Category: 塾ニュース

市進と学研 「学童保育」で共同出資による新会社設立

株式会社市進ホールディングス(千葉県市川市/社長:下屋俊裕)と学研塾ホールディングス(東京都品川区/社長:鱸洋之)の共同出資による株式会社GIビレッジ(東京都港区/社長:秋谷俊之)は、2歳児から小6生を対象とした幼小一貫の教育託児施設「clan tete(クランテテ)三田」を12月1日より東京都港区にオープンする。

学研グループの幼児教育手法に市進教育グループが強みとする学習・受験指導ノウハウを融合させ、子どもの「自分を成長させるちから」(自己教育力)を伸ばす幼児保育や学習指導プログラム付きの学童保育を行い、長時間預かりや保護者向けカルチャー講座などのサービスも提供する。

幼児教育、学童保育、学習・進学指導、習い事の全てが同一の施設で受けられる、新しいタイプの“こども教室”だ。

▼「clan tete(クランテテ)三田」ホームページはこちら
http://clantete.com

再生会議提言 大学卒業認定を厳しく

教育再生実行会議(代表:鎌田薫早稲田大総長)は10月29日、「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学の現状を改め、卒業認定を厳格にするため、国から大学への助成制度を見直すよう提言する方針を固めた。学生数が定員を大きく上回った大学は助成を受けられないという現行のルールを撤廃または緩和。成績の悪い学生を留年させても大学が不利にならないようにして、卒業生の質の向上を狙う。同会議は10月末にまとめる大学改革の提言に盛り込む。詳しい仕組みは中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)で検討する見通し。

秋田大に「国際資源学部」誕生 欧州・亜細亜50校と提携

秋田大学に来春、「国際資源学部」が新しく誕生する。資源分野で、国際的な人材輩出をめざす。国際資源学部の新設は、文部科学省が特色ある教育をめざす国立大学に重点的に予算配分する「国立大学改革強化推進事業」の14事業の一つ。同学部の新設で、来春からは教育文化学部、理工学部、医学部と合わせて4学部になる。
欧州や東南アジアの資源系の大学約50校と提携するほか、少人数で語学を学び、2年次以降の科目はすべて英語で実施。3年次には約4週間、海外の鉱山や国際協力機構への「海外資源フィールドワーク」もある。

東京都 在日朝鮮学校に補助金不支給

東京都の猪瀬直樹知事は11月1日、朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝鮮学園」の不適切な財産管理のほか、教育内容が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響を受ける状況にあると判断したため、都内の朝鮮学校への補助金を支給しないと発表した。同日の記者会見で猪瀬知事は「補助金の交付は、都民の理解を得られない」としている。

重要文化財100点以上不明 文化庁が緊急調査

文化庁は11月1日、国宝を含む国の重要文化財が全国各地で所在不明になっていることが分かり、都道府県教育委員会を通じた緊急調査を開始した。重文には現在、国宝871点を含む美術工芸品10,524点が指定されているが、文化財保護法が施行された昭和25年以降、計106点が盗難され、うち59点が現在も所在不明。また、平成22年2~3月に個人所有の重文約800点について都道府県教委を通じて調べたところ、はっきり所在が確認できたのは約半数にとどまり、今年10月の追跡調査で300点以上がまだ確認できていない状況だという。

世界のスマホ出荷台数2億5840万台、過去最高

米調査会社IDCが10月29日発表した7~9月期のスマートフォンの世界出荷台数は、前年同期比38,8%増の2億5840万台となり、四半期として過去最高になった。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した低価格の製品が市場を引っ張った。メーカー別では、韓国サムスン電子が8120万台で首位を独走。シェア31,4%と前年同期からやや上昇した。2位アップルは新機種「iPhone5s」と「5c」の発売で3380万台に達したが、シェアは1ポイント余り落として13,1%となった。

トルコ 海峡トンネル開通1日150万人輸送

トルコ政府は10月29日、イスタンブールを東(アジア大陸)と西(欧州中大陸)に分けるボスポラス海峡の海底トンネルの開通式典を開いた。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与しており、日本の技術と資金の支援で実現した。トルコ国鉄の電車が運行し、毎日150万人を運ぶ見通し。欧州とアジア間の渋滞を緩和し、都市機能が高まると期待される。トンネルなどの建設費は約1500億円規模。海底部分約1.4キロメートルを含む5駅分の約13.6キロメートルの区間が開業する。式典には日本から安倍晋三首相が出席した。

下村博文文科相、教員減の財務省主張を批判

下村博文文部科学相は10月29日の閣議後会見で、財務省が公立小中学校の教員の定数を今後7年間で1万4千人減らすべきだと主張している問題について「木を見て森を見ずだ。国家ビジョンや理念がないなかで議論をしている。日本の教員一人あたりの児童生徒数は、OECD諸国平均よりもいまだに多い。小学校の理科・英語教育の充実やいじめ問題への対応強化のため、予算要求で来年度の教員定数3800人増やす方針」と述べ、財務省の姿勢を厳しく批判した。

福井県立高全日制募集要項発表

福井県教育委員会は10月28日、2014年度の県立高校と特別支援学校の募集定員を発表した。全日制の定員は5520人で前年より45人増やす。定時制7校と通信制1校の定員は、それぞれ480人と120人で、前年と変わらなかった。一方、来年3月には8152人の中学生が卒業予定で、前年と比べて172人多い。うち8046人が高校進学を志望し、進学志望率は98,7%だった。全日制、定時制の学力検査は来年3月6、7日、合格発表は11日に行われる。

坂井地区の高校再編で、食農科学科など4学科8コースを備えた総合産業高校「坂井高校」(坂井市)が新設され、1コース35人、計280人を募集。これに伴い、坂井農高と春江工高の2校と、金津高の経理科、情報処理科、三国高家政科の3学科は募集停止となる。

徳島県14年度全日制公立高発表

徳島県教育委員会委10月28日、14年度の公立高校の募集定員を発表した。全日制が6330人(前年度比105人増)、定時制が370人(増減なし)。全日制公立高校を受験見込みの中学3年生は約6400人で、推計競争率は1,017倍としている。一方、県私立中学校連合会も14年度の募集人員を発表した。各校の定員は香蘭(普通科)が150人▽徳島文理(同)300人▽生光学園(同)200人。一般選抜の試験日は3月11、12両日(合格発表3月18日)。部活動などの取り組みを重視する「特色選抜」と、一部の中学・高校を対象にする「連携型選抜」は2月6日(同2月15日)

学校、学科、類別では、富岡西、板野の普通科が今春と比べて20人増、川島の普通科が15人増。一方、鳴門の普通科が20人減、名西の普通科が15人減。

美馬商と貞光工を統合して来年4月に開校する「つるぎ高校」の定員は統合前の2校の合計と変わらない。

定員に満たなかった場合の2次募集は3月27日(同3月28日)。一般選抜、特色選抜の人員の内訳は11月中旬に発表する。