Category: 塾ニュース

ベネッセHD、英会話2事業を統合

ベネッセホールディングス(HD)は傘下の英会話教室2事業を統合する。グループ内で手がける「ベネッセ こども英語教室」と「こども英会話のミネルヴァ」を、2018年4月に立ち上げる新ブランド「BE Studio(ビースタジオ)」に統一する。英語熱が高まり英会話教室の競争が激しくなるなか、ブランドの一本化で認知度向上を図る。

都内自治体、困窮家庭の学びを後押し

経済的に苦しい家庭での「学び」を後押しするため、東京都内の自治体で独自に教育資金の支援策を拡充する動きが広がっている。足立区は大学などへの入学金の一部を最大15万円まで助成する。中学生の学習塾の授業料を支援するのは文京区だ。練馬区では中学入学時、入学後の8月に支給していた入学時の学用品代を、来春から進学前の3月に早める。ニーズに応えるため、様々なアプローチを模索する。子どもの貧困が重大な社会問題となるなか、教育格差を軽減し、「貧困の連鎖」を断ち切ることを狙う。

プログラミングも学べるドラえもんタブレット バンダイ

バンダイは、タブレット型のおもちゃ「ドラえもんひらめきパッド」を9月30日に発売する。英語や漢字、プログラミング学習など40種のアプリを搭載。液晶画面をタッチペンで操作し、ゲーム感覚で楽しく遊びながら学ぶことができるという。対象年齢は3歳以上。希望小売価格は税抜き1万4800円。

「進研ゼミ」地域拠点再編  ベネッセHD

ベネッセホールディングスは通信教育事業「進研ゼミ」関連の地域拠点を見直す。9月末でアンテナ店舗事業から撤退し、「進研ゼミ」を教材に使う個別指導塾「クラスベネッセ」を全国で拡充していく。拠点自体が売り上げを生まないうえ、人件費や家賃などのコストがかさみ、顧客との接点を持つ方法として効率が悪かったという。ピーク時は約100拠点に達したが、昨年10月に就任した安達保社長が拠点数を縮小する方針を打ち出していた。

「チームラボアイランド -学ぶ!未来の遊園地- in 神戸港」を神戸ポートターミナルホールにて開催。「すべって育てる! フルーツ畑」など計6作品を展示。

「チームラボアイランド -学ぶ!未来の遊園地- in 神戸港」を、新港第4突堤神戸ポートターミナルにて開催される。共同的で創造的な人間になることをテーマにした「学ぶ!未来の遊園地」の中から「すべって育てる! フルーツ畑」、「お絵かき水族館」、「光のボールでオーケストラ 」、「小人が住まうテーブル」、「つながる!積み木のまち」、「つくる!僕の天才ケンケンパ」の計6作品を展示する。期間は、2017年11月17日(金)〜12月17日(日)まで。

「学ぶ!未来の遊園地」とは、共同的で創造的な人間になることをテーマにした、大人から子どもまで楽しめる展覧会。
これまで、イタリア、台湾、タイ、中国、アメリカ、インドネシア等の海外各地や国内各地で開催し、常設店舗も国内に展開中。
2017年4月には国内・海外累計来場者数が500万人を達成。
今後も国内各地をはじめ、南アフリカ、オーストラリア、ドバイでも展覧会開催予定。なお、チームラボのアートと、学ぶ!未来の遊園地が融合した展覧会は、2015年に東京・お台場で5ヶ月間の開催で約47万人が訪れた。また、世界最大のクリエイティブ系デジタルメディアの一つdesignboomの「TOP 10 art exhibitions of 2015」に選ばれました。2016年にアメリカで開催した展覧会は、シリコンバレーではじめてアートが受け入れられたと評されている。

ベネッセ教育総合研究所調査 専門学校生の学習と生活に関する実態調査

ベネッセ教育総合研究所は2017年1月から3月にかけて、全国の専門学校生9,484名を対象に「専門学校生の学習と生活に関する実態調査」を実施した。
調査で特徴的だった事は
①関心・興味: 高校時代と比べて学びに対する態度が積極的に
②学習時間: 授業、予復習や課題に取り組む時間は週22時間
③学習状況: 実践的で多様な教授・学習スタイル
④教員との関係: 教職員による手厚い 「チーム支援」
⑤学びの意識: 職業の「リアル」に直面するからこその現実的な悩みと高い成長実感
となっており、細かい調査結果はベネッセ教育総合研究所のホームページから資料をダウンロードできる。http://berd.benesse.jp/

