Category: 塾ニュース

ビル・ゲイツ氏、21年連続でのトップ 米長者番付

米経済誌フォーブスが9月29日、上位400人を発表した2014年版の米国の長者番付で、ビル・ゲイツ氏が21年連続でのトップとなった。資産総額は約810億ドル(約8兆8700億円)で、昨年より約90億ドル増えた。

東京都 終夜バス10月末に運行終了

東京都は9月29日、六本木―渋谷間で昨年12月から始めた終夜バスの試験運行を10月末で終えると発表した。関連するダイヤ改正を同日、国に届け出た。終夜バスは毎週金曜深夜から土曜早朝にかけて六本木と渋谷の間を4往復している。片道15分ほどで運賃は420円。開始当初の12月を除くと、乗客は1日平均75人程度と、採算ラインの3分の1ほどにとどまる。この9月までで計約300万円の赤字になっているもようだ。1年間は試験運行を続ける予定だったが、「存続は難しい」と早期の打ち切りに至った。

センター試験 9月29日受付開始 10月9日まで 利用691校 過去最多

2015年1月17、18日に実施される大学入試センター試験の出願受け付けが9月29日、大学入試センターで始まった。出願は郵送で受け付け、締め切りは10月9日(当日消印有効)。センター試験を利用する四年制大学は過去最多の691校になる見込みで、短大は161校の予定。現高3生は新学習指導要領で数学と理科を学んでいるため、問題も新課程に対応。旧課程で学んだ受験生は、今回の試験に限った経過措置として、旧課程に対応した問題を選択できる。双方の平均点に20点以上の差があった場合、得点調整も実施。

知力の日本代表を世界へ 東進が米国大学留学を支援 1人あたり最大2000万円

株式会社ナガセ(東京都武蔵野市、永瀬昭幸代表)は9月30日、東進が米国大学留学支援制度を発足し、1人あたり最大2000万円(4年間累計)、年間最大2億4000万円を支援することを日本経済新聞の朝刊で発表した。

9月30日の日経新聞朝刊に掲載された東進の全面広告

9月30日の日経新聞朝刊に掲載された東進の全面広告

また、11月3日(月・祝)の全国統一小学生テスト(主催:四谷大塚、小1~小6生対象)、11月2日(日)の全国統一中学生テスト(主催:東進、中1~中3生対象)、10月26日(日)の「全国統一高校生テスト」(主催:東進、高1〜高3対象)をいずれも受験希望者を全員無料で招待し、小・中・高校生の日本代表を決める。

今回発表されたハーバード大学への留学を支援する規模は、日本の4年制大学への入学者を対象に、1人あたり年間で最大500万円を4年間、各学年で10名(全学年で40名)まで支援する。このほかに短期留学者には、1人あたり最大400万円を10名を支援する構えだ。これにより年間総額で最大2億4000万円の支援を行うことになる。選抜方法は、年に1回開催する全国統一高校生テストの決勝大会において、学力に加えて総合的な人間力を評価するという。

秀英予備校 2015年3月末に13校舎を閉鎖、7校舎を移転・統合へ

株式会社秀英予備校(静岡県静岡市、渡辺武代表)は、9月30日、不採算校舎の撤退及び移転を行うと発表した。それに伴い、2015年3月期 第2四半期(2014年4月1日~2014年9月30 日)に456百万円の特別損失を計上する。静岡県5校舎、愛知県3校舎、岐阜県3校舎、北海道3校舎、神奈川県2校舎、三重県2校舎、宮城県1校舎、山梨県1校舎の計20校舎のうち13校舎は、2015年3月末に閉鎖する予定で、残り7校舎は移転・統合する。

秀英予備校の渡辺武社長

秀英予備校の渡辺武社長

秀英予備校は生徒数約35000人、全国に240校舎を擁する東証一部上場の業界でも屈指の大手学習塾だ。今回の20校舎閉鎖の報は、27校舎中20校舎の閉鎖を発表した代々木ゼミナールの二の舞いと新聞各紙は報じているが、秀英予備校がこれまで独自に進めてきた拡大路線に待ったがかかった形だ。単純に縮小・撤退ということではなく、今後は映像授業をメーンにした「iD予備校」による校舎運営への切替とFC展開を軸に再発進をかける。

民間給与3年ぶり増  国税庁調査

国税庁の民間給与実態統計調査で9月26日、民間企業に勤める人の2013年の1年間の平均給与は、前年比1.4%増の413万6千円で3年ぶりに増えたことが分かった。雇用形態別にみると、正規労働者が1.2%増の473万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1%減の167万8千円だった。給与総額は3.4%増の192兆1498億円。源泉徴収された所得税は13.6%増の8兆2907億円だった。1年を通じて勤務した給与所得者数は2.0%増の4645万4千人で2年ぶりに増加。うち女性は3.4%増の1891万9千人で、いずれも過去最多となった。

教育熱心だと思う?、7割の夫が妻を「熱心」、4割の妻が夫を「熱心」

不動産・住宅情報サイトのオウチーノ(東京)が、12歳以下の子供を持つ20~35歳の親482人に「配偶者を教育熱心だと思うか」と尋ねたところ、7割の夫が妻を「熱心」と答えたのに対し、夫を「熱心」とした妻は4割程度だった。自身についてはどうかを問うと、57%が「熱心と思う」と回答した。子供の教育で重視していることについては「礼儀・マナー」(57%)が最も多く、「コミュニケーション力」(43%)、「自分で考える力」(40%)が続いた。

都内 生活保護世帯 大学進学率は22・8%

東京都は9月25日、生活保護受給世帯の高校卒業者(2014年)の大学進学率が22・8%にとどまることを明らかにした。文部科学省の学校基本調査では、都内の高校を14年3月に卒業した生徒の大学進学率は63%(全国平均は48%)。一方、都内の生活保護世帯は40ポイント余り下回っている。生活保護法に基づき、高校に進学する場合は教材費などの給付制度が設けられているが、大学進学には同様の制度がなく、進学した時点で本人は生活保護の受給対象からも外れる。

スーパーグローバル大学に37校 文科省選定

文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校「トップ型(4億2千万円補助)北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大、(1億7千万円補助)千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大グローバを選んだと発表した。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。下村博文文科相は26日の閣議後の記者会見で「37大学を合わせると学生は55万人、教職員は8万人にもなる。この大きな規模で徹底した国際化が進めば大きなインパクトを持つ」と述べた。

クールジャパン投資第1弾発表  三越伊勢丹HDなど4件

クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は9月25日、第1弾となる投資案件を発表した。インターネットで通信販売を営むトーキョーオタクモードに機構が今後3年間で最大15億円を投資。和食を売り込むため、物流網もととのえる。川崎汽船と日本ロジテムと組み、ベトナム・ホーチミン郊外で官民合計で15億円出資する。冷凍・冷蔵できる大型の倉庫を2016年までに建設する。マレーシアの首都クアラルンプールでは、三越伊勢丹ホールディングスが展開する百貨店を全面改装。テナントを入れ替えてほぼ日本の商品を扱う店にする。