日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン（東京・文京区、中村 亜由子 代表取締役社長）は、2024年9月13日（金）、桑名市と、教育スタートアップの株式会社LX DESIGN（東京・千代田区、金谷智 代表取締役社長）が、スタートアップとの戦略的な共創推進を目的に2024年3月に桑名市が策定した「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」に基づく連携協定を締結したことを発表した。
　eiiconは昨年より、桑名市初の取り組み「スタートアップ・エコシステム共創戦略構築等支援業務」の運営を同市より受託。「桑名スタートアップ・オープンフィールド戦略」の策定支援、運営をはじめ、桑名市役所内でのワークショップや、『くわなスタートアップサミット「開国～KAIKOKU～」（「桑名スタートアップ・オープンフィールド戦略」機運醸成イベント）』の企画・運営など、桑名市とスタートアップとの共創推進に積極的に取り組んでいる。

■「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」
　桑名市では、国や各自治体の動向、桑名市の現状等の背景を踏まえ、目指すべき方向性などを明確にし、スタートアップとの共創を戦略的に推進していくことを目的とした「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」を2024年3月に策定した。
　戦略に基づき、桑名をフィールドとした課題の解決や新たなチャレンジを通じて、スタートアップとの共創を生み出し続けることを理念とした、「くわなスタートアップ・オープンフィールド」の構築を目指す。

□LX DESIGNの桑名市における連携実施について
　近年、政府や各自治体では、スタートアップの革新的なアイデア・技術を活用し、今まで解決できなかった課題へのアプローチを試みたり、新たな価値創造の実現を目指したりと、スタートアップの創出・育成や協業が活発化している。桑名市でも、2024年1月にはスタートアップとの共創に関する機運情勢イベント「くわなスタートアップサミット開国〜KAIKOKU〜」が行われ、その折にLX DESIGN社の金谷代表がピッチ登壇した。その後、2024年3月には「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」が策定され、スタートアップとの共創について本格的に取り組みが開始された。
　LX DESIGN社は教育現場に特化した外部人材活用サービス『複業先生®︎』をはじめ、教育現場のさまざまな課題を、総合的に解決するサービスを展開している。この協定締結により、桑名市とLX DESIGNは、外部人材を活用した教員の働き方改革はもちろんのこと、それにとどまらず、スタートアップとの共創やその先にある「地域全体のアントレプレナーシップの醸成」にも邁進していく。

□桑名市とLX DESIGNによる連携協定締結内容
(1)　教員の働き方改革・教員不足に関すること
(2)　外部人材を活用した、児童・生徒一人一人の多様なニーズに応じた教育、これからの時代を生き抜くために誰一人取り残さない教育の実現に関すること
(3)　AIやICT環境を活用した児童・生徒のデータ利活用による21世紀型スキル・汎用的スキル・非認知スキル向上に関すること
(4)　その他双方が協議して必要と認める事業に関すること

　昭和13年（1938年）創業の老舗食肉卸 小川畜産食品株式会社（東京・品川区、小川 晃弘 代表取締役社長）は、同社のグループ企業でハム・ソーセージなどの製造・販売をするFarm plus株式会社（千葉・旭市、小川 晃一郎 代表取締役社長）の工場を市立船橋高校の生徒有志が訪問し、Farm plusの技術支援の元、船橋市特産の小松菜を使ったチキンソーセージを製造したことを発表した。なお、製造したチキンソーセージは、9月13日（金）、14日（土）に開催される同校の文化祭（α祭 文化の部）にて、「α（アルファ）ドッグ」として数量限定で販売される予定。
　市立船橋高校商業科では、①資格取得、②インターンシップ・高大連携、③実践教育を3つの柱として掲げている。今回のFarm plusでのチキンソーセージ製造は、③実践教育の中の「企業と連携した商品開発」の取り組みとして行われ、同校商業科1年の生徒4名が参加した。
　商品開発にあたって、一般的にソーセージは豚肉で製造をするが、スポーツ強豪校としてしられる同校こだわりのポイントとして良質なタンパク質をヘルシーに摂取できる鶏肉を使用している。また、地産地消でSDGsに貢献したいとの思いを受け、有限会社ケイアンドティーが船橋市産の小松菜パウダーの調達およびスパイスの監修で参画。船橋市産の小松菜のパウダーを配合した、緑色が鮮やかなオリジナルのソーセージが出来上がった。
　なお、このソーセージは船橋市内の「入母屋珈琲　津田沼店」にてホットドッグに加工され、同校の文化祭（α祭 文化の部）にて、「α（アルファ）ドッグ」として数量限定で販売される予定だ。

