Category: 塾ニュース

秀英 中学部に「週3」授業導入

秀英予備校は2017年度の新学期から、中学部で週3回授業のサービスを導入する。主に学力中間層向けの学習支援サービスとして、従来の週2回の学習内容の定着を目指す「演習」を週1回加える。静岡や愛知県を中心に約90校で展開し、1人当たり授業単価の引き上げも狙う。演習は、集団指導クラス、個別指導クラスの両方に追加する。特に静岡県東部と中部の一部を含む集団指導22校では週3回を標準として、新年度の生徒募集に踏み切る。ほかの地域の集団指導約40校と個別指導約25校は選択制とし、対象校舎の拡大も今後検討する。

 集団指導の場合、中3の5科目総合コースは平日に2日、約50分の授業を各3コマずつ受講する。新サービスでは、別の日に2~3コマの演習を受ける形とする。生徒間で家庭での学習状況に差があり、学力中間層の復習が不十分なケースが目立っていた。週に1回、塾に通う機会を増やすことで生徒の学力定着を目指す。

資格スクエアとジャックス オンライン学習サービス初の「学費ローン」を提供

オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営する株式会社サイトビジット(東京都品川区、鬼頭政人代表)は、株式会社ジャックス(東京都渋谷区、板垣康義代表)と業務提携し、3月7日から「学費ローン(スクエアローン)」の提供を始めた。

サイトビジットによると、今回の提携の目的は、オンライン学習サービス市場の今後の成長を見越した上で、教育投資への経済的負担を軽減するためとしており、受講期間が12か月以内の講座について、ジャックスと資格スクエアの契約内容に基づいて、受講者がジャックスとの個別契約を結ぶことにより、資格スクエアのサイトからローンの利用申込ができる。

ジャックスは、サイトビジットとの提携について、通信販売・ITベンチャー企業でのパイロットケースと位置づけており、今後オンライン学習サービス市場への学費ローンの普及を期待している。

東京個別指導学院 経産省創設の「おもてなし規格認証2017 ★★(紺認証)」パイロット認証を取得

小中高生を対象とする個別指導塾を231教室展開する、株式会社東京個別指導学院(東京都新宿区、齋藤勝己社長)は、経済産業省が創設し一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「おもてなし規格認証2017」の現時点で最高位である「★★(紺認証)」を、3月6日に取得したことを明らかにした。

「おもてなし規格認証制度」は、経済産業省が2016年に創設したサービス産業の生産性の向上と、経営品質の向上を目的として、 サービス品質を「見える化」することによって、 サービス事業全体の成長、 発展を促す仕組み。サービス事業者が「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、認証マークが付与され、サービス品質が「見える化」される。

同社は、創業以来30年以上にわたってホスピタリティ経営を推進してきており、NPO法人日本ホスピタリティ推進協会による認定審査のもとで、今回認証された11社のうちの1社としてパイロット認証されており、教育サービス業界では初の「★★(紺認証)」認定となった。

また同社は、さらなる企業価値向上を目指し、顧客感動満足、従業員感動満足を高める活動を続けており、NPO法人日本ホスピタリティ推進協会 日本ホスピタリティ教育機構が認定するグローバル・ホスピタリティ・コーディネータ資格や、ホスピタリティ・コーディネータ資格を保有する社員を増やし、リーダー講師を対象に全社員がホスピタリティに関する研修を受けている。これは、「ホスピタリティ」の概念を体系的に学び直し、単なる概念で終わらせるのではなく、「教育サービスにおけるホスピタリティとは何か」を問いかけ、行動に移すことを目的としている。

今回の認証取得にあたって、同社の斉藤社長は、「訪日外国人旅行客の急増もあり、 日本人らしい「おもてなし」の精神を背景に「ホスピタリティ」が注目されています。相手を思いやる心、 人と人との関係性を大切にする「ホスピタリティ」をコアに、 一人ひとりの個性と学ぶ力を育むパーソナルな教育サービスを展開していきたい」と話す。

 

【おもてなし規格認証2017 概要】

サービス品質を「見える化」する認証制度

経産省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設。顧客・従業員・ 地域社会の満足度を高めるための取組 30 項目をチェックし、各認証において必要な基準を満たすことでマー クや登録証または認証書を取得することができる。

認証は4種類

紅認証 ・・・サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者(自己適合宣言)。→規格30項目中15 項目以上該当。

★(金認証)・・・お客さまの期待を超えるサービス提供者(認証機関による審査※1)。→規格30項目中15項目以上該当。

★★(紺認証)・・・独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者(認証機関による審査)。→規格30項目中取組済21項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの品質向に向けた取組を行っている。

★★★(紫認証)※2・・・お客様の期待を大きく超える「おもてなし」提供者(現在検討中)。→規格30項目中取組済24項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの 品質向上に向けた取組、業務効率化や顧客満足度向上のための独自の取組を行っ ている。

 

