Category: 塾ニュース

養育費や賠償金不払い防止 債務者口座、裁判所が特定

法務省は9月12日、民事裁判の支払い義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めた。金田勝年法相が民事執行法の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。2018年度以降の法改正を目指す。離婚時に取り決めた養育費や判決が命じた賠償金が支払われない場合、銀行口座を差し押さえる「強制執行」により回収しやすくする。

東京駅前に外国人学校 知事が誘致表明

東京都の小池百合子知事は9月12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。都が誘致を目指すインターナショナルスクールは8千平方メートルほどの規模で、定員は300~400人ほどになる見通しだ。まず2017年春にも都市計画決定し、23年度ごろの完成を目指す。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。

ウィッツ高、教材配らず 就学支援金不正 詐欺容疑で立件へ

ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)の通信制を巡る国の就学支援金の不正受給事件で、通信制課程の一部生徒には教科書などの教材が配られていなかったことが9月12日、わかった。生徒に事実上の就学実態がなく、支援金をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は一両日中にも、主導したとされる同校運営会社の元監査役を詐欺容疑で立件する方針を固めたもようだ。

 就学支援金は、生徒の世帯収入に応じ国から都道府県を通じて高校に支給され、生徒の授業料に充てられる。金額は1人当たり年間最大約30万円で、高校の既卒者などは支給の対象外だ。

 同校の通信制には2015年時点で入学手続きや授業支援のため全国約50カ所に「キャンパス」があった。このうち「四谷LETSキャンパス」(東京、閉鎖)に在籍していた生徒十数人への支援金を不正に受給した疑いが持たれている。

千葉県の企業社長の出身大学・1位は日大、2位は千葉大

東京商工リサーチ千葉支店は千葉県内に本社を置く企業の社長の出身大学を調査した。1位は日本大学で、1142人だった。日大は全国調査でもトップで、約113万人の卒業生を抱える規模の大きさから社長の人数も多くなっている。2位は千葉大の392人、3位は中央大の339人だった。県内に本部を置く大学では千葉工業大が10位、千葉商科大が12位。東大は81人で20位だった。

四ツ谷駅前の再開発着工、UR・三菱地所が31階建て複合ビル

都市再生機構(UR)と三菱地所などは9月6日、JR四ツ谷駅前(東京・新宿)の「四谷駅前再開発事業」の起工式を開いた。施行者はURで、事業パートナーとして三菱地所などが参加する。総事業費は約840億円。計画地は四ツ谷駅の北西の外堀通り沿いで、財務省の宿舎や新宿区立小学校の跡地などを含む約2.4ヘクタールを一体的に整備する。オフィスに加え商業施設と住宅、教育施設、公益施設の計5つ機能が入る。建物の延べ床面積は約13万9700平方メートルに及ぶ。地上31階建ての複合ビルを2019年度に完成させる。

地域と学校が協力し教育支援 アレックの「セレンブレイン」

地域の企業と学校が協力して独自の教育支援に取り組む動きが全国的に広がる中、和歌山市では公立学校が休日の土曜日を活用した土曜教室を行っている。文部科学省が推進する「土曜学習応援団」に登録している、株式会社アレックが開発した数字パズル「セレンブレイン」が和歌山市内での小学校5校で利用され、好評を得ている。

セレンブレインは一人ひとりの思考段階に最適な問題をプリントアウトし、脳の活性化を促す。

セレンブレインは一人ひとりの思考段階に最適な問題をプリントアウトし、脳の活性化を促す。

「セレンブレイン」は学習効果や意欲を高め集中力を上げるために役立てるもので、数字を使ったパズルを使いひらめきや気づきをきっかけに脳の活性化を狙う仕組みだ。開発の動機については、小学4年生の男子生徒が勉強に対する強いストレス反応を示した事を挙げる。勉強に喜びを見いだす塾生もいることから、「その差はどこから生じるのか探求したい」と脳科学を学ぶことを思い立った。と長洲央訓社長は語る。

実際に「セレンブレイン」を導入している湊小学校でのアンケート結果は「問題が解けるとうれしい」「頑張ったらできるから楽しい」など、達成感を得られる楽しさがポイントのようだ。一方教師用のアンケートでは「15分間集中して取り組むことで、次の学習にスムーズに入ることができた。」「パズルを解く達成感から次へ、次へと意欲がもてた」など成果が見られた。株式会社アレックは学習塾やシステム開発、認知症予防などの事業を展開している。

セレンブレインを開発したアレックの長洲央訓社長(左)と夫人の有紀子副社長(写真=わかやま新報)

