLISH COMPANY)と自習型の英語学習コンサルティングサービス「ENGLISH COMPANY THE CONSULTANT」を運営する株式会社恵学社(京都・京都市下京区、岡 健作 代表取締役社⻑)は、アイード株式会社(東京・渋谷区、宮澤 瑞希 代表取締役)のAIによる多次元音声評価技術「CHIVOX(チボックス)オープンクエスチョンカーネル」を用いたスピーキングスキル評価ツールを開発し、2019年、7月4日より、リリースする。

  • CHIVOXとは

「CHIVOX」は、CHIVOX社(中国・江蘇省蘇州市、正式名称:苏州驰声信息科技有限公司、林CEO)が開発したAIによる発音解析プログラム。現在132の国と地域、1,000社以上の製品に採用されている。中国での英語教育市場では約50%のシェアを占め、大学および高校入試の英語スピーキングパートの採点システムとしても導入されており、毎月6億回以上のスピーキング能力評価が行われている。

  • 開発と導入の背景

恵学社は言語習得の科学「第二言語習得研究」(SLA)をベースにした90日間の科学的英語トレーニングにより、のべ6000名以上の英語力大幅アップを実現してきた。これまでパーソナルトレーナーが個別に実施していたスピーキングのアセスメントをさらに効率よく行うべく、「CHIVOXオープンクエスチョンカーネル」を活用した評価ツールを開発した。これによって、「複数の回答が想定される問い」に対し、独自アルゴリズムを用いた解析により多項目評価を可能にする。

恵学社  岡健作 代表取締役社長は「これまでも、科学技術の進歩は英語学習者の学習生産性をあげてきました。AIをはじめとする最先端の技術は、この流れを大きく加速させると確信しています。AIの技術をいちはやく取り入れ英語学習をより効率的なものにしていければと考えています。今回の取り組みにより、私たちが掲げる「時短英語」、すなわち、より短い時間で効率的に学びの成果を得るという理想に近づくため、鋭意努力して参ります。」と発言した。

AO入試も外国人留学生入試も簡単にオンライン化。MITも使っている世界標準入試システムの日本版「UCA ASIA」が日本の大学・専門学校向けにリニューアル

教育コンサルティング&クラウドサービス事業を行う株式会社サマデイ(東京・千代田区六番町、相川 秀希 代表取締役)は、米ApplicationsOnline社との提携により、MITやハーバードなどの海外大学が利用している入試システム「Universal College Application(以下、UCA)」を、日本やアジアの大学・専門学校向けにリニューアルし、「UCA ASIA」としてサービス提供を開始した。サービスを導入すると、海外有名大学と共通のプラットフォームで入試を行えるようになり、外国人留学生の募集に大きな効果が期待できる。さらに、2019年、国内大学の入試事情をヒアリングしてシステムをリニューアル。例えば、大学の管理者が簡単な操作で自由に出願フォームを作成できるようになったため、大学・学部ごとに異なるどんな入試方式にも柔軟に対応可能だ。

Universal College Application ASIA
https://uca-asia.org/site

■リニューアル版の特長

1.世界標準のコンソーシアムに参加世界の大学と共通のプラットフォームに参加することで貴学のプレゼンスを向上。日英両言語に対応しており、国内のみならず、海外からも志願者を募集することが可能。

2.国内大学の要望を元に開発
大学管理者が自由にオリジナルフォームを作成可能。複雑な願書も簡単な操作でオンライン化することができます。CSV インポート/エクスポートなど、日本の実務事情に即した運用が可能。

3.強固なセキュリティ水準
当システムは ISMSセキュリティ基準に準拠した高いセキュリティレベルを担保。クラウドサービスという特性を活かし、順次新たな機能をリリースし、利便性の向上に努めている。

■追加開発された主な機能
・オリジナルフォーム作成
複雑な出願書類でも自在にオンライン化できる高機能なフォームエディタをご用意している。

・ダウンロード/エクスポート
志願者の情報を PDF や CSV 形式で一括ダウンロードすることが可能です。ダウンロードした情報は、大学の既存システムにインポートすることもできる。

・合否発表/メッセージ機能
志願者への一括メッセージの送信や、個別のメッセージ送受信が可能。合否発表業務の負担軽減やコミュニケーションコストを削減することができる。また、受験票の発行も可能。

・細かな権限設定
学部や募集ごとに管理者の閲覧・編集等の権限を設定することができる。システム的なセキュリティ対策はもちろん、人的な情報漏洩を未然に防ぐ仕組みが導入されている。