※1 認定機関(サービスデザイン推進協議会)に認定された「認証機関」よる認証。
※2 現時点で紫認証はまだ始まっていない。

NPO法人フローレンス 0−5歳児までを預かる「みんなのみらいをつくる保育園東雲」を開園

新たな待機児童問題「3歳の壁」の解消に向けてNPO法人フローレンスは2010年、待機児童問題が特に深刻な0−2歳児を預かる小規模保育所「おうち保育園」を江東区・東雲に開園した。現在は都内で13園の小規模保育所を運営しており、現行の「おうち保育園」では0−2歳児のみしか預かることができず、3歳児以降に保護者が再び「保活」をする必要がある「3歳の壁」がある。「みんなのみらいをつくる保育園」では、「おうち保育園しののめ」「おうち保育園とよす」の連携園として3歳児以降の受け入れを行う。

特長的な保育内容は、いじめや問題行動が多発した1990年代のオランダで開発された「ピースフルスクールプログラム」を認可保育園で初めて導入している。(プログラム提供:クマヒラセキュリティ財団)さらに同建物内には重症心身障害児を長時間保育する「障害児保育園ヘレン」(2017年6月開園予定)を併設しており、交流保育を進めていく予定。

小学校教員「小学5〜6年生の英語“教科化”」、一番の不安は「授業時間の確保] mpi松香フォニックス調べ

株式会社mpi松香フォニックス(東京都渋谷区、竹村千栄子代表)は、現役小学校教員206名を対象とした『学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』を実施した。文部科学省により間もなく告示される予定の学習指導要領の改訂を前に、実際に現場で教えている現役の教員たちが、大きな転換点を迎えている小学校における英語教育について、どのように考えているのかを、全国の現役小学校教員206名対象に調査した。

「小学5〜6年生の英語“教科化”」にあたっての授業運営上の一番の不安は「授業時間の確保」。また、授業時間確保の手法としての「短時間学習(モジュール学習)」については、「教材や方法次第で」という条件付きを含め、効果を出せると考える教員が半数を超える結果に。

小学5年生からの英語教育が、評価の伴う科目として“教科化”するにあたり、授業を実施する上で最も不安に思っていることを尋ねたところ、「授業時間の確保」が55名でトップとなった。

また、授業時間確保の手法の一つとして議論されている「短時間学習(モジュール学習)」について、その効果をどのように考えるか尋ねたところ、「短時間でも積み重ねる学習は有効だと思う(64名)」「効果を出せるかどうかは教材・方法次第だと思う(51名)」となり、半数以上がやり方によっては効果を出せる可能性があると考えている一方、「どんな教材・方法であれ、短時間学習で効果を出すのは難しい」という回答も69名と約1/3を占めるなど、意見が割れる結果となった。

小学校英語の改革にあたり、特に重点的に教えるべきだと思うのは「話すこと(やりとり)」。一方で同じく「話すこと(やりとり)」が、特に教えるのが難しいと思う項目でもトップに。

今後、小学校英語で教えることになる「聞くこと」「読むこと」「話すこと(やりとり)」「話すこと(発表)」「書くこと」の各項目の中で、「特に重点的に教えるべき項目」と「特に教えるのが難しい項目」をそれぞれ挙げてもらったところ、どちらも「話すこと(やりとり)」がトップとなった。特に、「重点的に教えるべき」の方では128名と、6割を超える票を獲得した。

自身の英語力については「自信がない」派が6割以上という結果に。また、授業の質を担保する上で必要だと思うことは「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」がトップに。

自身の英語力について、「まったく自信がない(57名)」「どちらかと言えば自信がない(74名)」となり、あわせて6割以上が「自信がない」派になりました。またそんな中で授業の質を担保するために今後必要だと思うことについて尋ねると、「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」が147名でトップとなり、以下「ALTの増員(135名)」「教員の研修制度の充実(130名)」が続く結果となった。

横浜市と株式会社イーオンが「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」を締結

横浜市と株式会社イーオン(三宅義和社長)は、外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備(英語セミナー)に関する連携協定」を締結した。自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となる。

具体的な取組は「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催する。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図る。

セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができる。セミナー1回あたり2〜3時間程度、30〜50名受講で年間6〜8回程度。参加費は無料(講師派遣やテキスト代については、イーオンが負担)2017年夏頃を予定している。

スマホ育児 1歳児の4割、3歳児の6割がスマホなどの利用を経験「子どもネット研」調べ

子供たちのインターネット利用について考える研究会(座長:お茶の水女子大学 坂元章教授、以下「子どもネット研」)は、未就学児の保護者を対象に実施した、「未就学児の生活習慣とインターネット利用に関する保護者意識調査」の結果を発表した。

