山梨県（長崎幸太郎 知事）は、全国に先駆けて公立小学校に導入している25人学級を、令和7年度より5年生に拡大、令和8年度には全学年に導入する方針を示した。
　県では、令和3年4月から都道府県では全国初となる公立小学校の1年生への「25人学級」を導入した。その後、順次拡大し、現在、4年生まで対象を拡大しており、5年生以降への導入に向けて検討を重ねてきた。
　少人数教育推進検討委員会（委員長：服部一秀山梨大学教育学部長）の議論を経て、課題であった教師不足への対応についての具体的な方策や関係者のコンセンサスを得るとともに、財源についても「やまなし教育環境・介護基盤整備基金」に電気事業会計からの繰入金を増額することにより実現可能と判断し、今回の発表に至った。
　
　令和7年2月議会に提出する来年度予算案において、5年生までの25人学級に要する予算を計上し、議会の承認を得たうえで、実施していく予定だ。

　4年生まで実施してきた25人学級は、「子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「教師の負担軽減にもつながっていること」などと、学校現場や保護者から好意的に受け止められている。
　少人数教育推進検討委員会では、5年生以降も25人学級を推進すべきとの意見が多く、報告書にもその方向性が示された。
　
　特に、教師不足の中で少人数教育を進める具体策について、教師が不足する当面の間は25人学級の制度は維持しながら、教師が確保できる可能な範囲で国の基準である35人よりも少ない少人数教育を実施することや、学校の実情に合わせてクラスを増やさずに教師を追加配置するアクティブクラスの柔軟な運用が提案された。

　株式会社もち吉が福岡県直方市の小学１年生を対象に「ちいかわ総復習ドリル」を寄贈する。アニメ「ちいかわ」に㈱もち吉の「いなりあげもち」が登場し、その効果で多くの反響があった。また、令和6年11月に小学生向け教材「ちいかわ総復習ドリル」が販売され、そこでも「いなりあげもち」が登場している。地元企業の商品が登場する教材として、㈱もち吉は、市内11小学校の1年生全員にそのドリルを寄贈することになった。
　また、ドリルとあわせて、地元の小学生にもぜひ味わってもらいたいと、作中に登場する「いなりあげもち」もあわせて寄贈する。
【贈呈式】
　日時：令和6年12月20日（金）　午前10時～
　場所：直方市立直方西小学校　図書室

　こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、「キッザニア福岡」（福岡県福岡市）において、産官学と連携し地域に根ざした施設づくりの実現に向けて、地元の高校生を対象とした教育プログラム「Future Innovators’ Course 2024 -次世代起業家育成塾-」を、2025年1月より実施する。2024年12月5日（木）から参加者の募集（参加費用：無料)を開始する。

　このプログラムは、未来を担う高校生を対象に実施する、起業アイデアを考える探究型ワークショップ。参加者は全4日間のプログラムを通して、学校や学年を超えて参加する仲間に加え、大学の教員、起業家、大学生と交流し、学び合うことができる。そしてチームで協働しながら社会課題を見つけ、その解決に向けたビジネスアイデアを考え、プレゼンテーションしフィードバックを得る中で起業家マインドを身に付けることができる。

　このプログラムは、KCJ GROUPが展開する探究×対話型ワークショップシリーズ「コスモポリタンキャンパス」の一環として実施する。

　KCJ GROUPは、このプログラムを通じてこども達に、将来の予測が困難な時代を生き抜く力や、世界的視野を持った能動的な学びを継続する力を身につけてほしいと願うとともに、青少年の非認知能力の可視化や人材育成支援を目指していく。

■プログラム概要

　・テーマ：「Future Innovators’ Course -次世代起業家育成塾-」

　・内　　容：アントレプレナーシップの基礎から、課題解決に向けた事業計画のプレゼンまで、チームと一緒に集中的に取り組むワークショップ

　・対　　象：全日程に参加可能な高校生　※定員40名

　・開催期間：2025年1月14日（火）～2月4日（火）※全4日間

　・開催時間：毎週火曜日18：30～20：30　※DAY3のみ土曜日15：00～20：00

　・開催場所：キッザニア福岡 / Fukuoka Growth Next

　・共　　催：PARKS（オール九州沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム）/九州大学 学術研究・産学官連携本部 / 福岡市 / キッザニア福岡

