株式会社京進（京都市下京区）は６月１２日、白川寛治社長に替わり、福澤一彦常務が代表取締役社長に就任する旨を発表した。就任は８月24日。なお、白川寛治社長は相談役に就任する。 また、現代表取締役会長の立木貞昭氏は現職を継続する。
福澤一彦氏（ふくざわ・かずひこ）同志社大卒。76年電波新聞社。大阪公文数学研究会（現公文教育研究会）などを経て03年京進へ。05年取締役、16年８月から常務。65歳。滋賀県出身。
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千葉県松戸市 ２年連続で待機児童ゼロを達成
千葉県松戸市は、今年４月、２年連続で国基準の「待機児童ゼロ」を達成。“東京に隣接した子育てしやすい街”として、「待機児童対策」を最優先課題として取り組んでいる。千葉県松戸市は保育園への入所について、第１希望から第３希望のいずれかに入所できた割合の９３％は保護者の希望を取り入れ、兄弟姉妹で同じ施設に入所している割合は９５％といずれも高い数値を示している。
さらに保育の受け皿を大幅に拡大するため、０～２歳児の受け入れを行う小規模保育施設の整備を進めている。その施設数は千葉県内最多の４５で、松戸市内全駅の駅前・駅中に保育施設が整備されていることは千葉県内初の事例となる。
また、松戸市では幼稚園の預かり保育を推進している。「幼稚園に入園させたいけど、仕事をしているから無理」「保育園よりお金がかかるから無理」とあきらめている子育てファミリーのために、幼稚園の「時間の壁」「お金の壁」をクリアする助成制度を実施している。早朝から夕方まで預かってくれる幼稚園があり、利用の際にかかる預かり保育の費用を松戸市が助成している。これまで保育園しか選択できなかった就労している人でも、同程度の負担額で幼稚園での教育を選択できることから、利用者は２０１５年度の１００名から１６年度は２０８名と倍増している。
ヒューマン ゲーム業界を代表するクリエーターを迎えたトークイベント「Gm4u」開催
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社（新井 孝高：代表取締役）の全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」は、ゲーム業界を代表するクリエーターを迎えたトークイベント「Gm4u」を全国にて開催することを発表した。
「Gm4u」とはゲームフォーユーの略で、「ゲーム業界は面白い！」という感覚を、これからのゲーム業界を担う人たちへ向けたトークイベント。株式会社コンフィデンス・ゲームプロデューサー波多紘幸氏と総合学園ヒューマンアカデミーのスタッフがパーソナリティーとなり著名なゲームクリエーターの方々をゲストに迎えて「人生の中でゲームが占める割合」や「何にこだわってゲームを作るのか？」など、ゲームについて熱く語り合いを進めるトークイベント。イベントの様子は、全国の総合学園ヒューマンアカデミーをネットワークで接続し、ライブ映像を全国各地の校舎に配信する。開催は月に1回/の開催で全10回を予定している。
第1回のゲストには、「モンスターストライク」や「ストリートファイターII」シリーズをはじめ数々の大ヒット作を手掛けた株式会社オカキチ代表取締役 兼 ゲームプロデューサーの岡本吉起氏となる。
■イベント概要
日 時：2017年6月16日（金） 18：30～21：30 （受付開始時間 18：00）
会 場：全国の総合学園ヒューマンアカデミーにてＬＩＶＥ中継
イベント会場一覧：札幌・仙台・大宮・秋葉原・横浜・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・広島・福岡・那覇
主 催：総合学園ヒューマンアカデミー
協力企業：株式会社コンフィデンス
参加申込方法：下記URLより
http://ha.athuman.com/event/gm4u/
凸版印刷とシーエーシー、感情ＡＩをイベントで初活用
凸版印刷株式会社（金子眞吾：代表取締役社長）と、株式会社シーエーシー（酒匂明彦：代表取締役社長）は、Affectiva, Inc.が提供する感情ＡＩ（Emotion Artificial Intelligence）を活用したコンテンツを、東京都議会議員選挙ＰＲイベントで公開する。
凸版印刷は、平成２９年東京都議会議員選挙(2017年6月23日告示、7月2日選挙)の広報業務を受託している。「笑顔でつくる東京」をコンセプトにしたPRイベントに向け、凸版印刷とCACは、感情AIが参加者の表情を検知した結果を活用する「笑顔投票所」と、表情の瞬間をとらえてカメラが撮影する「ミニポスタースタジオ」の2つのＡＩ体験コンテンツを開発した。イベント参加者に投票を身近に感じてもらうために開発したもので、一般向けイベントとしては感情ＡＩの初の活用となる。
東京都議会議員選挙ＰＲイベントは、6月10日(土)-11日(日) 会場：渋谷モディ(渋谷区神南1-21-3)、および6月24日(土)-25日(日) 会場：新宿サナギ(新宿区新宿3-35-6)にて開催され、「笑顔投票所」と「ミニポスタースタジオ」の2つの感情ＡＩ体験コンテンツが一般公開される。
宮城県仙台市にIT・ものづくり学習の「コンパス・プログラミングスクール」開校
宮城県仙台市内の情報サービス・ICT教育・建設業の起業家たちで構成される一般社団法人マジカルコンパス（宮城県仙台市：高野裕之代表 ）を2017年4月設立した。マジカルコンパスはプログラミング教育の指導者育成事業と、子ども向けプログラミング言語＆プロダクトを教材にしたSTEM/STEAM教育事業を実施する。宮城県仙台市太白区長町に「ComPath Programming School」を2017年8月に開校する。
マジカルコンパスの事業は
・プログラミング教育の指導者育成事業