　株式会社レキオス（沖縄・那覇市、宜保文雄 代表取締役)は、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を受け、NEXT GIGAに対応した学校ネットワーク構築の支援サービスを提供する。

　2024年４月、文部科学省にて学校規模ごとに推奨される１校当たりの速度の目安を設定したが、令和5年11月時点において、全国の小・中・高等学校のうち、推奨帯域を満たした学校は2割程度に留まっており、改善が急務となっている。この現状を受け、文部科学省は令和７年度末までに必要なネットワーク速度を確保済みの学校を 100％にするとの目標を設定した。さらに８月29日、文部科学省 盛山大臣は、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連４団体に対して、全国の学校でニーズに見合った高速な通信サービスが適切に選択できるよう、「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を発出している。

■レキオスが提供する『NEXT GIGA』に対応した学校ネットワーク構築の支援サービス

①通信ネットワーク環境評価の支援
②高速インターネットサービスの提供及び通信ネットワークの構築
③学校外での学びをサポートする快適なモバイルサービス及び端末や周辺機器の更新

　株式会社レキオスは、本サービスによって、各自治体が抱えている「GIGAスクール構想」および「NEXT GIGA」実現に向けたさまざまな課題解決をサポートし、子どもたちが安定した通信を通して快適な教育を受けられる環境を目指す。

　NPO法人Nature Service（埼玉・坂戸市、赤堀哲也 共同代表理事）と株式会社BiotopGuild（埼玉・春日部市、三森典彰 代表）は、共同で地域の小中学校に対して、環境教育事業を提供するサービスを開始する。この事業は、企業版ふるさと納税を活用した自治体への寄付募集事業として位置づけられ、地域再生計画の実現を目指す地方自治体と、社会貢献の一環として企業版ふるさと納税の活用を検討する企業とのマッチングを促進する。自治体や企業が協力して、子どもたちに貴重な環境教育を提供することで、持続可能な地域社会の構築を支援する。

　この環境教育プログラムは、ビオトープを活用した実践的な環境教育を通じて、子どもたちの自然理解と生きる力を育むことを目的としている。ビオトープは、その地域に昔から生息するすべての生き物が、互いに関係し合いながら安心して暮らすことができる「すみか」を指す。生き物が自らの力で生きていける環境（＝ビオトープ）を環境教育の題材にすることで、子どもたちは以下を体験し学ぶことができる。
・生き物の気持ちになって考える
・多様な生き物が共存できる環境とは何かを、自ら考え、行動する
・ビオトープを通じて環境問題を自分ごととして捉え、持続可能な社会のために何ができるかを考える
また、学校という地域コミュニティの根幹にビオトープを造成することは、生物の生息や移動を助ける「エコロジカルネットワーク」の創出につながり、自然環境保全・再生にも寄与する。

　NPO法人Nature Serviceは、指定管理者制度を活用したキャンプ場・法人向けリモートワーク施設の管理/運営を通して自治体との関係構築、地域の自然資源の発掘、マーケティング活動等に強みを持っている。また、子どもを対象とした自然を活用した取組を実施し、子どもが実際に自然と触れ合う機会を多数提供している。
　一方、株式会社BiotopGuildは、これまで多くの学校や地域で環境教育事業を実施しており、教育の側面から自然体験を通じて子どもたちの生きる力を育むプログラムの提供を行っている。特にビオトープを通じた環境教育の提供は、子どもたちの学習意欲を引き出し、環境保護の意識を高めるとともに、生きる力を育む貴重な機会となる。
NPO法人Nature Serviceの豊富な経験と、株式会社BiotopGuildの環境教育への専門知識が融合することで、自治体との関係構築、マーケティング活動、教育プログラムの実施サポートからフォローアップまでを一気通貫に行うことができ、コストを必要最小限に抑えつつ、効率的に質の高いサービスを提供することが可能となる。ここに企業版ふるさと納税制度をかけ合わせることで、自然を活用した教育と地域の活性化がより一層推進されることを期待している。