　・協　　力：Fukuoka Growth Next

※状況によりワークショップ、発表会ともに実施方法を変更する場合がある。

■応募・参加について

・募集期間：2024年12月5日（木）～2025年1月7日（火）

・応募方法：応募フォームに必要事項を記入の上、お申込みへ。

https://www.kidzania.jp/fukuoka/news/16367

・参加費用：無料　※交通費自己負担     

　note株式会社は、北海道教育委員会と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日（水）に締結した。note社はサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。この協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。これにより、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになる。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。

　各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。

具体的な取り組み

1：北海道の全道立高校・中等教育学校・特別支援学校256校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
　北海道の全道立学校256校に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていく。

2：道教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
　同メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子などの各学校がnoteに投稿した記事を、だれでも一覧にして見ることができる。生徒や保護者はもちろん、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指します。2025年1月頃の公開を予定している。

3：note社によるサポートや研修会などの実施
　noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定だ。

　アメリカ航空宇宙局NASAシニアエンジニアのジョージ・ゴロスペ氏が2024年11月15日、加賀市でAIスタートアップを創業した。ジョージ氏はe-加賀市民制度および国家戦略特区の特例措置である開業ワンストップセンターを活用し、外国人でかつ米国在住でありながら創業準備をリモートで進めてきた。

■会社概要
　会　社　名：FutureReady Education株式会社
　代表取締役：ジョージ・ゴロスペ
　本店所在地：石川県加賀市大聖寺八間道65番地 加賀市イノベーションセンター
　事 業 内 容：①デジタルに関する教育プログラムの企画及び実施
　　　　　　　②各種イベント・コミュニティの企画及び運営
　　　　　　　③起業家の教育及び育成
　　　　　　　④ベンチャー企業に対する投資及びコンサルティング

■会社設立の背景
　ジョージ氏は、2019年の「加賀ロボレーブ国際大会」に来賓として参加されたのをきっかけに、2020年からNASAの「STARRプロジェクト」の講師として、市内高校生に対してAIロボティクスの自律制御プログラミングの指導を行ってきた。2023年10月に加賀市の人材育成アドバイザーに就任し、2024年11月に加賀市での同大会が10回目の節目のタイミングで、ジョージ氏は自身が代表取締役を務める事業会社を加賀市に設立。AIコンテンツを事業化して展開していくための活動拠点を加賀市で開始する。
　なお加賀市が関係人口の創出を目的に進めている「e-加賀市民制度」を活用した外国人起業家として初のケースであり、当制度の特典のひとつである「加賀市開業ワンストップセンター」を活用することで、外国人でかつ米国在住でありながらリモートでの創業支援をすることで会社設立に至った。

　機能ガラス普及推進協議会（東京、 島村琢哉 会長)は、全国指定避難場所の安全対策普及を⽬的として、⾃治体の避難所に指定されている学校などへ、地震や突⾵、台⾵等の⾃然災害発⽣時に効果のある「防災安全合わせガラス」の寄贈活動を⾏なっており、今年は京都市への寄贈が決定した。同市指定避難場所となっている京都市⽴⼋条中学校体育館の窓ガラス約310枚全てを、「防災安全合わせガラス」に取替えることにより、避難者の⼆次災害を防⽌し、避難所としての機能が⼀定期間維持可能となり、安全性が⾼まった。
　令和6年12⽉13⽇（⾦）10時40分より、京都市役所本庁舎内にて松井孝治京都市⻑列席のもと「防災安全合わせガラス」の寄贈式典を⾏う。また同⽇14時15分より京都市立⼋条中学校にて同校⽣徒にむけて「防災ガラスの出張授業」を開催する。