 今回の調査では、高校時代と比べて授業内容に興味関心をもち、学びに向かう専門学校生の姿が明らかになった。一般的に、専門学校生は、高校までの学習履歴等から、学びに対する意欲や積極性の面で低く評価される傾向にある。しかし、職業と関連する内容について実践的な方法で学んだり、仕事の厳しい現実を前に悩みながらも、教職員のサポートを得て課題をやり抜く経験を通じて、学ぶ姿勢を積極的なものに変容させている生徒が、一定数存在している。
 6割の生徒が「学ぶ内容の難しさ」や「才能・センスの不足」の悩みを同時に抱えているという実態も浮かび上がってきた。そこには、単なる「専門的な知識やスキルの習得」に留まらない、専門学校ならではの教育の特徴が垣間見える。専門学校での職業に向き合う学びが、社会で働いていく上で不足しているものが何か、具体的に考える機会を提供しているようだ。

 専門学校と大学で進路を悩んでいる高校生は、こうした専門学校の学びの特徴もふまえた上で、どのような選択をすれば「納得できる」のか、自身の学びに対して責任感を持てるのかを考えてみるとよいかもしれません。
 大学で学術を学ぶことと、専門学校で職業を学ぶことは二項対立ではありません。どちらに進学するにしても、自らが学ぶ内容と将来や職業とのつながりを考える機会をもつことは重要です。この点において専門学校は、これまで時代や社会の変化にあわせ、多様な目的・関心をもった生徒を受け入れながら、機会づくりの試行錯誤を積み重ねてきています。その教育実践やノウハウから他の教育機関が学べることも多いのではないでしょうか。とベネッセ教育総合研究所はまとめている。

プログラミングも学べるドラえもんタブレット バンダイ

バンダイは、タブレット型のおもちゃ「ドラえもんひらめきパッド」を9月30日に発売する。英語や漢字、プログラミング学習など40種のアプリを搭載。液晶画面をタッチペンで操作し、ゲーム感覚で楽しく遊びながら学ぶことができるという。対象年齢は3歳以上。希望小売価格は税抜き1万4800円。

和食を学ぶ留学生が急増

全国調理師養成施設協会(全調協)によると、2017年度の調理師学校への留学生入学者は424人で、4年前の2.6倍に増え、中でも和食を学ぶ留学生が多い。出身国・地域では中国が134人で最多。4年前の4倍近くになった。伸びが目立つのはベトナムで、17年度は66人と台湾を上回り3位となった。いずれも和食ブームで日本食レストランが急増している国だ。少子化のあおりを受けて調理師学校全体の入学者は減少傾向にあり、留学生受け入れに力を入れている学校が増えているという。

ZEホールディングスとすららネットが業務提携

株式会社ZEホールディングス(本社:静岡県三島市、代表取締役社長:藤井孝昭、以下 ZEホールディングス)と株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦、以下 すららネット)は、2017 年8 月25 日に業務提携に関する契約を締結した。

ZEホールディングスは同社関係会社で「栄光グループ」を形成し、様々な教育サービス事業を行っている。関係会社には学習塾「栄光ゼミナール」を運営する株式会社栄光、学習塾及び学校法人並びに教育委員会等の教育機関向けの教材販売及びコンサルテーション事業を行う株式会社エデュケーショナルネットワークなどがある。

栄光ゼミナール授業風景イメージ(左)とすらら学習風景(右)

また、すららネットはデジタル教材「自立学習応援プログラムすらら」を開発し、同プログラムに関連する教材の研究・企画・開発・販売を行っている。

ZEホールディングス(栄光グループ)とすららネットは互いの理念「最高の教育で、未来をひらく。」「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」の下、より多くの児童・生徒の学びに貢献するため、相互のリソースを活用することで、今後以下のような取り組みを行う予定。

