Category: 塾ニュース

子供の貧困調査 実施、10都府県のみ

首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターなどの研究チームの調査で、子供がいる世帯を対象とした貧困率などの実態を調査している都道府県が10都府県にとどまることが明らかになった。調査は今年4月18日~6月30日に、全国47都道府県を対象に実施。4月に熊本地震で大きな被害を受けた同県を除く46都道府県から回答を得た。同大の阿部彩教授は「市町村の調査もあるが、県レベルなら格差など実態がより把握できる。実施が必要だ」としている。

都内タクシー、初乗り「410円」 実証実験開始

国土交通省や東京都のタクシー会社は8月5日、初乗りの距離を短縮する実証実験を始めた。9月15日まで都内4カ所に専用乗り場を設け、約1キロメートルまで410円で利用できるようにする。現行は2キロメートル730円。利用者の需要を探り、現在、国交省で進んでいる都内初乗り運賃の短距離化の審議に生かす。

 実証実験に参加するのは大手の日本交通(東京・千代田)など23社で、専用のタクシーを40台配備する。5日はJR新橋駅東口と東武浅草駅前に専用乗り場を設け、JR新宿駅東口と東大病院前(東京・文京)でも順次始める。利用者が街中でタクシーを拾う「流し」には対応せず、乗客を降ろした後は専用乗り場に戻る。

名目賃金、6月1.3%増

厚生労働省が8月5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は43万797円と、前年同月比1.3%の増加となった。増加は3カ月ぶり。ボーナスが前年とくらべて増加したため。物価変動の影響を除く実質でみた賃金指数は前年同月比1.8%増で、5カ月連続で増加した。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万1746円。前年同月の水準とほぼ横ばいだった。

江戸川区西葛西の明利学舎で、人間力形成も視野に『親子特別授業』 2日間で驚異的な記憶力を習得

特別な記憶法で、小中学生が驚異的な記憶力を身につける

明利学舎(東京都江戸川区西葛西)が小学5年生から中学3年生を対象に7月10日、同17日の2日間、計17時間にわたって『親子特別授業』が開催された。参加者は、大人と子ども混合の6つのグループに分けられた。この日が初対面の人同士で形成し、親子もそれぞれ別のグループに所属する。これは子どもたちが、知らない大人と接することによって人間力を高めることが狙いにある。

特別な記憶法についての講義を受け、グループで実践する親子特別授業

特別な記憶法についての講義を受け、グループで実践する親子特別授業

特別な記憶法の講義を聞いたあとはグループで実践。この記憶法は、“イメージ”が重要なファクターであり、イメージで覚えることによって長期的に記憶を保持できるようになる。これは、所謂一夜漬けですぐ忘れてしまう「短期記憶」とはまったく異なるという。

実践のあとは、必ずレクチャーされたことについてグループディスカッションを行う。謂わばアクティブラーニングだ。保護者よりも子どもたちの方が積極的に意見を述べ、驚きの声が上がっていた。

参加した親子は、短時間で160個のランダムな単語の記憶を始め、全員が驚異的な記憶力を発揮した。参加者自身も驚きの声を上げるほどだった。

明利学舎の鈴木明男塾長は『親子特別授業』について、「保護者は、どうしても子どもたちに駄目出しをしてしまいます。記憶法の習得も大事ですが、同様に保護者の方に自己肯定感や子育ての意識改革をしていただく。わが子の驚異的な記憶力を見ると自然に褒めます。それが子どもたちの自己肯定感を養うことに繋がります。その実践も目的のひとつです」と語る。

そのため、子どもだけでなく保護者の参加も義務づけられているのだ。

 

フォローアップ授業で記憶法を確実に定着させる

さらに明利学舎では、親子特別授業としてこの記憶法の定着化をより強固にする為にフォローアップ授業を設け、中学受験社会・理科の教科学習に応用している。

「記憶法をもとにした理社教材を独自に共同開発、これを使うことによって例えば通常半年かかる中学受験用の社会の地理授業時間を4分の1に減らすことができます」と、鈴木塾長は続ける。

この講座は、アクティブ・ブレイン協会に所属する認定講師の水谷薫子氏を中心に立ち上げた「親子特別授業」のためのプロジェクトチームによって運営されている。そのアクティブ・ブレイン協会の講座には、延べ約2万5千人が参加している。『親子特別授業』は、その講座を親子向けにアレンジした特別なカリキュラムで構成され、記憶法だけでなく、人間力などの持続可能な力を身につけてもらう目的もある。

このように『親子特別授業』は、記憶力はもちろんのこと、明利学舎とアクティブ・ブレイン協会の専門プロジェクトチームが時間をかけてカリキュラム化した類をみない講座となっている。

この授業で培われたものは、今後広めていくことも計画されているといい、その一環として、中学受験を念頭に置いた社会科講座が下記の日程で開催される。

【社会科イメージ記憶特別講座】
8月26日(金) 10時~17時
9月11日(日) 10時~17時

なお、この講座を受講するためには、下記の講座を受講する必要がある。

【アクティブ・ブレイン・セミナーベーシックコース】
※下記の中から、2日間の受講が必須条件

8月13日~ 8月14日
9月17日~ 9月18日
10月15日~10月16日
10月22日~10月23日
10月23日、10月30日

場所:都内中央区セミナー会場

【詳細ほかお問合せ先】Email info@homare-inc.co.jp(担当:水谷)