　不登校児童生徒が通う公設フリースクールHOPあやめ池では、施設設置時より、奈良市の子育てスポット（担当課：子ども育成課）の１つである「いちご組」に、活動スペースを提供している。
　令和6年度からは、月2回のいちご組の活動日に、HOPあやめ池に在籍する児童生徒のうち希望者が、子育て親子といっしょに遊ぶことで交流している。
　この活動の効果は、すでに双方が感じており、在籍する児童生徒同士の交流も増え、これまで学校へ全く登校できていなかった児童生徒が学校の体育大会に参加できるようになるなどの変化も起こっている。

　令和5年3月に公表された、文部科学省「子どもの居場所づくりに関する調査研究報告書」では、異世代交流が子どもの健全な育成に必要である等の意見が複数あった。
　令和元年10月に同省より発表された「不登校児童生徒への支援のあり方について」では、教育委員会は積極的に、教育支援センター等が関係機関や民間施設等と連携し、不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが必要である、とされている。この取り組みにより、不登校児童生徒は、子育て親子との交流を通して、自己有用感が養われている。

▼奈良市の子育てスポットについて
https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/10753.html

　株式会社ダスキン（大阪府・吹田市、大久保 裕行 社長）は、大阪府との包括連携協定の一環として、2024年11月15日（金）に大阪府立東淀川支援学校で「おそうじの出前授業」を実施した。大阪府教育庁との公民連携の取り組みとして、支援学校への出前授業を行ったのは株式会社ダスキンとして初となる。

　同社は2000年より、‶掃除を通して子どもたちの力を伸ばす”をテーマに、主に小学校で掃除の大切さや掃除用具の正しい使い方についての出前授業を行っている。今回実施した東淀川支援学校の出前授業では、中学部2年生の生徒29人が参加し、生徒たちが普段使っているほうきやぞうきんを使用し、正しい掃除用具の使い方についてダスキンお掃除教育研究所の担当者から学んだ。生徒たちは実際に掃除用具を使いながら、掃除の基本を楽しく学ぶことができた。出前授業の最後には、掃除をする意義と掃除用具の使い方が掲載されている『クリーンちょうさ隊 メンバー手ちょう』を手渡され、生徒たちからは喜びの声が上がった。

■「大阪府包括連携協定」について
締結日：2021年7月16日
内容：大阪府とダスキンが展開する衛生・清掃関連サービスを中心とする訪販グループ、ミスタードーナツを中心とするフードグループの各事業において、７つの分野での連携・協働を促進し、地域の活性化及び地域に密着した住みやすい街づくりのための取り組みをしている。

①健康・・・感染症の予防・啓発事業への協力
②子ども・福祉・・・大阪版支援学校技能検定への協力、体験機会創出支援
③地域活性化・・・大阪産（もん）の普及促進への協力、2025大阪・関西万博開催に向けた協力
④ダイバーシティ・雇用促進・・・女性・シニアの就業支援に向けた連携
⑤安全・安心・・・災害時支援協力、特殊詐欺被害拡大防止に向けた取り組み
⑥環境・・・食品ロス削減の取り組み、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」への賛同
⑦府政のＰＲ・・・府政のＰＲに関する協力

　長野県塩尻市（百瀬敬 市長）とセイコーエプソン株式会社（長野・諏訪市、小川 恭範 代表取締役社長）は、塩尻市の「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」が掲げる都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」の実現に向けて、包括連携協定を締結した事を発表した。
　塩尻市は、令和6年度を始期とする「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」を策定し、市内外でつながりを強化しながら共創を促進し、市民の生活の質や幸福感の向上を目指している。人口減少に伴う地域課題が全国的に深刻化する中、塩尻市はいち早く行政や地域の情報化を推進し、住民サービスの向上に努めるだけではなく、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略に基づき、「行政DX」と「地域DX」の両輪で積極的に取り組んできた。特に最近では、自動運転技術の導入を積極的に行うとともに、自営型テレワーク推進事業「KADO」を通じた自動運転に必要な高精度3次元地図の作成、GIGAスクールにおけるICT支援員の配置など、先進的な取り組みを展開しており、こうした取り組みは他の自治体からも注目を集めている。

