独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長 ）と日本電気株式会社(東京・港区、森田 隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO)は、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。
　両者の連携協力により、全国の51の国立高等専門学校（国立高専）に対して 、高専機構の60年に渡る社会ニーズに応じた社会実装教育による高度技術者を輩出し続けている実績と、NECが有する最新のセキュリティの技術や知見を掛け合わせた産学共同の教育支援を行うことで、企業でこれまで以上に活躍できる実践力を持った人材の育成を目指す。

　この協定により高専機構とNECは、全国の国立高専を対象に、教職員と NECの専門技術者との情報交換などによる最新動向の共有、学生が活用できるサイバーセキュリティ演習環境の提供、体系的なセキュリティ知識習得のための教材作成などを共に行うことで、デジタル技術を担うエンジニアの人材育成・輩出に貢献していく。なお、高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みとなる。

＜包括連携協定を通した取り組みについて＞
①教職員と専門技術者の情報交換
　高専機構が設置・運営する全国の国立高専の教職員とNECの専門技術者との定期的な情報交換により、最新のサイバー攻撃の動向や技術トレンドを共有する。

②サイバーセキュリティ演習環境の拡充
　NECグループの営業・SEが利用しているサイバーセキュリティ訓練場やCTF（注）などの演習環境を学生向けに提供し、実践力強化を図る。

③体系的なセキュリティ知識習得のための教材提供
　NECが全社員向けに実施しているセキュリティ教育コンテンツを活用した教材を提供し、学生全体の体系的なセキュリティ知識習得を促進する

④高専機構による各地域でのセキュリティコミュニティ活性化
　高専機構が参画している全国各地域 のセキュリティコミュニティへNECも参画し、コミュニティ活動の活性化を通して、人材育成を推進する 。

■高等専門学校（ 高専 ）とは？
高等専門学校は、15歳からの５年一貫教育（商船学科は５年６カ月）により、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関。現在、全国に国立51、公立３、私立３の高専があり、全体で約6万人の学生が学んでいる。

■独立行政法人国立高等専門学校機構について（URL：https://www.kosen-k.go.jp/）
社会が必要とする技術者を養成するため、中学生の卒業生を受け入れ、５年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校（高専）を設置している。
高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えている。

　東京都足立区は７月１日、北千住駅から徒歩約３分、カフェのような落ち着いた雰囲気のなか、若者の悩み相談を受け付ける専門窓口「あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ（ソーダ）」を開設した。

「学校や仕事に行きたくない」「イライラする、ひどく落ち込む」「バイトができなくて生活が苦しい」など、家族や友達には言えないメンタル面や生活全般の悩みなどの相談を精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが一緒に考え、問題解決する。

　足立区では、生きづらさを感じている若者の相談窓口がないことや医療機関の受診には抵抗があることで十分なケアができず、孤立してしまい、不登校、中途退学、ニートなどに至ってしまうケースが課題となっていた。

「あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ（ソーダ）」では、若者が抱える悩みを精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが早期に介入し、医療・福祉・教育・就労などの関連機関と連携したきめ細やかな相談・支援をワンストップで行う。精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが窓口で相談に応じるだけでなく、関連機関への同行支援、オンラインや訪問による相談にも対応するのも特徴だ。

　対象者は概ね15歳から25歳前後の足立区内在住・在学・在勤の方。ＬＩＮＥなどで簡単に予約でき、無料で相談を受けることができる。

　足立区では「あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ（ソーダ）」の開設に加え、「高校生の中途退学予防の強化」「中途退学後の支援」を２本柱に、関係機関がネットワークを形成し、専門性を生かして若年者の支援を効果的かつ円滑に行えるようにするための若年者支援協議会を令和４年１月に立ち上げるなど、区を挙げて、若者の未来を守るために若年者支援に積極的に取り組んでいく。

あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ
受付時間：１０時から１９時（火・日・祝は定休日）
対象：概ね１５歳から２５歳前後の区内在住・在学・在勤者
場所：東京都足立区千住２－２９－２
お問合せ：あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ　070-1353-3216
　　　　　子どもの貧困対策・若年者支援課　03-3880-5717

　Amazonは、佐賀県佐賀市(坂井 英隆 市長)と家事・育児への音声アシスタント(Amazon Alexa)の有用性に関する実証実験を開始することを発表した。今回の取り組みは、佐賀市の「男性の家事・育児参画促進事業」の一環として実施され、Amazonは同社の音声アシスタントであるAlexaの家事・育児における有用性に関する実証実験に向けて、「Amazon Echo Show 5」を同市内在住の3歳以下の子どもを持つ父親約30名に無償で提供する。また、実証実験に先立ち7月18日(月・祝)に開催される、父親に向けた座談会にアマゾンジャパン社員が参加し、家事・育児におけるAlexaの活用方法をデモンストレーションを交えて解説する。この実証実験の結果は2022年9月末に公表予定となっている。

