株式会社アイキューブが運営する「いずみ塾」では、２０２０年度の高大接続改革に向けた新しい学習スタイル『アウトプット個別』授業をこの春からスタートさせた。この『アウトプット個別』は、従来の先生から授業で教わるのではなく、生徒同士で〝教え合う〟のが最大の特徴だ。自分がわかったことを人に伝える、つまりアウトプットすることで、学習内容の記憶の定着を図るとともに、今求められている表現力・思考力などの養成を促す。

　授業は、小学４年生から中学３年生の異学年、違う学校の生徒同士で行われる。先生は『コーチ』と呼ばれ、生徒たちが安心して学べるためのサポートを行う。約10人が１クラスになり、その中の３、４人でグルーピングして実施する。

　その際、個々の学習状況ではなく、クラス単位で成績や進捗状況を開示して、自分だけではなくて、参加しているクラス全体で取り組む空気の醸成を行い、チームごとに学力の底上げも狙っている。また、80分の授業時間のうち5分は必ず休み時間をとり、ペアで問題解決するゲームのようなアクティビティをしながら、コミュニケーションを活性化させ、チームビルディングを行っている。生徒からも友達が増えて嬉しいという声が寄せられているそうだ。

　その際に使うのは、同社が独自開発した学習システム『スタナビ（Study Navigator）』だ。これを使って生徒たちは課題を解き、わかる生徒に教えてもらいながら学習していく。コーチは、タブレットで生徒たちの学習状況を把握し、管理する。

　そして、『スタナビ』を用いることで、生徒それぞれの理解度や弱点、目標とするテストの予定などに合わせ、１人１人に最適化したカリキュラムや問題を提供。家庭学習の進み具合も確認してフォローすることで、何かしらの理由で塾に通う時間が限られてしまうような状況の生徒のサポートも可能になっている。

　しかし、『アウトプット個別』を始めたときに出てきたのは、教え合う以前に、他の生徒に話しかけられない、質問ができない、わからないのにわからないと言えないといった生徒の姿だった。これは子供だけの問題ではなく、大人の中にもそういう人たちはいる。しかし、大人になってから身に付く力ではない。

「それを早い段階から体験することで、社会に出てから必要な力も塾での学びを通じて身につけてもらいたいと考えています」と、代表取締役専務の盛秀晃氏は語る。

『アウトプット個別』は、塾が入試に受かるだけではない確かな〝生きる力〟を醸成するための挑戦といえよう。

子ども向けアプリ教材開発・運営などを行う株式会社花まるラボ（本社：東京都文京区、代表取締役：川島 慶　以下、花まるラボ）は、iOS/Android向けアプリ「究極の立体《切断》」を配信開始した。

　中学受験の頻出分野「立体の切断」を楽しみながらマスターできる。100万ユーザーの知育アプリ「シンクシンク」の花まるラボが手がける、世界初の立体切断学習に特化した受験向け学習アプリ。

▼「究極の立体《切断》」３つの特長
特長１：自分で動かす・切ってみる。だか分かる！
特長２：「切断の３原則」を完全理解！
特長３：10年分の過去問から厳選100問！

▼アプリ基本情報
アプリ名称　：究極の立体《切断》
対応OS　　 ：Android / iOS
価格　　　　：5,000円（税込）→リリースセール期間中：3,000円（税込）【40%OFF】
リリース　　：2019年7月
対応言語　　：日本語
公式HP　　 ：https://cubecut.ultimate-math.com/

株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ(京都・中京区、玉井 満代 代表取締役)は、『玉井式 図形の極7(セブン)(R)』が、神奈川県の学習塾「中萬学院グループ CGパーソナル」57教場に、今夏より導入される予定であることを発表した。

『玉井式 図形の極(R)』は日本国内のみならず、インドやシンガポール、タイ、ベトナムなど諸外国でも導入されており、現在800教場以上の塾や学校で受講されているICT教材だ。

『玉井式 図形の極7(R)』はそれぞれのレベルの問題を、7つの分野(平面図形、立体図形、展開図、角度、垂直と平行、比、動く図形)別に編集しており、「図形分野」の正答率が低いことが多い中学入試対策として効果的。もちろん公立中学に進学した場合にも、数学の実力として大いに役立つ。そして、高等数学を学ぶ基盤となるイメージング力も、小学生の間に身につけることができ、京大合格者数トップレベルを誇る、京都洛南高等学校付属小学校では全生徒が1年生から勉強している。

６月２５日、「第4回民間教育推進のための自民党国会議員連盟総会」が衆議院第二議員会館で開催された。全国から関係団体や関係者約１００名が集い、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の各担当者も出席するなど注目度の高さが伺えた。

　冒頭、議員連盟会長の下村博文衆議院議員（元文部科学大臣）は、「子供たちの視点に立ったときに学習効果が上がり、尚それが一人ひとりの子供たちのさらなる学力向上だけでなく、これからのチャンスを生かしていく。そのためにはオールジャパンでトータル的に一人ひとりの子供たちを応援するような教育をさらにしていくことは大変重要なことです」と語った。

