法務省の調査で2015年の新人弁護士の平均年収は568万円となり、5年前の10年に比べ210万円減ったことがわかった。新人ばかりではなく、全体的に弁護士の平均年収は低下傾向にある。15年の弁護士の平均年収調査は、法務省が日弁連などの協力を得て今年3月に実施。弁護士2万1313人に調査票を送り、7912人から回答を得た(回収率37%)。収入源だった消費者金融への過払い金返還請求の業務が一巡したほか、法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況が続いていることも背景にあるとみられる。
スウェーデンの音楽配信サービス大手、スポティファイは近く日本でサービスを始める。無料版と月980円の有料版を用意する。同社は聴き放題の音楽配信の先駆けとして知られる。広告収入で稼ぐ無料版を中心に利用者を増やしてきた。日本でもほぼ海外同様のサービスを提供する。2006年に創業したスポティファイは世界に1億人超の利用者がおり、最大手の一角。広告表示がない有料版の会員数も約3000万人を数える。日本での展開については電通と資本・業務提携を結んで進出準備を進めてきた。
今夏にも日本で試験サービスに乗りだし、今秋から一般向けに事業を開始する見通しだ。楽曲提供についてエイベックス・グループ・ホールディングスやユニバーサルミュージックなど主要なレコード会社と合意したもよう。
全国学習塾協会(東京都豊島区・安藤大作会長)は、学習塾における労働環境に関する認証に関する事業を行う意向である。
学習塾業には比較的多くの非正規労働者がアルバイトとして従事しており、学習塾事業者は労働基準法をはじめとする労働基準関係法令を遵守し、アルバイト等について適正な労働条件を確保することが必要であるとする。背景には2014年3月と12月に厚生労働省が学習塾業界に対し労働条件の確保を要請したことがある。
従業者・就業希望者からすれば、勤務する事業者が労働契約の締結の際の労働条件の 明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等について十分な情報提供を行っていたり、勤務シフトの設定に関する配慮を行っていることは、事業者を選択するにあたり 非常に重要な要素になっている。厚生労働省及び文部科学省は、14年12月に学生アルバイトの労働条件に関する共通課題である以下の事項を主な内容とする自主点検表を作成した。
・労働基準法、最低賃金法、労働契約法等の法令等の遵守
・労働基準関係法令に違反するおそれがある事項
・学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項
学習塾における労働環境に関する認証制度は、前掲の自主点検表に沿って策定した「安心塾バイト」認証基準に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり認証を付与された 学習塾事業者に認証マークの使用を許諾するもので、求職者等は、この認証マークを目印 に適切な労働環境を有する学習塾を選択することができるようになるという。
従業者・就業希望者に対する待遇の適正化は従業者・就業希望者の勤労意欲の向上につながり、その結果、学習塾を利用する子供とその保護者の利益に資すること等から学習塾における労働環境に関する認証制度を構築・運営する、と同協会は宣言した。