Category: 塾ニュース

上場のイトクロ 、学習塾の口コミサイトを運営

学習塾の口コミサイトを運営する。主力サイト「塾ナビ」は2014年10月期の利用者数が937万人と前の期比6割増えた。掲載教室数は21日時点で約3万7000件と業界首位という。蓄積した口コミ数は10万件を超え、利用者は塾選びの参考にできる。サイトには塾の広告を掲載している。広告を見た利用者が塾に資料請求をすると、塾からイトクロに広告料が支払われる仕組みだ。15年10月期の連結売上高は前期比9%増の32億円、純利益は19%増の5億1300万円を見込む。上場で調達する資金は広告宣伝費などに充てる。

東京都教委 育鵬社の教科書採択 中高一貫校で

東京都教育委員会は7月23日、都立中高一貫校の10校で来春から4年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、育鵬社(東京)の教科書を採択した。また、都立特別支援学校の中学部(視覚障害を除く)22校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。採択は教育長と5人の教育委員の無記名投票で、うち4人が同社を選んだ。前回(平成23年)は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社(東京)だった。

東大、推薦入試募集要項を正式公表

東大は7月22日、平成28年度の入学生から初めて導入する推薦入試の募集要項を正式に公表した。各高校から推薦できる生徒は男女各1人までで、大学入試センター試験の受験が必要。論文などで1次選考を行い、2次選考は面接やセンター試験の成績を総合評価する。募集は各学部合わせて100人程度。内訳は工が30人、法、文、理、経済、農が各10人、教養、薬、医、教育が各5人程度としている。うち医学部は医学科が3人、健康総合科学科が2人程度。東大は7月末から9月上旬にかけて全国9会場で説明会を開く。

都内待機児童、4月7814人

東京都は7月23日、保育所に入りたくても入れない待機児童数(4月1日時点)が都内で前年比858人減の7814人になったと発表した。7814人の待機児童のうち、9割超は0~2歳児だった。減少は3年ぶり。区市町村別で待機児童が最も多かったのは世田谷区で1182人。保育サービスを利用する児童も増加数が959と都内自治体で最多だ。待機児童数は板橋区(378人)、府中市(352人)が続いた。前年からの増加数では葛飾区(141人)がトップ。保育サービスを利用している児童数は都内で前年より1万2602人増えた。

室温28度、外国人には「暑い」 24度が最適 ダイキン工業調査

ダイキン工業は7月23日、東京23区内の外国人会社員の8割以上がエアコンの設定温度がセ氏28度だと「暑い」と感じているという調査結果を発表した。61%の外国人が夏場のオフィスを不快と感じていた。最も仕事がはかどる設定温度は24度との回答が19%と最多だったが、実際にはそれより高い25度以上に設定されているオフィスが6割以上を占めており、30度以上も2%あった。同社が6月12日から7月7日まで実施した「第21回 現代人の空気感調査」で判明した。東京で働く外国人100人を対象にインターネットを通じて調査した。

ベネッセ、企業と学生マッチング

ベネッセホールディングスは10月から新卒学生向けの就職支援サービスを始める。学生との無料面談で志望や適性を把し、企業が求める人物像と突き合わせて互いを紹介する。精度の高い「お見合い」機会を提供し、内定すれば企業から成功報酬を得る。同社の原田泳幸会長兼社長は、経団連の新ルールで今年から就職活動が後ずれし選考期間が短縮したため、効率的な就活や採用へのニーズが高まるとみる。就職支援は求人サービス大手のインテリジェンスと4月に共同で設立したベネッセi―キャリア(東京・新宿)が担う。

道徳の教科書「議論」重視 文科省審議会

小中学校の正式な教科となる道徳の教科書検定基準について、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、報告書をまとめた。特定の見方や考え方に偏らず、子供たちが多角的に考えられる教材が必要だと示した。「問題解決的な学習」や「体験的な学習」を取り入れた授業ができるような規定も設けるべきだとした。検定体制も強化。道徳教育の経験が豊富な教員らを専門委員に任命し、申請された教科書1冊に対し3人程度が内容を調べる体制にする。

保育士 朝夕2人から1人へ 厚労省検討

厚生労働省は保育所にいる子どもが少ない朝夕に限り、設置を義務付ける保育士の数を現行の2人から1人へと減らす検討に入った。代わりに、資格はないが保育業務の経験のある人を1人置くよう求める。厚労省は4月から、一部地域で試験的に朝夕だけ保育士1人と家庭で子どもを預かる「保育ママ」といった保育業務の経験者で運営することを認めている。利用者や事業者からの強い反対がなければ省令を改正。地方自治体が保育士の確保が困難と認めた地域では、朝夕の「保育士1人体制」が可能になる。

日経、英FT(有力経済紙)を買収

日本経済新聞社は7月23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)でFTの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

新国立、官邸主導で計画

政府は7月21日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を再検討する関係閣僚会議を発足させた。遠藤五輪相が議長として複数の省庁を統括するほか、菅義偉官房長官と下村博文文部科学相が副議長として支える。太田昭宏国土交通相と麻生太郎財務相の参加は整備費縮減につなげるため。東京都や五輪組織委員会の関係者を会議に招く。必要なら首相も出席する。文部科学省任せの選定で整備費が膨らんだ反省を踏まえ首相官邸が主導する体制にした。関係閣僚会議は新計画をつくる主体になる。