大阪女子短期大学(大阪府藤井寺市)は5月17日、来年度以降の学生募集を停止すると発表した。今春の入学生の卒業をもって閉学するという。運営する学校法人谷岡学園によると、少子化に加え、4年制や共学の大学を希望する人が増えたことで、学生募集に苦戦していたという。1955年に開学し、幼児教育分野などに力を入れてきた。約1万6千人の卒業生を送り出し、現在は生活科学科と幼児教育科に524人の学生がいるという。谷岡学園が運営する大学や高校、幼稚園は存続するという。
総務省は5月17日、ICT(情報通信技術)分野で独創的な研究をする人に最大300万円の研究費を支援している制度を広げ、小中学生や幼児も対象にすると発表した。奇想天外な発想を持つ人を後押しする「異能べーション」という制度で、2014年度に始まった。これまでは中学校卒業以上が条件で、2年間で約1500人が応募。「耳飾り型コンピューター」「全自動お絵かきプログラム」などを研究する24人が支援対象に選ばれたという。
文化庁は5月17日、東京・上野公園の国立西洋美術館本館を含む7カ国17点の「ル・コルビュジエの建築作品」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界遺産に「記載」すべきだと勧告したと発表した。7月にトルコで開かれる世界遺産委員会で正式に決定される見通し。国内の世界遺産は20件目で、他国にまたがっての登録は初めてとなる。コルビュジエはフランスの建築家で、近代建築の巨匠。国立西洋美術館本館は国内唯一の作品で、1959年に完成した。らせん状の回廊や1階部分を柱だけで構成する「ピロティ」などが特徴。
内閣府が5月18日発表した2016年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.7%増となった。個人消費や輸出が増加に転じ、2四半期ぶりのプラス成長だった。設備投資は3期ぶりに減少した。実質成長率は市場の事前予測の中央値(年率0.3%増、QUICK調べ)を上回った。生活実感に近い名目成長率は0.5%増、年率換算では2.0%増だった。景気は依然力強さを欠き、もたつきが続いている。
バレエ界の世界的権威、ブノワ賞の受賞者が5月17日、モスクワのボリショイ劇場で発表され、パリ・オペラ座バレエ団所属の日本出身のオニール八菜さん(23)が最優秀女性ダンサー賞に選ばれた。日本出身者の受賞は、2014年に最優秀女性ダンサー賞に輝いたスウェーデン王立バレエ団所属の木田真理子さん以来、2人目。 オニールさんは、ピエール・ラコット氏が振り付けた古典的な演目「パキータ」の主役の踊りが評価された。シュツットガルト・バレエ団所属の女性ダンサーとの共同受賞となった。
相模原市は5月17日、2016年4月1日時点の保育所待機児童数がゼロになったと発表した。県内の政令指定都市では初めて2年連続の達成。利用申込者数が1万2000人台と過去最大となるなか、要望が大きい駅周辺での保育所整備などで受け入れ施設を拡大し対応した。4月1日時点の利用申込者数は1万2051人で、前年から721人増えた。利用児童数も1万1605人と同802人増え、いずれも過去最大だった。
日立製作所は5月18日、2019年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。期間中の投融資額を計1兆円と、16年3月期までの前中計実績の2倍にする。IoTの研究開発のほか、電力やIT(情報技術)関連などのM&Aを進める。19年3月期の連結売上高は前期実績並みを見込むが、戦略分野の強化で利益率を引き上げる。19年3月期の連結ベースの業績目標は、売上高にあたる売上収益を10兆円(16年3月期実績は10兆343億円)に設定。営業利益率は8%超(同6.3%)、純利益は4000億円超(同1721億円)とした。
広島大学は5月17日、建設コンサルタントの復建調査設計(広島市)と研究協力に関する包括的な協定を結んだ。人材育成や共同研究、セミナーの共催などで協力する。同社はこれまで同大学の工学研究科と連携してきた。今回の協定締結を契機に対象を全学に広げる。人材育成分野では復建調査設計がインターンシップの受け入れ対象を全学に広げる。同社は2014年にミャンマーに現地法人を設立しており、現地で4週間にわたり受け入れる。共同研究では国内での老朽化した社会インフラの再構築について実施する。
経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月18日、トヨタ自動車、パナソニック、京都大学、日産自動車、ホンダの研究開発機関である本田技術研究所、三菱自動車、日立製作所、ソニー、東京大学、産業技術総合研究所、理化学研究所などと電気自動車(EV)に使う次世代蓄電池の実用化に向けた研究を始めると発表した。政府は2020年度までの5年間に150億~180億円を助成する。2030年度までに、1回の充電で東京~大阪間を走れるようにする。
文部科学省は5月17日、2020年度に導入する次期学習指導要領での国語のあり方を議論する中央教育審議会の会合で、都道府県名に使う全ての漢字を小学校で学習する案を示した。47都道府県名に使われている漢字のうち「茨」や「媛」など20字は現在、小学生は国語で学んでいない。常用漢字表は10年に見直され、都道府県名の漢字が全て加わっていた。新たに加わるのは「熊」「潟」など20字で、小学校で習う漢字は計1026文字になる。同省は今後、新たに加える漢字をどの学年で学習するかを検討していく。
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