　全国の教育団体を代表して、全国学習塾協会の安藤大作会長が３つの提言をした。安藤代表は、提言に先立って「民間教育は専門性の高い先端的な教育を提供させていただいているだけではなくて、社会的マイノリティを支えるという機能も有しており、今後子供たちを中心とした学校教育と民間教育の強固なパートナシップは、我が国を取り巻く様々な教育課題の改善、解決に貢献すると考えています」と語った。今回提言は、大きく分けて３つ。

• 多様な学びの自由化に向けた子供の時間確保（部活動にかかる指導の徹底）
• 学校教育と民間教育を繋ぐＩＣＴ環境整備の推進
• 低所得者層等を対象とした学校外教育バウチャー支給

　今回の総会では、特に①の課題について議論が交わされた。放課後、あるいは休日の個々の学びをここが主体的に学びを選択できる学びの確保。子供たちが多様性を持って豊かに学びためには、個々の理解度や将来の目標に沿って、学びを自由に選択できる時間が必要。中学では、放課後に部活動を励む生徒が大半だが、学習指導要領において「部活動は生徒の自主的な自発的な参加により行われる」と記されている。

　一方で、内申書や調査書の心理的強制も働きながら91・９パーセントの生徒が部に入部しているのが現状。自主練習と称した朝練や夜練、定期テスト前、土日の過度な部活動も散見される。子供たちの多様性を持って豊かなに学ぶ時間を奪うだけでなく、学びを選択する主体性も奪われていると考えられる。

　文部科学省及びスポーツ庁はこのような部活動問題を是正するために、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを出した。その執行情報を調査、公表して、各教育委員会に向けてのガイドラインの遵守の徹底をしてもらうことも提言された。

「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会の第２次提言が６月25日、経済産業省で発表された。

　子供たちが好奇心を持って問題に取り組んでいく。知識の習得は必要だが、それを使い、繋ぎ合わせ新しいものを作っていく。そのためには、ＰＢＬ（プロジェクト・ベースド・ラーニング）のような課題学習を繰り返しながら、その循環を進めていくことが重要になる。

　その中で、一人ひとり個性の違う子供たちの能力をどのように伸ばしていくか。それを的確に把握しながら、個々に最適な教育のあり方を提供していくことが重要になる。そのため、現在の教室は変わらなければならない。

　そこで未来の教室は「３つの柱」を掲げる。

• 学びのＳＴＥＡＭスティーム化

　ＳＴＥＭ教育にＡｒｔを加えたＳＴＥＡＭ教育。人間の感性の中から新しいものを見出して創るという側面を強化するが、現在のところ十分な教材、教育方法は少ない。

　そこでまず、授業編成モデル、評価手法の不足に対して、様々な手法をインターネット上に集めて活用していく「ＳＴＥＡＭライブラリー」を設置する。

　あるいは、リアルな場として「ＳＴＥＡＭ学習センター」を構築していく。さらに高等専門学校でファブラボの構築を進めＳＴＥＡＭ学習センターとして使うことで、今までの閉ざされた学校から開かれた学校へ変えていく。

　ＳＴＥＡＭ学習のコンテンツの開発に加えて、授業編成や指導方法のモデルプランも作っていく。

　学習には、ＥｄTｅｃｈを使って効率的に学習をし、早く知識を習得できる子にはどんどん先に進んでもらい、残った時間でさらに学習を深め、ＰＢＬに活用していく。

　幼児期から学齢期にかけて、探究型・ＰＢＬの前提となる基礎的なライフスキルや思考法を育むことも提言している。

• 学びの自立化・個別最適化

　知識の習得は、一律・一斉・一方向授業から ＥｄＴｅｃｈによる自学自習と学び合いへと重心を移行することで、学習者の個性に細やかに対応が可能に。同時に学習ログとして蓄積しながら「個別学習計画」を作っていく。そうすることで、幼児期から「個別学習計画」を策定し、 蓄積した「学習ログ」をもとに修正し続けるサイクルを構築する。

　この学習ログは学習者本人のためだけでなく、傾向を分析することで、教育方法の改善や新しい教材の開発に結びつけ、教育政策を考えるにあたっても利用することを想定している。

　多様な学び方の保障（到達度主義の導入、個別学習計画の認定、ネット・リアル融合の学び方の導入)も盛り込まれた。

• 新しい学習基盤づくり

　ＩＣＴを使った学びのＳＴＥＡＭ化と個別最適化を実現していくためには、現在の教室のあり方を変える必要がある。そのためには、学校ＩＣＴインフラの整備をしなければならない。

　また、教師も忙しいこともネックになっている。学校ＢＰＲ（業務構造の抜本的改革）の試行・普及を目指し、教師の働き方をもう一度見直し効率化し、教室を閉ざされたものではなく、開かれたものにすることが提言された。

　今回、未来の教室の工程も発表された。すぐに着手していく超短期、２０２２年までに実施する短期、そして、中長期に目指すものの３つの時間軸ですべきことを整理した。