セレンブレインを開発したアレックの長洲央訓社長(左)と夫人の有紀子副社長(写真=わかやま新報)

芝浦工大の孫の育児向け哺乳瓶

芝浦工業大学の女子学生が孫の育児に取り組む高齢者向けの哺乳瓶をデザインし、「ほほほ ほにゅうびん」(容量220ミリリットル、2052円)として商品化された。老眼でも見やすい大きな目盛りや、持ちやすいように凹凸を付けた形状が特徴だ。目盛りを大きく見やすくし、10ミリリットルごとに徐々に長くすることで量り間違えをしないようにした。また、花形の形状として凹凸をつけることで、握力が弱い人でも握りやすくした。BABAラボのインターネットサイトで通販中。

教科書謝礼、提供社には検定申請認めず 文科省が方針

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聞いたことへの「謝礼」などを渡していた問題で、文部科学省は金品や酒食などを提供した会社に対し、教科書検定の申請を認めない新制度を設ける方針を決めた。申請が不可能になれば、会社は教科書を発行できなくなる。文科省は8日に開かれる「教科用図書検定調査審議会」に具体的な制度設計を要請する。2017年夏に省令を改正し、18年度の検定(20年度の使用分)からの導入を目指す。

女子中高生たちがSTE(A)M教育プログラムを体験

SKY LaboとigsZが共同開催した「デザイン思考ワークショップ 〝SKY Labo Tokyo 2016〟」のクロージングセレモニーが、8月7日、富士見丘中学校高等学校にて開催された。
SKY Laboは、スタンフォード大学院博士課程の卒業生の女性3名が、STEM領域を中心に、これからの時代を支える人材育成を目指して設立した非営利の一般社団法人。一方、igsZは、海外大学やSGU(スーパーグローバル大学)への進学だけでなく、社会に出た後グローバルリーダーとして活躍する幼小中高生の育成を目指す新しい塾のひとつである。

この2つの組織が開催したワークショップは、女子中高生を対象に3日間に渡り行われた。彼女たちは、高齢者の生活の課題を解決するために、聞き取り調査をし、プロダクトの試作品を製作。そのプレゼンテーションまでのプロセスを体験した。

SKY Laboの木島里江代表

SKY Laboの木島里江代表

今回のワークショップについて、SKY Laboの木島里江代表は、「日本ではSTEM領域に進出する女性の数が先進国の中でも圧倒的に少ない。そこで女子中高生を中心に、従来のSTEM領域にARTの遊び心を加えたSTEM+A(STEAM)のカリキュラムをスタンフォード大学のデザイン思考、エキスパートたちとともに開発致しました」と語る。

IDEO共同経営者のトム・ケリー氏

IDEO共同経営者のトム・ケリー氏

基調講演を行ったのは、IDEO共同経営者のトム・ケリー氏。「創造的に生きるための3つの秘訣」と題して、創造するための思考法を語った。

続いて登壇したのは、ドイツのKUKA ROBOTER GMBHが開発・提供している産業用ロボットと共に行うダンスアートを行う台湾出身のファン・イー氏。インタビュー形式で、ロボットとのダンスの深層などが語られた。

また、今回のワークショップのカリキュラム立案からプログラム指導を担当したスタンフォード大学教授のシェリー・ゴールドマン氏は、「《デザイン思考》とSTEM教育」と題し、エンジニアリング・アート・教育をつなげる手法としてスタンフォード大学で生まれたデザイン思考、女子中高生に向けたSTEM教育の意義などを語った。

プレゼンテーション

自分たちのプロダクトを英語でプレゼンテーションする女子中高生たち。

そして最後に女子中高生たちが、ワークショップの成果をチームごとに製作した試作品とアイデアやコンセプトなどをまとめたポスターを使い、英語と日本語で発表した。

ゴールドマン氏らの講演会には保護者だけでなく、多くの教育関係者が集い、たくさんの質問が出されるなど関心の高さが伺えた。そして何よりも、ただ英語を話すだけではなくプロダクトという形にし、体系的にデザイン思考を学んだことは、未来に生きる彼女たちの糧となったことだろう。今後もSKY Laboは、中高生を中心に大人も含めてSTEAM領域の教育プログラムを推進していくという。

自民幹事長、配偶者控除の見直し支持

自民党の二階俊博幹事長は8月30日午前の記者会見で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しについて「共働き世帯が増えている。時代の変化を考え税制面で支援をしていく。党として支持していきたい」と語った。一方で「見直しによって専業主婦に大きな負担にならないように考慮されるべきだろう」とも指摘した。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は2017年度税制改正で、配偶者控除見直しを検討する考えを表明している。