Category: 塾ニュース

女性の再婚禁止期間 改正民法成立で100日に短縮

女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する改正民法は6月1日、参院本会議で可決、成立した。100日を超える再婚禁止期間は憲法違反とする昨年12月の最高裁判決を受けた措置で、再婚禁止の期間が見直されるのは1898年(明治31年)の民法制定以来、初めて。

Z会の「タブレットコース」を授業に導入 西伊豆町

西伊豆町教育委員会は6月から、通信教育の「Z会」(本社・長泉町)のインターネットを利用した通信教育教材「タブレットコース」を町立仁科小学校の4年生の授業に採り入れる。「タブレットコース」はインターネットで配信される教材をタブレット端末で閲覧して学習する。教材には動画も含まれ、理解度に応じた練習問題を出題するなど、紙の教材ではできないことを可能にするのが特徴だ。本来は児童個人向けだが、西伊豆町では教師用だけを契約、教室内のテレビに教材を映し出して授業に利用する。

東京医療保健大学の看護学部 和歌山市に開校へ

学校法人青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部・東京都品川区)の4年制看護学部が2018年4月に和歌山市内に新設されることになった。定員は各学年90人で、キャンパスは市内に2カ所設ける予定。1、2年生は、統合により17年度に移転する市立雄湊小学校(同市東坂ノ上丁)の校舎や体育館を利用。3、4年生になると日本赤十字社和歌山医療センターに近接する和歌山赤十字看護専門学校(同市小松原通4丁目)の校舎で学ぶ予定。専門学校はこれに伴い、同年4月の入学者をもって募集を停止する。

甘利氏らを不起訴処分、金銭授受問題 東京地検

甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部は5月31日、あっせん利得処罰法違反容疑で捜査していた甘利氏と元秘書ら2人の計3人を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。特捜部は、都市再生機構(UR)への甘利氏側の働きかけは一般の政治活動の範囲にとどまり、違法性を問うのは困難と判断した。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が公務員などに「口利き」をした見返りに報酬を受け取ることを禁じている。

LINE7月上場へ 東証、月内に承認

LINE(東京・渋谷)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が6月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開(IPO)としては最大規模になる。主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証1部となる見通し。LINEは韓国ネット大手NHNの日本法人が前身で、2013年に発足した。韓国IT大手ネイバーを親会社に持つ。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。

「全国民に27万円の月収保証」案、国民投票で否決 スイス 

スイスで6月5日、就労状況や資産額を問わず、全国民に税引き後2500スイスフラン(約27万円)の最低月収を保証する社会福祉制度の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。反対票は約77%に上り、全26州で反対派が10ポイント以上の差を付けて賛成派を上回った。改革案では、月収が最低賃金に満たない場合は差額分を、失業者には全額を無条件で支給して、各種の福祉給付の代替にするとしていた。

災害救助向けに  ヘビ型ロボット、 東北大・東大など

東北大学の田所諭教授と東京大学の猿渡洋教授らは、地震時に家屋やがれきの中に取り残された人の声を精度よく拾えるヘビ型ロボットを開発した。約10メートルの本体をうねらせて倒壊した家屋の中に入り、小型マイクで助けを求める声を拾う。早期に実用化し、素早い災害救助などに役立てる。

 ロボットは6月1日、仙台市にある東北大の実験場で公開した。8個のマイクで人の声を拾うとともに、雑音とはっきり区別する技術を盛り込んだ。

関東学院大、経営学部を来春新設

関東学院大学(横浜市)は2017年4月に経営学部と法学部地域創生学科を新設する。経営学部の運営では企業や高校教員、有識者でつくる諮問機関を設け、教育の方向性に関する助言を受ける。地域創生学科は神奈川県内の10市町が1科目ずつ担当する講座を開講するなどして、現場に即した教育をめざす。経営学部は定員333人。地域創生学科は定員100人。

明大が英語カフェ、スタッフは留学生

明治大学は6月1日、留学生と日本人学生が英語で交流する「English Cafe」を開設した。軽食を取りながら留学生が海外事情を紹介したり、参加者と英語でやりとりしたりする。留学生と気軽にふれあえる機会を増やす。和泉キャンパス(杉並区)の国際交流ラウンジで週3回、午後5~8時に開催。参加は無料。留学生スタッフが母国のことや海外事情などを紹介するほか、グループに分かれて話し合う交流タイムなども設ける。言語は原則、英語のみ。留学生スタッフは現在、米国とフランス、メキシコ、イタリア出身の8人が登録。

教員の政治的中立強調 文科省が通達

文部科学省は6月1日、教職員が特定の政治的立場で生徒に接しないよう求める通知を全国の教育委員会に出した。7月の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、一部の高校生が有権者となるのを踏まえて政治的中立の確保を改めて強調した。国民の信頼を損なった場合、地方公務員法の信用失墜行為に当たる可能性があるとした。