1歳児の4割、3歳児の6割がスマホなどの利用を経験し、その頻度も約5割が「毎日必ず」または「ほぼ毎日」と、スマホなどが未就学児の日常に深く入り込んでいる。

1歳児の41.8%、3歳児の60.3%、6歳児の74.2%が、スマホなどの情報通信機器を利用することがあるという結果となった。2015年発表(2015年3月調査)の全国調査(2015年未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版〈総務省情報通信政策研究所〉)の結果と比較してみると、「子どもネット研」調査の方が、0歳児で10ポイント、1~6歳児では20ポイント以上も高く、1年半ほどの短い期間で、利用の低年齢化がさらに進んでいることが分かった。利用内容は写真や動画、ゲームに関するものが多く、その頻度も「毎日必ず」(19.9%)や「ほぼ毎日」(30.7%)など、スマホなどの情報通信機器が未就学児の日常生活に深く浸透していることが判明した。

読書時間「0分」大学生の49.1%

第52回学生生活実態調査を全国大学生活協同組合連合会が2月23日に発表した。
調査項目の概要属性は、
・住まい
・大学生活(登下校時刻・サークル・就職など)
・日常生活(生活時間・悩み・政治への関心など)
・経済生活(暮らし向き・アルバイト・奨学金・1ヶ月の生活費・半年間の特別費など)
・大学生協について(店舗の評価・活動の認知)
・大学生協や大学への意見
となっており、全国の国公立および私立大学の学部学生を対象とし回収数は10,155(30大学・回収率33.1%)

■学生の経済状況
「小遣い」「仕送り」減少も「アルバイト」で生活の充実をはかる
今の生活は「楽」であるが、将来の不安のために「貯金」はかかせない結果となる。

■暮らし向き
暮らし向き「楽」は引き続き半数以上
「苦しい方」は減少するも、「大変苦しい方」が1.4%と少数だが一定数が存在している。

■アルバイト
就労率、収入金額ともに前年より増加基調となる。

■政治への関心
政治への関心は低下、日本の未来に対する展望も減少。
下宿生の4割が住民票を移さず投票しなかった参議院選。自宅生は75.2%が投票。

■読書時間・勉強時間
読書時間「0」は49.1%に。平均時間も短縮
アルバイト時間が読書・勉強時間にも影響か。

詳しい情報は全国大学生活協同組合連合会の第52回学生生活実態調査の概要報告

CCCとMistletoeが新会社設立 未来の子どものための新しい教育プラットフォーム事業を開始

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下CCC、東京都渋谷区、増田宗昭社長兼CEO)と21世紀の課題を解決するスタートアップ育成事業を手がけるMistletoe株式会社(以下ミスルトゥ、東京都港区、孫泰蔵社長兼CEO)は、子どものための新しい教育プラットフォーム事業を行う、T−KIDS株式会社(以下T−KIDS、東京都渋谷区、尾花佳代社長)を設立し、3月2日にオープンする柏の葉T−SITE(千葉県柏市)にて、『T−KIDSシェアスクール』をスタートする事を発表した。

『T−KIDSシェアスクール』では、テクノロジー、探究・理数、英語・外国語、文化・芸術、フィジカル、Baby&Toddler(乳児&ママ、幼児のクラス)のクラスを展開する。クラスは、週1回、月1回など定期的に通う「継続クラス」、1回単位で気軽に通える「イベントクラス」の2タイプがあり、それらを自由に組み合わせ、選ぶことが可能。

CCCは株式会社TSUTAYA、出版・及びコンテンツ事業を手掛けるカルチュア・エンタテインメント株式会社、データベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社の、3事業会社のホールディングカンパニー。

ミスルトゥは、出資・研究開発・スタートアップとの共同創業・エコシステムの構築などを行う。スタートアップや様々な才能を持った人たちの成長を加速させ、未来につながるイノベーションを数多く生み出し、さらにそれらを組み合わせて化学反応を起こすことによってコレクティブ・インパクトを生み出すことを目指している。

高校生を対象としたエコノミクス甲子園は石川県代表 金沢大学附属高等学校が優勝

マニュライフ生命保険株式会社がメインスポンサーとして協賛する、全国の高校生を対象とした金融教育クイズイベント「マニュライフ生命カップ 第11回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園 全国大会」(主催:認定NPO法人 金融知力普及協会)が2月5日(日)、東京都内で開催され、石川県代表の金沢大学附属高等学校(以下「金大附属」)が全参加48チームを制して優勝しました。金大附属チームには優勝トロフィーと、副賞としてニューヨーク・ボストン研修旅行が贈られ、研修旅行では、ニューヨーク証券取引所やマニュライフ生命のグループ会社ジョン・ハンコックの本社を訪問する予定。

地方大会を含めた予選には合計447校2340人が応募し、全国大会には地方大会とインターネット大会を制した47チームと、中国からの海外招聘チーム1チームを加えた48チーム(全96名)が出場。

全国大会に出場した高校生は、前日に実施された筆記試験形式のクイズとチーム対抗プレゼンテーションを経て、決勝ラウンドに臨んだ。決勝戦には「石川県代表:金大附属」「新潟県代表:新潟県立新潟高等学校」「北海道代表:北海道札幌南高等学校」「兵庫県代表:灘高等学校」の4チームが勝ち残り、金大附属が優勝を果たした。