【親子特別授業講師】水谷薫子講師山田淳子講師佐竹信恭講師青木暢行講師

入退室管理も指導報告書もタブレットを使って時間削減 学習塾のための、まったく新しい運営管理アプリ『reco』が登場

生徒60人の教室で毎月10万円のコスト削減も

メイツの遠藤尚範代表(写真右)と伊藤史弥副代表。

メイツの遠藤尚範代表(写真右)と伊藤史弥副代表。

株式会社メイツ(東京・新宿区)は、学習塾管理アプリ『reco(レコ)』を公開した。この『reco』は3つの機能を備える。1つ目は、タブレットで使用することにより、指導中でも気軽に生徒情報を見ることができる。同時に、生徒の学習記録も行えるため効率的な指導が可能になる。

2つ目は、学習記録は自動で指導報告書に反映されるため、指導報告書の素早い作成が可能になっている。また、報告書の作成はタップ操作で多数の定型文から自動生成でき、講師の負担を軽減してくれる。

その指導報告書は、グラフなどで直感的に把握できるようになっている。過去の指導履歴、使っている教材ごとの学習状況も整理され、個別指導の場合は講師間の引き継ぎもスムーズにできる。同社の伊藤史弥氏は、「これまで指導報告書の作成に生徒1人1コマあたり10分かかっていたとしても、『reco』を用いると約1分で作成できます。生徒60人の教室だと月80時間以上の時間が削減できることになるので、時給換算で約10万円のコスト削減に繋がります」と話す。

保護者もリアルタイムで子供の学習内容や進捗状況を把握できる。

保護者もリアルタイムで子供の学習内容や進捗状況を把握できる。

3つ目は、生徒の入退室状況を管理する機能だ。受付にタブレットを設置し、生徒が入退出時に自分のIDをタブレットに入力することによって、保護者は教室で勉強する子供の学習内容をスマホやPCからリアルタイムで確認することができる。そのほかにも、指導報告書、時間割や次回の指導予定をはじめ、学習の進捗状況も閲覧できる。

この入退室管理機能によって、授業料の請求や講師の勤怠管理もスムーズにおこなうこともできる。このアプリを開発したきっかけとなったのは、同社運営の学習塾での小中高生指導の際に、保護者から入退室や細かな学習状況の報告の要望が多数寄せられたことによる。講師の入退室管理や学習状況報告の負担は大きく、指導にも影響が出はじめていた。そんな時、『reco』の仕組みを着想したのだという。

10月31日に正式リリース 現在は無料モニターを募集中

「弊社は自分たちの塾の現場で試しながら、よりいいものを創っていく。それをほかの塾にも使っていただくことで、より使い勝手のあるシステムにしてきたいと考えています」と、同社代表取締役社長の遠藤尚範氏は言う。

料金は、生徒1人の登録につき650円/月。正式リリースは、2016年10月31日を予定している。特に、中規模程度の個別指導、グループ指導塾にとっては、講師の事務作業軽減という意味で、強い味方になってくれるに違いない。また、正式リリースまでは、無料モニター(5塾限定)として、同社のウェブサイトから先行利用の申し込みを受け付けている。

来春岐阜県公立高、実施概要を公表

岐阜県教育委員会は7月27日、来春の公立高校入試の実施概要を公表した。全日制は県立61校と市立2校の計63校162学科・コース、定時制は県立9校と市立2校の計11校16学科・部、通信制は県立2校の2学科で実施する。中高一貫教育校の「連携型選抜」は4校7学科・コース、部活動や専門分野の実績を評価する「独自検査」は全日制43校127学科・コースで行う。合格者数が入学定員に満たない場合、第2次試験を実施する。詳細は県公式ホームページから「県教育委員会」へ。

群馬県私立高募集4485人 来年度、40人減

群馬県は7月29日、2017年度の私立高校の募集定員を発表した。東農大二(高崎市)がクラブ選抜コースの定員を40人減らしたのに伴い、全体の募集定員は16年度より40人減の4485人になった。樹徳(桐生市)はこれまで男女別の定員を設定していたが、17年度からは性別に関係なく募集する。定員460)は変更しない。新島学園(安中市)の定員には内部進学者を含み、外部からの受け入れは推薦や奨学生の若干名のみ。ぐんま国際アカデミー(太田市)は全員が中等部からの内部進学者で、海外からの帰国生徒のみ受け入れる。

不登校児の情報「シートで共有」 文科省会議が提言

文部科学省の有識者会議は7月29日、不登校の児童生徒への支援のあり方に関する報告書をまとめた。学校にそれぞれの欠席状況や不登校になったきっかけ、支援方針などを記載した「児童生徒理解・教育支援シート」を作成するよう求めた。シート作成の対象は、欠席が年間30日以上に達した児童生徒。これをもとに学校や保護者、教育委員会などが情報を共有し、効果的な支援につなげる。文科省は各教育委員会などに通知し、内容の徹底を求める。

学校のトイレ「和式中心」6割

トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」(東京)が今年1~2月、全国の公立小中学校の教職員270人に校内の大便器の比率を聞いたところ、「和式が多い」との回答が56%で最多となった。「洋式が多い」は24%で、2009年の同様の調査(6%)からは大きく増えた。TOTOによると、学校への洋式便器の出荷比率は現在94%と高いものの、同会が昨秋、全国の189自治体に課題を聞いた調査(複数回答)では49%が「改修予算がない」(49%)と回答しており、予算不足で更新が進まない実態があるようだ。

ドローン操縦の国際大会で秋田、日本初

小型無人機(ドローン)を操縦し、速さや技術を競う日本初の国際大会「ドローンインパクトチャレンジ・アジアカップ2016」が7月30日、秋田県仙北市で始まった。日本と中国、インドネシアなどアジアの7カ国から約50人が参加。この日は予選で、31日に決勝が開催される。最上位のマスタークラス予選は26人が出場。装着したゴーグル型ディスプレーにドローン搭載のカメラが撮影した映像が映し出され、選手はドローンに乗り込んだような感覚で操作し、タイムを競った。