【連携協定の目的】
将来世代と歩む未来を見据えて、「多彩な暮らし、叶えるまち｡」を実現し、市民の幸福度の向上に資すること

【具体的な取組み】
① 一人ひとりの学びに寄り添う教育の実現
教育の在り方が多様化する中、ICT機器やクラウドサービスの利用を通じ、都市部や中山間地域など、どこで暮らしていても子ども一人ひとりに合った質の高い教育を提供する。国内のみならず世界を意識し、エプソン社員とのグローバルな交流などの体験を通して人材育成に貢献する。また、先生の業務負荷を軽減し、子どもと向き合う時間を増やすことで、先生の働き甲斐が向上することを目指す。
② 観光・交流人口とのつながり強化によるまちの賑わいの創出​
木曽漆器やワイン、奈良井宿など塩尻ならではの観光資源にエプソンの技術を組み合わせることで、塩尻の魅力を再発見・発信し、その認知度を高めることで多くの人々が市内に集まる機会を創出する。塩尻での新しい体験を通じて、交流人口が市とつながり続けることでまちに賑わいをもたらし、何度も訪れたくなるまちづくりを目指す。
③ 地域のゼロカーボンや資源循環に向けた取組み
ゼロカーボンや資源循環に向けた社会課題を地域全体で解決していくため、地域事業者とともに持続可能なエコシステムの構築を目指す。地域事業者の強みとエプソンの持つドライファイバーテクノロジー、省エネなどの技術やノウハウを活かして、地域全体のエネルギー使用量・廃棄物量の削減に取り組む。
④ 行政業務の効率化・市民サービスの質向上に向けた取組み
ICT技術を活用し、住民の利便性を高め、行政手続きをよりスムーズに行える環境整備を目指す。塩尻市庁内の業務効率化を進めることで、人的リソースを市民サービスの向上に充て、デジタルとアナログの良さを融合させた最適なサービス提供を目指す。「デジタルデバイド」を解消し、すべての市民が、公平に恩恵を受けられる環境づくりに貢献する。
⑤ 住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに向けた取組み​
地域とともに歩む存在として、市民の皆さまにエプソンの技術を広く知っていただき、地域への誇りや愛着を育むことに貢献する。さらなる活用が期待できる地域資源やエプソンの多彩な技術・商品群の可能性を引き出し、それらを活用したい方々と協力して、地域活性化に向けた新たなサービスや交流の場を創出する。地域の魅力を高め、市民が「ここに住み続けたい」と思えるまちづくりを目指す。

　オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社（東京・千代田区、向井麻里絵 代表取締役）は、自治体や学校向けの、放課後英語プログラムの提供を開始する。

　これまで自治体からの要望に応じて、公設塾や公立学童などでご活用いただける英語プログラムを提供していた。また、オンライン英会話と英語レッスンを組み合わせ幼児から小学生に英語を指導する、学童型英語スクールatomicoの店舗運営を複数行っている。これらの知見を活かし、この度自治体や学校に向け放課後英語プログラムを公式に提供開始することとなった。

　オンライン英会話と英語レッスンを組み合わせ日本全国のあらゆる地域で活用いただけるプログラムとなっている。オンライン英会話の活用により、安価にかつ個別のレベルや得意な学習スタイルに合わせた受講をすることが可能。また、目的に応じたプログラムの提供も可能だ。

例えば、
・夏休み等の長期休みに教科書に準拠したプログラムで1学期の復習を行う
・英検の前に英検対策を行う
・英語を大好きになることを目標にディズニー教材で歌って踊って英語学習をスタートする
・学習に苦手意識がある生徒を対象に、週に2回授業の不明点をフォローする
といったことが可能。