Category: 塾ニュース

来年度の宮崎県全日制募集定員 県立7720人、私立3780人

宮崎県教育委員会は7月31日、2015年度の県立、私立高校の募集定員と入試日程を発表した。県立校全日制の定員は7720人(前年度比40人減)、私立校全日制は3780人(同15人減)だった。県立校の学科改編は、進学予定者数の減少に伴い都城商が国際経済科の募集を停止した。県立の入試日程<全日制・定時制> 推薦=願書受け付け1月21〜23日▽入試2月4日▽合格内定通知2月13日

筑波大 IOC設立の大学院と連携

筑波大は7月26日、国際オリンピック委員会(IOC)などが共同で設立したスポーツマネジメント大学院「AISTS」(スイス・ローザンヌ)と連携協定を結び、東京都内で調印式を行った。2020年東京五輪パラリンピック招致に際して、日本が提唱した国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」の一環で、国際的な人材の養成を目指し、2015年10月には新たな修士課程プログラム「つくば国際スポーツアカデミー」を開講する。

広島大学 「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」

広島大学「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」の「実車シミュレーター」はクルマの前方にスクリーンを吊り、運転風景を映す。一般的なシミュレーターと異なるのは、人間の生体情報を医学的に分析する点だ。現在進行中のある研究では、医学研究で使う脳波計をドライバーに装着してもらい、ブレーキ操作、歩行者の横断といった様々な要因によって生じる脳波の変化をデータとして蓄積する。感覚や感性を客観的な分析が可能なデータとして収集し、理論化することで、魅力的で運転しやすいクルマの設計につなげる。

小学生の女子45%化粧の経験がある JMR生活総合研究所調べ

JMR生活総合研究所(東京・千代田)が昨年5月、小学1~6年生の女子600人に「化粧の経験があるか」と聞いたところ、45.3%があると回答した。母親などから化粧について教わったことがあるのは38.8%だった。一方、日常的な化粧を始めるのにふさわしいと考える時期は、小学生の48.3%が「社会人になってから」と回答。母親(600人)は52.8%が「大学生から」と答えた。

一橋大、留学を必修科目に

一橋大は、卒業のために必要な必修科目に、海外留学を加えることを決めた。グローバル人材の育成がねらいで、2018年度以降の入学者を対象にする方針だ。約1千人の新入生全員に、主に英語圏の大学で約4週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。帰国子女のように海外での滞在経験がある学生に対しては、別の言語が使われている国への留学などを検討する。費用は企業やOB、OGからの寄付金と、国の補助金で賄うが、一部は学生の負担になるという。このため、経済的な事情がある学生向けの奨学金制度も作る予定だ。

佐賀 ・武雄市 ICT教育など議論 研究会

武雄市の教諭や大学教授らがICT教育などについて議論を交わす研究会が7月25日、同市の武内公民館であった。研究会は3回目で、武雄市が今年度から全11小学校で始めた反転授業の検証や、今年10月に1年生を対象に行うプログラミング教育について議論が交わされた。研究会は武雄市や東洋大学(東京)などが参加し今年4月に発足した。メンバーは他にプログラミング教育に協力している「ディー・エヌ・エー」(DeNA、東京)など民間企業も加わり、産学官で連携し、ICT教育を研究している。

「生活の豊かさ」日本は17位に UNDP2014年版「人間開発報告書」

国連開発計画(UNDP)の2014年版「人間開発報告書」が7月24日発表され、平均余命や教育水準、所得などのデータを基にした「生活の豊かさ」で、日本は17位だった。前年の16位から順位を下げたものの、報告書は東日本大震災を経験した日本などを参考に、災害に強い社会整備の必要性を強調した。都内での発表会見に出席した安倍首相は、「我が国は防災分野でリーダーシップを発揮していく」と述べた。「生活の豊かさ」の上位3か国はノルウェー、オーストラリア、スイスで、主要国では米国5位、ロシア57位、中国が91位だった。

静岡県教委、来春実施の要項発表

静岡県教育委員会高校教育課は7月25日、来春の公立高校入試の実施要項を発表した。各校が独自基準で生徒を選抜する「学校裁量枠」は、全日制93校170科のうち85校151科で採用する。学校裁量枠は募集定員の50%以内で各校が設定し、文化やスポーツの活動実績、中学校における学習状況、学科適性などが重視される。願書受け付けは来年2月17〜19日、志願変更は同25、26日、試験は3月4、5日、合格発表は同13日にある。海外から帰国した生徒や外国人を含む特別選抜も日程は同じ。

工学院大が先進工学部 来春新設

工学院大学(東京・新宿)は2015年4月、「先進工学部」を新設する。薬学や農学、物理学などを学ぶ学科を設置。工学系に強い同大学の特長を生かし、医薬品の量産化技術の開発などを目指す。海外体験をしやすいように授業期間も4学期に区切る。創薬などを学ぶ生命化学科、バイオサイエンスについて学ぶ応用化学科など5つの学科を設ける。初年度は合計で365人を募集。グローバルエンジニアリング学部など既存の一部の学部・学科は、機能を先進工学部に集約し廃止する。

省庁の女性 働きやすく 文科省が省内改革案

女性が働きやすい職場づくりを目指し、文部科学省は7月20日までに、17項目の省内改革案を策定した。在宅勤務を1時間単位で認めることやワークシェアリングの推進などが柱で、いずれも中央省庁では異例という。女性の社会進出を成長戦略に掲げる政府方針を受け、「女性職員の活躍推進プログラム」としてまとめた。勤務管理に関わる内規を変更し、今年度中に順次具体化する。他省庁と比べて、女性の採用・登用数の多い同省は「改革を急ぎ、霞が関の見本となりたい」としている。