　学校法⼈東駿学園 御殿場⻄⾼等学校（静岡県、勝間田 貴宏 学校長）は、2023 年 6 月に中高生向けキャリア探究サービス「はたらく部」等を運営する株式会社 RePlayce（山本 将裕 代表取締役 CEO）と包括連携協定書を締結した。2024 年 5 月、御殿場西高等学校の進路指導部の活動において、 LINE 活用を初めとするデジタル進路指導室の運営開始をしたことを発表した。

　御殿場西高校「はたらく部」は、 Replayce との交流による大学、企業、授業アドバイザー、保護者、卒業生、地域、海外といった様々な方々との連携による学びの実践を目指し、両者の啓発、問題解決力の養成、キャリア教育の実施、アントレプレナーシップ教育の推進等を通じて、これからの社会で活躍できる人材の育成と社会の発展に寄与することを目的として、2023 年 6 月 21 日に包括連携協定を締結した。

LINE運用をはじめとする、デジタル化した進路指導部でできること
＜大学・短大・専門大学進路向け＞
・進学先・就職先の情報についての検索やリサーチの実施
＜高卒就職向け＞
・就職フェア、企業説明会などのイベント情報の閲覧
・デジタル求人情報の閲覧
＜奨学金情報、個別面談＞
・地域、国、民間の様々な奨学金情報の展開
・進路についての相談予約をWEB上で行う
＜イベント情報など＞
・キャリア形成に関わるイベント情報にアクセス
・課外活動情報へアクセス
・キャリアイベントなどワークショップへの参加

　株式会社komham（札幌市、西山すの 代表取締役）は、明石市立魚住小学校に「スマートコンポスト®」を設置し、給食の食品残渣を堆肥化処理するパイロット事業を開始した。生ごみの資源循環を形成するとともに、環境教育への活用を検討する。この事業の結果をもとに、明石市内の各小学校への導入を見据えている。
　明石市では、循環型社会の実現のため、「ゼロ・ウェイストあかし」を合言葉に、ごみの減量・再資源化の推進に向けた施策を実施している。「スマートコンポスト®」は、ソーラー発電で自動駆動するバイオ式生ごみ処理機で、二酸化炭素排出量実質ゼロで生ごみを堆肥化することができる。明石市は、スマートコンポストによるごみ減量化および資源循環の有効性について検証するために、市内の小学校にスマートコンポストを導入するパイロット事業を開始した。
【パイロット事業概要】
期間：2024年8月30日から9月27日
場所：明石市立魚住小学校敷地内（兵庫県明石市魚住町570）
■運用方法と事業の目的
　明石市立魚住小学校にスマートコンポストを1台設置し、給食で発生する調理くずや食べ残しを処理する。生ごみをその場で微生物分解し、生成した堆肥は花壇等で利用することで、可燃ごみの減量、および、ごみの資源循環を形成することができる。また、環境教育の教材としても活用し、児童の環境への理解や意識向上につなげることを目的としている。

「スマートコンポスト®」は、AC電源や排水処理を必要としないソーラー発電で自動駆動する独立型の生ごみ処理機です。生ごみの高速処理が得意な当社微生物群「コムハム」がより安定して生ごみを分解できる環境をスマートコンポスト内に整え、街中や施設内に設置しても景観を損なわないデザインで開発した。また、管理者は、クラウドにアップロードされたデータから、投入生ごみ量、生ごみ分解量/分解率、温室効果ガス排出削減量、バッテリー残量を取得することができ、エラー発生時はアラートがはたらくため、最低限のメンテナンスで運用ができる。

【製品概要】
■サイズ（キャスター込み）： 980 (W) x 1365 (H) x 900 (D) mm
■本体重量： 約200kg
■処理能力： 最大10リットル/日
■消費電力： なし（ソーラー発電）
■耐用年数： 8年
■測定/取得できるデータ：
・投入生ごみ量
・生ごみ分解量／分解率
・温室効果ガス排出削減量
・バッテリー残量

