西武ホールディングスは5月10日、東京・紀尾井町の旧赤坂プリンスホテル跡地で、複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」の一部を先行開業する。商業施設「紀尾井テラス」の1~2階部分で飲食店など17店舗が開店するほか、東京メトロ・永田町駅と直結する通路も利用が可能となる。敷地内の緑化率は約45%で、広場やビオトープを整備した。構内には井戸も掘り、災害時に飲用水などを供給できる。すでにオフィス部分ではヤフーが業務を開始しており、別棟の賃貸住宅「紀尾井レジデンス」への入居も始まっている。
共働き家庭が増えるなか、首都圏を中心に民間の託児サービスが増え始めた。夜間まで延長できる預かり時間や送迎に加えて、英会話や美術を教える施設も。塾、習い事の機能を兼ねた付加価値が保護者の人気を集める。一方で、父母会などが運営する公設学童保育は不足する傾向が続いており、誰もが利用しやすい「放課後の居場所」づくりも急務となっている。
首都圏では、公設学童保育の不足や共働き家庭の増加を背景に、鉄道会社や学習塾、フィットネスクラブなどが「放課後事業」に参入する動きが活発。東急グループが展開する「キッズベースキャンプ」は06年の開業から東急沿線を中心に22カ所に拡大した。全体で2650人の児童を受け入れている。
貧困の状況にある子供の「今」だけでなく、「未来」を見据えた支援が届くことを目指す活動を官公民連携でおこなう「子供の未来応援プロジェクト」は、4月27日、全国に支部を持つ支援団体や、企業、NPO、自治体等の関係者らを集め、「子供の未来応援国民大会 ─夢を、貧困につぶさせない─」を全社協・灘尾ホールにて開催。

挨拶する加藤勝信・内閣府特命担当大臣
冒頭、主催者を代表して加藤勝信・内閣府特命担当大臣から挨拶があった。続いて、子供の未来応援国民運動に協賛するNTTドコモ、イトーヨーカ堂から協力事例報告や、NPO法人キッズドア、公益財団法人あすのばから、草の根で支援をおこなうNPO等が抱えている課題について説明があった。

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長
同大会に出席した公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長からは、「私たちは子供の未来応援国民運動における貧困家庭を救う4つの支援のうち、「学び」の分野でご協力できると考えています。これまでにも地方自治体から要請を受けて、勉強する意欲と力があっても、家庭の事情などで塾などに通っていない小中学生の学習支援を、2010年からスタートしており、この動きは確実に広がりを見せています」と発言。官公民が連携し、社会全体で支援の輪を広げていくためのネットワーク構築に向け、大きな一歩となった。