■導入効果
・志願者の増加

日英対応の世界標準システムにより、シナジーが見込まれ、国内学生はもちろん、外国人留学生の増加を期待することができる。

・間接コストの削減
郵送処理や問い合わせ対応、志願者データの入力集計作業など、願書受付の間接コストを削減することができる。

・システム投資コスト削減
クラウドサービスなので、一から開発するよりも極めて低コスト。さらに、機能のアップデートが追加費用無しで随時行われる。

■eポートフォリオとの連携
入試における多面的・総合的評価を行うにあたっては、志願者の学びや活動における変化・成長を見ることができる「ポートフォリオ」が重要な役割を担う。これに対し、UCAおよびUCA ASIAでは、SNS型eポートフォリオ「Feelnote」と連携して、志願者からのポートフォリオの提出を受け付けることができる。これにより、各大学のアドミッションオフィサーは、志願者一人ひとりの個性的な学びと活動のプロセス、伸びしろを評価することができるようになる。

Feelnote
http://feel-note.com/
SNS型eポートフォリオ「Feelnote」(特許第6028123号)では、SNSで体験をシェアする感覚で自分の活動の記録を蓄積できる。そして、そのようにして蓄積された記録を再編集して、気軽に一生モノのポートフォリオが作成できるシステム。

ヒューマンアカデミーランゲージスクール アプリを使って英語学習ができる「Game Englishコース」を2019年9月より新規開講

 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役)は、アプリを使ってリスニング力、スピーキング力を鍛え、それらの力を支える語彙力を伸ばす「Game Englishコース(ゲームイングリッシュコース)」を2019年9月より新規開講する。
Game Englishコースは、ゲーミフィケーション(※)を活用した英語学習アプリで、対話形式でネイティブが話す自然な英語を学ぶことで、子どもが自ら「もっとやりたい」「続けたい」という気持ちを育み、学習意欲を高められることが特長。
※ゲーミフィケーションは、人を楽しませて熱中させるゲームの要素や考え方を、ゲーム以外の分野でコミュニケーションに応用する取り組み。

■「Game English コース」の詳細
名称:Game English コース(ゲームイングリッシュコース)
対象:5歳~
費用:月謝 6,000円~(別途、教材費等が必要となります)
レッスン回数:月4回
受講形態:通塾 + 自宅学習(タブレット学習)
※費用は税別となる。
※受講料は通学する教室によって異なる場合があります。詳しくは各教室へ。
※タブレット等の教材購入料金やオンラインレッスン受講料等の詳細は、各教室へ。

オフィシャルサイトURL:https://hals.athuman.com/ge/

視野を広げて、将来の可能性を見つける。高校生向けオンライン学習サイト『locus(ローカス)』が2020年4月オープン

株式会社マイナビ(東京・千代田区、中川 信行 代表取締役社長)は、2020年4月に、高校生向け総合オンライン学習サイト『locus(ローカス)』をオープンする。

『locus』は、フィールドスタディ(職業体験)を効果的に行えるように、事前学習から事後学習を通して、地域や産業、地元企業や様々な職業とのつながりを学び、探求学習が行える総合オンライン学習サイト。就職・進学など、将来の進路選択時にさまざまな可能性を広げるきっかけを提供する。

サイトオープンに先駆けて、今年7月より下記のWebフォーム上で、フィールドスタディ受け入れ企業の募集をスタートする。

■『locus』フィールドスタディ登録フォーム
https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=5bPgsuD9AaM%3d

また、ものづくり企業をはじめとしたさまざまな地元企業への就職促進を目的に、2019年6月20日付けで北海道庁とタイアップ事業を実施することを決定した。
道庁は、道内における本プログラムの受け入れ企業募集の周知を行う予定で、『locus』と道庁がタイアップすることにより、更なる地元就職の促進を図る。

『locus』は今後、経済産業省をはじめ、全国自治体と連携し、地域への人材還流を促進する。

2020年入試改革に向けた新しい学習スタイル ~いずみ塾が『アウトプット個別』授業をスタート~

『いずみ塾』は、『アウトプット個別』という新しい授業をスタートする。『アウトプット個別』とは、以下の特徴を備えた授業だ。

 ①自分がわかったことを伝えてみる授業

「学校の授業がわかる」「テストで良い点数を取る」「志望校に合格する」という学習塾に普遍的に求められるニーズへの対応に加えて、「生涯にわたって学習を続ける意欲を育てる」ことも目的としています。

②タブレット学習で、個別最適化

独自開発した学習システム『スタナビ(Study Navigator)』を使用し、生徒それぞれの理解度や弱点、目標とするテストの予定などに合わせ、1人1人に最適化したカリキュラムや問題を提供する。