　アサヒ飲料株式会社（東京、米女太一 社長）は、岩手県奥州市（倉成淳 市長）と株式会社ミチノク(岩手・奥州市、住吉啓史 社長)と「地球温暖化対策及び気候変動適応対策に係る連携協定」を8月29日に締結した。この協定は8月7日に奥州市が表明した「奥州市2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」における第一弾の取り組みとなる。「CO2を食べる自販機」の設置を通じて地方自治体と地球温暖化・気候変動対策に関する連携協定を締結するのは国内で初めて。
　この協定に基づき、3者が連携し環境省が推進する地球温暖化の「緩和（温室効果ガスの排出削減対策）」および「適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）」に取り組む。「緩和」では、アサヒ飲料・ミチノクが奥州市内に「CO2を食べる自販機」の設置を推進することで、稼働電力由来のCO2排出量の実質マイナス化につなげ、市内のCO2削減に貢献する。「適応」では、奥州市が設置した指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に体調不良者向けの飲料をミチノクが応急措置の一環として準備し提供することを予定している。その他、地域への環境教育、熱中症啓発活動にも協力する。今回の連携協定締結を機に、今後も奥州市と連携して地球温暖化対策に取り組んでいく。

「CO2を食べる自販機」は、自動販売機の庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載した自動販売機。CO2吸収性能として1台当たりのCO2年間吸収量は稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（林齢56-60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当する。現在は関東・関西エリアを中心に、CO2濃度が高いとされる屋内に加え屋外などさまざまな場所に2024年7月末時点で約150台設置している。脱炭素社会の実現に貢献する国内初の取り組みであり、大気中のCO2の吸収を可能にした自動販売機は、特許（特許第7282338号）取得済み。

　株式会社関西ぱど(大阪市・西区靭本町、富岡 紀幸 代表取締役)は、大阪府下の小学生に適したキャリア教育の場を提供し、将来の職業観や働くことの意義を学ぶきっかけを創出し、各学校の課題を解決することを目的にして、小学生向けキャリア教育支援プログラムを実施する。
　このプログラムの対象地域は大阪府内で、教育機関と連携することがポイントとなる。目的は大阪府下の小学生に適したキャリア教育の場を提供し、将来の職業観や働くことの意義を学ぶきっかけを創出し、各学校の課題を解決すること。また、早期から地域の産業･企業に親しみを感じてもらうことで、将来的に優秀な人材を獲得、企業の製品やサービスへの信頼向上に繋げられるプログラムにもなっている。

支援プログラム①
企業と教育現場をつなぐ「出前(出張)授業」
　株式会社日本教育研究センター監修のもと、初めて出前授業に取り組む企業のプロデュースやすでに積極的に取り組まれている企業の既存授業のブラッシュアップや新たな教材の開発をサポートを行う。
プログラムの特徴
●企業PRしたい商材に合わせてオリジナルの教材を一から開発。
●授業の成功に向けて当社スタッフが伴走し、ノウハウを伝授。

支援プログラム②
キャリア教育における副教材「小学生のためのお仕事ノート」
　各自治体、教育委員会の後援を得て、これまで北海道から九州まで23都道府県114誌を発行している小学生を対象としたキャリア教育を推進する副読本。2025年1月に大阪市版を発行し、市内小学3年生約13,000人に寄贈する。
プログラムの特徴
●企業のお仕事内容を紹介する取材記事を2頁見開きで掲載。
●主に総合学習の時間で活用され、職場見学、出前授業への誘導も可能。

　相模原市と、ライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、生成AIの活用促進に関する連携協定を締結した。また、2024年8月15日に、相模原市とライフイズテックの連携協定締結式を実施した。

　相模原市は、市民サービス向上と行政業務の効率化・高度化を目的に、自治体業務における生成AIの活用に向けた検証を行うなど、市を挙げてDX推進やAI活用に取り組んでいる。
　自治体業務のDXをさらに推進すべく、今般の連携協定において相模原市とライフイズテックは、生成AI活用における意識変革や実践力向上を目的とした職員向け生成AI研修の実施や、活用支援ノウハウの提供を行う。加えて、職員研修で得られた知見を活かして、市民全体へのデジタル教育に関する協議も行う。これらの取組を通じ、ライフイズテックは相模原市におけるデジタル人材育成の課題解決パートナーとして貢献していく。

協定締結日：2024年8月15日
連携事項および内容
（１）自治体職員の生成AI活用能力の向上に関すること。
（２）生成AI活用に向けた意識変革と実践力を高める研修の実施に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、生成AIの活用の研修に関すること。