①栄光グループの学習塾事業の顧客に対し、すららネットのサービスを提供する。
②すららネットのデジタル教材等のコンテンツを共同開発する。
③学習塾、学校法人、教育委員会等、双方の法人顧客を対象に双方の商品・サービスの相互販売、共同販売する。
④栄光グループの海外拠点や海外提携先において、すららネットのサービスを用いた商品を提供する。
⑤その他の新規事業

<株式会社ZEホールディングスの概要>
○所在地:静岡県三島市文教町一丁目9番11 号
○代表者:代表取締役社長 藤井孝昭
○資本金:1,000 百万円
○設立:2015 年
○事業内容:持株会社として同社グループの事業会社を通じ教育関連事業を展開。教育事業において、関東圏を中心
に、「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」などのブランドでおよそ90,000 名の顧客に教育サービスを提供。また、教育ソリューション事業において、全国の学校、学習塾等の教育機関を顧客として、教材、テストの販売及び教職員の派遣等、幅広い教育支援サービスを提供している。

<株式会社すららネットの概要>
○所在地:東京都千代田区内神田1 丁目7 番8 号 大手町佐野ビル5 階
○代表者:代表取締役社長 湯野川孝彦
○資本金:13,795 万円
○創業:2008 年
○事業内容:小中高向けクラウド型学習サービスの制作・提供および運用コンサルティング事業を展開。国内の学習
塾・学校などに加え、スリランカ、インドネシア、インドなど海外でもサービスを提供中。

「Studyplus for School」を石川県能登町の町営塾「まちなか鳳雛塾」が導入

左から、熊野謙氏(能登高校魅力化プロジェクトアドバイザー)、廣瀬高志氏(スタディプラス株式会社代表取締役社長)、佐藤氏昌宏氏(デジタルハリウッド大学大学院教授・スタディプラス株式会社顧問)

石川県能登町の町営塾「まちなか鳳雛塾(ほうすうじゅく)」が、スタディプラス株式会社(東京都渋谷区、廣瀬高志社長)が提供する「Studyplus for School」(https://fs.studyplus.jp/)を本格導入した。

「Studyplus」は、学習記録の可視化や学習仲間とのコミュニケーション機能などを備える学習管理SNS。利用者数は累計260万人(2017年6月現在)を超えている。
そして、「Studyplus for School」は、生徒が「Studyplus」に記録した学習記録を利用し、リアルタイムで学習管理ができる。また、フィードバック機能や面談管理機能などの学習サポートのクオリティ向上を支援する教育事業者向け学習進捗管理ツールだ。
「まちなか鳳雛塾」は、16年に能登地区で進学実績のある進学塾と提携して立ち上げた県内初の町営塾。石川県能登町が、町内唯一の高校「能登高校」の存続・発展を目的に開始した「能登高校魅力化プロジェクト」の施策の一つであり、タブレットや映像授業など最新ICT導入を導入し、能登高校生の生徒を受けて入れている。
現在では、高校生だけではなく、町内の小中学生も受け入れ、地域の教育環境の発展も担う。町内に住む中学生の能登高校への進学率が約30%から約50%に改善するなど着実に成果が上がっている。
「Studyplus for School」について、記者発表会で登壇した熊野謙氏(能登高校魅力化プロジェクトアドバイザー)は、「生徒のモチベーション向上、スタッフ間の指導ノウハウの共有などにとても役立っている」と語る。
「Studyplus for School」を導入することで、限られた職員数でも、オンラインで授業の進捗を場所や時間を問わずに把握できるようになった。また、映像授業と「Studyplus for School」の組み合わせにより遠隔指導体制が整い、通塾が困難な生徒 へのサポートも実現。大学進学実績も大きく向上している。
スタディプラス株式会社は、「まちなか鳳雛塾」を第一弾として、今後も公営塾へ「Studyplus for School」の提供及び課題解決支援を積極的に進めていく。

【「Studyplus for School」に関するお問い合わせ先】
スタディプラス株式会社 For School 事業部
TEL:03-6276-3312
E-mail:fors-info@studyplus.jp