ナレッジキャピタル 香港の民間教育機関と連携「英語で学ぶプログラミング講座2019夏」を開講

一般社団法人ナレッジキャピタル(宮原 秀夫 代表理事)ならびに株式会社KMO(小田島 秀俊 代表取締役社長)は、2019年8月5日(月)から8月9日(金)の期間、香港有数の民間プログラミング教育機関Koding Kingdom Hong Kong Limited(Founder&CEO:JOHN HUEN、以下「Koding Kingdom」)と連携し、中学生と高校生を対象とした「英語で学ぶプログラミング講座2019夏」を開講する。

Koding Kingdomは、香港で、幼児から高校生を対象に、プログラミング教育を通じてデジタルリテラシーを強化し、学際的なスキルを向上させるカリキュラムを提供している。講座は、Koding Kingdomとの共同プログラムとして、世界で活躍できる人材の育成を目指し、中・高校生に英語でプログラミングやロボティクスを学ぶ機会を提供する。

ロボットの組み立てと操作、VRゲーム制作、Androidアプリ開発など、プログラミング教材を使って実践的にプログラミングの基礎を学ぶ5つのコースを用意している。講義はKoding Kingdomの講師が英語で行い、日本の大学生がアシスタントとして受講生をサポートする。チームごとにプログラミングに取り組み、プレゼンテーションをするなど、アクティブラーニング型の講義となる。

  • 「英語で学ぶプログラミング講座2019夏」開催概要

講座名:「英語で学ぶプログラミング講座2019夏」(全5コース)
期 間:2019年8月5日(月)~8月9日(金)
時 間:午前9時~午後4時(受付開始:午前8時30分~)
会 場:グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーC
対象者:中学生、高校生
使用言語:英語 ※一部通訳サポートあり
定 員:各コース15名(最少催行人数:8名)※各コース単体での受講が可能。
参加方法:公式ウェブサイト(https://kc-i.jp/activity/prosch/2019summer/)より事前申し込み
申し込み受付:6月26日(水)~7月29日(月)
受講料:12,000~29,000円(昼食代込み・税抜き)※受講コースによる
主 催:一般社団法人ナレッジキャピタル

学習塾業に係る経営力向上に関する指針 業界に向けた経済産業省の支援への強いメッセージ

 6月17日、IT導入補助金説明会とともに、経済産業省で「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」の説明会が開催された。

 日本の生産性は諸外国と比べて低く、中小企業は特にその傾向が強いことを背景に、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定が用意され、事業別分野指針が出されている。

 その中で、学習塾業において指針が出されたのは初めてのこと。この指針を踏まえ、事業者が「経営力向上計画」を申請し、認定されると支援措置、税制優遇が受けられる。

 学習塾業が支援を受けられる条件は、大きく分けると2つある。

 1つ目が、目標とする指標及び数値であり、労働生産性伸び率が、3年間であれば+1%以上。4年間であれば、+1.5%以上、5年間であれば+2%以上の生産性の向上を計画に盛り込むこと。

 2つ目は、実施事項として、以下の事項の中で具体的な取り組みを計画に盛り込むこと。全てに取り組むのではなく、事業者の規模に応じていずれか一項目から三項目の実施が求められる。

1、提供する学習内容に関する事項

 EdTechの活用、STEM教育や探究型教育、プログラミングなど新しい学びを提供し、付加価値を提供していくこと

2、設備投資・IT投資に関する事項

 設備・IT等への投資から諸改善及び新しいサービスの創造を図る

3、学校教育との連携に関する事項

 学校教育との連携

4、安全安心に関する事項

 特に災害時の対応も含まれる

5、人材に関する事項

6、財務・マネジメントに関する事項

7、知的財産に関する事項

8、経営資源の組み合わせ

 また、金融制度措置として、以下の融資や保証を用意し、資金調達を支援していく。

1、商工中金による低利融資

2、中小企業信用保険法の特例

3、中小企業投資育成株式会社法の特例

4-1 日本政策金融公庫による低利融資

4-2 日本政策金融公庫によるスランドバイ・クレジット

5、中小企業基盤整備機構機構による債務保証

6、食品流通構造改善機構による債務保証

 経営力向上計画の提出先は、各地担当の経済産業局になっている。

 経営力向上計画の相談窓口は以下の通り、

・中小企業庁 事業環境部 企画課

 03-3501-1957(平日9:30-12:00、13:00-17:00)

・中小企業税制サポートセンター

 03-6281-9821(平日9:30-17:00)