具体的な取組内容
【連携内容1: 生成AIを活用した「AIレディネス研修」の実施】
　相模原市職員が生成AIを学び活用し、行政業務の効率化を目指す研修プログラムを実施する。最先端のデジタルスキルを学び、市役所内で活躍するデジタル人材の育成を目指す。

【連携内容2: 自治体に適した研修内容についての協議】
相模原市職員に対しての研修前後に、相模原市職員および市民にとって最適で有効な学びの方法を協議する。

「AIレディネス研修」は、AIを実務で活用できるデジタル人材の育成を目的とした、ハンズオントレーニング型の研修プログラム。デジタル活用による課題解決の実行までを短期間に学ぶことができるのが特長で、AI・デジタル活用の初学者向けに生成AIの本質、可能性を体感できるほか、生成機能を活用することで、要約、仮説出し、リサーチ、レポートやマニュアル作成、企画立案など様々な業務にすぐに活かせる設計になっている。日常的に使っている表計算や文章作成ツールとChatGPTの連携など、AIをどのように業務で活用し、生産性を高められるか実践型の研修を提供し、企業のAI人材やデジタル人材の育成を支援する。

　ライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO）は、山梨県や県内の商工団体・大学などと共同で、地域内発型DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す「DX人材育成エコシステム創出事業」を開始する。
　この事業では、中学・高校でデジタル技術を学んだ生徒が大学等でさらに磨きをかけながら中高生へのDX指導・育成を行うことで、地域内でDX人材の安定的な育成・供給が図られる「DX人材の育成サイクル」の確立を目指す。さらに、育成された大学生が商工・経済団体などと協力して中小企業のデジタル課題の解決を行う「DX推進支援プラットフォーム」を開発・提供することで、地域内発型DXの実現を目指す。

「DX人材育成エコシステム創出事業」の取り組み一覧

◾️「DX人材の育成サイクル」の整備
【大学生DX人材育成】
1.中小企業DX課題PBL研修
中小企業の課題に対して、具体的なDXソリューションを企画〜実装できる「中小企業支援DXリーダー層」を育成する。受講を終えた大学生は、「DX推進支援プラットフォーム」を通して、県内中小企業のDXを支援する。
2.大学生DXリーダー育成研修「Yamanashi DX Leaders」
中高生を導くデジタルクリエイティブスキルと、中小企業のDXを支援するデジタル課題解決スキルの双方を習得した「人材育成DXリーダー層」を育成する
3.県立大学向けDX講義
山梨県立大学の新入生全員に、デジタルスキルを習得し身の回りの問題を解決する成功体験を届けることで、「大学生DXリテラシー層」を育成する

【中高生DX人材育成】
1.中高生PBLプログラム「Creative Hack! in Yamanashi」
デジタルスキルを活用し、県内の地域課題を自ら設定・解決できる「中高生・地域課題解決DXリーダー層」を育成する。
2.高校・情報Ⅰ学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson」
山梨県内の県立高校にプログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson 情報Ⅰ全対応コース」を提供し、「高校生DXリテラシー層」を育成する。
3.中学生DX学習プログラミング体験「デジタルスキルワークショップ」
短期集中型のプログラムでデジタルスキルの基礎を習得し、オリジナルプロダクトを創作できる「中学生DXリテラシー層」を育成する。

◾️「中小企業のDX支援」の枠組み整備
【生成AIを活用した「DX推進支援プラットフォーム」】
　山梨県は全国的にも中小企業の比率が高く、これら多くの中小企業がDX推進に意欲を示している一方で、DXに関する知識・技術的な懸念や人的・コスト的なリソース不足などの課題を抱えているのが実状だ。これらの課題に対応するため、中小企業がDXに関する困り事をオペレーターに口頭で説明すると、生成AIが要件を整理して発注仕様を固める「仕様書自動生成機能」を開発すると共に、その分野が得意な大学生DX人材とマッチングし、中小企業のDX課題を解決するクラウドソーシング型の仕組みを整備する。

【経営指導員向けDX研修】
　これらの仕組みを中小企業が活用するために、県内商工団体の経営指導員と連携し相談や支援に当たる。そのため、プラットフォーム実装に先んじて経営指導員の方々に「DX研修」をお届けし、中小企業のDX支援に当たる上での思考法やプロセスを習得する。これらの活動を通じて、山梨県における中小企業のDX上の課題を解決し、生産性向上や新たなサービス創出、業績向上を目指す。