2020年小学校のプログラミング教育必修化に向け課題となっているプログラミング教育に関わる指導者の人材育成を実施。
また、行政・教育機関へのプログラミング教育コンサルティングも実施する。
・STEM教育 / STEAM教育事業
コンパス・プログラミングスクールでは子ども・小中学生向けのIT・ものづくり学習を実施する。
以下にご紹介するプログラミング言語やプロダクトを教材にし、STEM教育 / STEAM教育を体験するレギュラーのスクールとワークショップを開催していきます。
STEM教育 / STEAM教育はScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）に力を入れる教育のこと
１＞タミヤロボットスクール：
株式会社ナチュラルスタイルが株式会社タミヤと共同で開発したスクールカリキュラムを、プログラミングコースとメカニックコースの特色ある2つのコースで運営。
「タミヤロボットスクール」は2018年4月開講を予定、「テスト体験会」を2018年6月から随時開催予定。
２＞Scratch（スクラッチ）：
Scratchは、MITメディアラボが開発した初心者が最初に正しい構文の書き方を覚えること無く結果を得られるプログラミング言語。
３＞littleBits（リトルビッツ）：
磁石で電子回路をつないで電子工作を行うことを通して、電子回路を楽しく学べるキット。
４＞IchigoJam（イチゴジャム）：
すべてのこどもにプログラミングのきっかけを提供する1500円から買えるこどもパソコン。
５＞Strawbees（ストロービーズ）：
他にも様々な工作キットやドローンなども提供予定。
学研調査 母親が子供に就いてほしい仕事とは
株式会社 学研ホールディングスのグループ会社、株式会社 学研プラス（東京・品川：碇 秀行代表）が運営する小・中学生向けプログラミングスクール「Gakken Tech Program（http://gakken-tech.jp/）」は、子どもを持つ30代～40代の女性に「子どもに就いてほしい仕事」に関するアンケートを実施した。
国が「一億総活躍社会の実現」や「ワークライフバランスの推進」を掲げるなど、仕事や働き方について考える機会が増えている昨今、ママは子どもに、将来どんな仕事に就いてほしいと考えているのか？アンケートからママたちの「仕事観」が見えてきた。
★4割以上のママが、子どもには「高い技術を持った専門職についてほしい」と思っている
★子どもと仕事について話し合っている家庭は5割以上
★「ITやプログラミングに関する知識が必要」と考えるママは約8割も
とまとめた。
※全国の子どもを持つ30代～40代の女性211人を対象にインターネット調査／ファストアスク調べ／2017年5月24日実施
「高等学校基礎学力テスト（仮称）」から「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」へ 高大接続改革の新たな方向性は見えたか？
文部科学省が「『高校生のための学びの基礎診断（仮称）』に係る民間事業者等説明会」を５月３０日、東京都内で開催した。これまで、高大接続改革上で「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の設置が議論されていたが、この名称が５月１６日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」に変わったことが公表された。これは、高等学校基礎学力テスト（仮称）検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。
高大接続システム改革の検討・準備グループは、２０１６年３月３１日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年５月から１７年３月までに計８回検討会を開催。今年１月から３月には、試行調査も行われ、３月末に論点整理が公表された。
論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『ａ案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『ｂ案』が示された。今回の説明会では、特に『ｂ案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのＰＤＣＡサイクルの確立（注１）のためにあると、文部科学省は強調する。
その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。
説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか？」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。
学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。それと検討を重ねている「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」との違いは何か？ テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。
今後は、実施方針を発表（１７年６月末目処）、基準原案等の提示（１７年内目処）、基準・審査要項の策定（１７年度内目処）がされる予定。“測定ツール”の申請は、１８年度から受付を開始することをを目標にしている。
注１：Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の4段階を繰り返すことによって、継続的に学習を改善・実行する
多くの教育事業者が集った