 また、今回の説明会を主催した公益社団法人全国学習塾協会は、今年設立30周年を迎えた。それを記念して、1年間(令和元年6月9日~令和2年6月8日)の入会促進キャンペーンをスタートし、正会員への入会金(3万円)が無料となっている。

 正会員の対象者は、「小学校、中学校、高等学校などに通う児童、生徒、学生を対象とし、学力と学ぶ力の向上を指導する学習塾をはじめとする民間教育業を営む法人及び個人」。

 入会の案内はこちら(https://www.jja.or.jp/nyukai/)。

IT導入補助金が拡大 経済産業省で説明会

 6月17日、IT導入補助金2019の説明会が経済産業省で開催された。

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセスの改善と効率化に資する「ITツール」を導入するための経費の一部を補助する補助金事業。2019年度はさらに補助金が拡大される。

 補助金の対象の「ITツール」は、ソフトウェア、ソフトウェアに付随する各種オプション類、導入に伴う役務(初期設定や導入後の研修費)、向こう1年分のメンテナンス代などが対象になる。

 注意しなくてはならないのは、事務局に登録されているIT導入支援事業者以外からは導入しても補助金が出ないこと。IT導入支援事業者は、ITツールの提案・導入、事業計画の策定支援、補助金交付に係る各種申請等の手続きのサポート等を行ってくれるいわばパートナーだ。このパートナーとなる会社は1社しか選べない。IT導入支援事業者(コンソーシアム含む)・ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/h30/search/)などで事業者を検索できる。

 また、交付申請の際には、必ず1つ以上の「ソフトウェア」を選択する必要があり、申請はA類型とB類型の2つが用意されている。(図1参照)

『かんたん解説! IT導入補助金2019』より抜粋

 A類型は赤枠内から2プロセス、うち少なくとも青枠内から1プロセス、B類型は赤枠内から5プロセス、うち少なくとも青枠内から3プロセスが必要になる。プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を類型化し、まとめたグループのことだ。

 そして、A類型での申請場合は3年間、B類型での申請の場合は5年間にわたり、ITツール導入後の労働生産性の推移を事務局へ報告しなければいけない。ただし、交付申請時に計画した数値に達しない場合でもペナルティはない。

 補助金申請フローを整理すると以下の通りになる。

1、導入するITツールの検討

2、IT導入支援者への相談

3、補助金を申し込む(交付申請)

4、補助金を受けられることが決定(交付決定)

5、ITツールの導入(交付決定から約5ヶ月以内)

6、導入完了したことを報告(実績報告)

7、補助金を受け取る

8、3から5年間、成果を報告

 補助金は、A類型は150万円、B類型は450万円が上限。補助率は2分の1で、例えば、A類型で300万円を導入すると150万円が最大で補助される。B類型で1000万の場合は、上限の450万円になる。

 1次募集のA類型は終了しているが、B類型は6月28日(17時)まで申請が可能だ。詳細は未定だが、近々2次募集の開始も計画されている。

 また、申請するために以下のことが必須事項になっている。

・経営診断ツールの実施

 これは、自社の経営状況等を把握し、生産性向上に向けた取組を検討するための自己診断ツール。IT導入補助金2019のホームページ内に設置され(https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html)、アンケートに答える形で診断が可能になっており、得られた結果が交付申請の必須情報の一つになっている。

・SECURITY ACTION自己宣言の実施

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言をしなくてはならない。

(申請者本人が管理・所有するメールアドレス、SMSを受信できる携帯電話の所持も必要。)

 交付申請時に加点となる施策として、「おもてなし規格認証2019」を取得していること、クラウドツールの利用(ITツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合)がある。

 詳細は、IT導入補助金事務局へ(https://www.it-hojo.jp

第15回全国速読・速解力コンテスト「速読甲子園2019」開催 

 速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJ(東京・中央区、堀川 直人 代表)と、速読の普及を通して学力・仕事力向上と読書支援を推進する一般社団法人日本速脳速読協会(高橋 智恵 代表)は、全国の教室・受講生が速読力No.1を競い合う「速読甲子園2019 第15回全国速読・速解力コンテスト」を7月1日(月)より開催する。

【速読甲子園2019(第15回全国速読・速解力コンテスト)概要】
・実施期間:2019年7月1日(月)~ 9月30日(月)
・結果発表:2019年10月18日(金)
・参加対象者:日本速脳速読協会認定教室の速読受講生
・主催:日本速脳速読協会
・HP:https://www.sokunousokudoku.net/events/koshien/
 ※結果は上記サイトにて発表する