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訪日外国人、10月43.8%増の182万人

日本政府観光局が11月18日発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比43.8%増の182万9300人。単月では2番目の多さ。全ての国・地域の2015年累計(1~10月)では前年同期比48.2%増の1631万6900人。暦年では過去最高を更新。円安が進み日本での買い物が割安になったほか、格安航空会社(LCC)の路線増加や、消費税の免税制度の拡充が奏功した。中国で10月初旬に国慶節の大型連休があったことも、押し上げ要因に。欧米各国からの訪日客数も、軒並み10月としては過去最高を更新した。

男女平等ランキング、日本は101位 世界経済フォーラム

世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を3つ上げた。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界1位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。

島根大が17年春に新学部 福祉など人材育成

島根大学は11月18日、福祉や健康、地域社会などを研究する「総合人間学部」(仮称)を、2017年4月に設置する構想を発表した。16年3月に国に設置申請する。文化系と理科系を融合した1学科に「心理学」「福祉社会」「健康科学」の3コースを設ける。カリキュラムで地域ネットワークの構築や地域社会での実践力など「地域活動」を重視することで、他大学との差異化を図る。既存学部の役割や定員見直しにも着手し、大学改革を推進する。入学定員は80人を予定している。

介護休業給付、67%に引き上げ

厚生労働省は、介護休業給付について、現在は休業前の賃金の40%としている給付率を、育児休業中の給付と同じ67%に引き上げる方針を固めた。要介護認定者は2014年4月時点で586万人に上り、介護保険制度が始まった00年4月の3倍近い。総務省の12年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約239万人で、特に50歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は3・2%(男性3・5%、女性2・9%)にとどまり、過去5年で40万人以上が介護や看護のために離職している。

89言語でHP翻訳 東京・台東区

台東区は12月1日、区のホームページ(HP)の翻訳言語を89言語に拡大、併せて大規模災害時用トップページを作成する。海外観光客が多い同区は、2020年東京五輪・パラリンピック大会に向けて、魅力を広く発信する。現在、翻訳できる英語、中国語、韓国語の3言語に加え、今後はフランス語などシステム対応5言語と米グーグル自動翻訳機能によりアフリカなどの計81言語も翻訳できる。大規模災害時用トップページは集中アクセスに対応できるようテキスト主体で、大規模災害発生時に切り替わる。

「東ロボくん」、模試で私大8割「A判定」

国立情報学研究所は11月14日、人工知能(AI)「東ロボくん」が、センター模試で、平均点を上回る成績を達成したと発表した。東ロボくんの挑戦は3年目。ベネッセが作成し、実際に今年6月に行われた模試を解き、受験生と比較した。5教科8科目(計950点満点)で計511点、偏差値57,8。昨年の5教科の偏差値は47,3、一昨年は45.1。8科目のうち4科目で平均点を超え、特に、数学1A、数学2B、世界史Bの3科目では、偏差値が60超えた。私立大の約8割と国公立大33校で、「合格可能性が80%以上」のA判定になった。

独法評価委「新共通テスト、具体化を」 初の意見

独立行政法人の運営をチェックする総務省の独立行政法人評価制度委員会は11月17日、4月の発足後初の意見をまとめた。大学入試センターにセンター試験に代わる新共通テストの具体化を急ぐよう要求。東京事務所を広島県の本部に統合した酒類総合研究所には効果を検証すべきだとした。

待機児童解消へ公園に保育所  17年4月

公園の敷地内に保育所が誕生する。品川区は17日、区立西大井広場公園内に認可保育所を開設すると発表した。保育所の敷地面積は約500平方メートルで、定員は90人程度。荒川区は都立汐入公園で定員150人規模の認可保育所を設ける。延べ床面積は約1200平方メートルで、屋上は住民に開放する。今年4月1日時点の待機児童が全国最多の世田谷区は都立祖師谷公園と都立蘆花恒春園に認可保育所を開く。ともに延べ床面積は約650平方メートルで、定員80人を予定する。

 東京以外では横浜市も公園内保育所の開設を検討。大阪府は8月末に府内自治体向けに説明会を開き、その後に複数の自治体から府に問い合わせがあったという。

 都市部では保育士とともに、用地の確保が保育所増設の課題になっている。法律で都市公園内に保育所は設置できないが、国家戦略特区による規制緩和を活用。保育所不足の解消を目指す。

幼稚園・小学校の教諭を保育士として活用  厚労省案

厚生労働省は11月16日、幼稚園や小学校の教諭が保育士として働けるように規制を緩和する案を同省の検討会に示した。保育所にいる子どもの数が少ない朝夕の時間帯は保育士を1人に減らせるように配置基準を緩和することも提案した。保育士1人に加え、自治体の研修を受講した保育ママや子育て支援員などの保育業務経験者で運営できるようにする。政府は2017年度末までに待機児童ゼロを目指しているが、保育所を整備するのに合わせて保育士の人数を確保できるかが大きな課題だ。

学校事務職員を活用へ 中教審分科会が答申案

文部科学省の中央教育審議会(中教審)の分科会は11月16日、教員が教育に専念できる体制づくりを目指し、事務職員や専門スタッフを活用することを柱とする答申案をまとめた。職員の位置づけを明確にし、複数の学校で共同で事務を行うことで、より効率的な運用ができるとした。また職務規定などを見直し、学校運営に関わることについても法令上、明確化するとした。心理学や福祉の専門家であるスクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)などの専門家、部活動指導員(仮称)についても新たに学校職員として位置づける。