Alexa搭載のEcho Show 5を佐賀市の3歳以下の子どもを持つ父親に無償提供。参加者に家事や育児の場でAlexaを活用してもらい、その有用性について調査、検証する。

実施日程：2022年8月上旬より開始予定、実査期間は2週間程度
対象者：佐賀市内に在住の、3歳以下の子どもを持つ父親 約30名
その他：実証実験に先立ち開催される座談会、実証実験の募集要項や調査方法など詳細は、佐賀市ホームページ( https://www.city.saga.lg.jp/ )にて発表する。なお実証実験への参加対象者は、定員になり次第締め切りとなる。

　専門学校ＨＡＬ（東京・大阪・名古屋）は、トヨタ車体株式会社との産学連携プロジェクトとして、「将来に向けた次世代多人数モビリティ提案」をテーマに、カーデザイン学科の学生が、10年後の未来を想定した学生自身の世代が求めるクルマを企画・提案する。

　このプロジェクトは4月よりオンラインにて始動しており、制作過程では、トヨタ車体の第一線で活躍するデザイナーの方々から直接指導を受けている。9月に実施予定の最終プレゼンテーションに向けて、学生たちはそれぞれコンセプトやスケッチなどを全体デザイン案としてまとめ、1人1枚のプレゼンテーションパネルを完成させる。

専門学校HAL　https://www.hal.ac.jp

　2022年10月21日(金)・22日(土)・23日(日)に「小石川植物祭」開催が決定した。企画発案は建築家ユニットのKASA（東京・文京区）。東京大学大学院理学系研究科附属植物園（東京・文京区、小石川植物園）とKASAの共同主催。株式会社HERBiS（東京・文京区）ハーブコンシェルジュの小早川愛がＰRディレクターに就任決定。文京区社会福祉協議会のBチャレによる助成を受けて実施。
　小石川植物園を舞台に、植物園と地域のお店や住民が協働してつくる「植物と暮らし」の形の数々。雑貨や日用品、書籍、飲食、草花を通しての体験、思い思いの品や企画が一同に集まり、小石川植物祭をきっかけに地域に関心を持った住民と共に、街と植物園のこれからを考えることを目的とする。「街が植物園へやってきて、植物園が街へ広がっていく。」をコンセプトに、新たな循環が街の個性となることを願う人々のための祭りである。出展者は事務局による推薦枠と6月24日応募締め切りの公募枠の中から選出される。

「小石川植物祭」は、植物の魅力を「発見」、植物を用いて「創作」し、開催日に「発表」し、街へ「波及」、１年をかけて４つの過程を巡り、来年、再来年と続いていくことで街に様々な体験の循環をつくる。小石川植物園の植物は研究・教育を目的に栽培されているものですが、利用されないままの果実や通常の管理でやむなく廃棄される木材などを再利用したり、果実をパン屋・和菓子屋等の飲食店舗がそれぞれの商品に用いて新たな商品開発を行い、祭りの場で展示販売、話題を聞きつけた住民が飲食店舗を訪れ、小石川植物園が暮らしの一部として広がることを期待している。草木の根、枝葉、不要木を染め物やコースターに、草花や木の実をリースやアクセサリーに、植物知識や植物園の景色を手作り絵本、俳句創作、ボタニカルアートに、といった植物の魅力を再発見し、日常を楽しむきっかけや、暮らしに繋げていく。

　大阪文化服装学院（大阪市、岩﨑一哉　理事長・校長）は、「3Dモデリングを活用した商品企画からの商品化」を目指す産産学学プロジェクトを2021年5月より進めてきた。商品化が実現し、アーバンリサーチが手掛けるサステナブルブランド「THE GOODLAND MARKET 」の店舗およびオンラインストアにて販売をスタートした。

　ファッションテック専門スクール「東京ファッションテクノロジーラボ（TFL）」（東京・渋谷区、市川雄司 代表）と、繊維商社の株式会社ヤギ（東京・港区/大阪市・中央区、代表取締役 社⻑ 執⾏役員）、大手アパレルメーカーの株式会社アーバンリサーチ(大阪市・西区、竹村幸造 代表取締役)との「産産学学」連携で実施し、３Dモデリング技術を活かした未来型のサプライチェーン構築のための ‘実証実験′ として位置付けている。

■販売先
・アーバンリサーチのサステナブルブランド「THE GOODLAND MARKET 」店舗
https://www.urban-research.co.jp/shop_cat/store51/

・アーバンリサーチ公式オンラインストア
https://media.urban-research.jp/brand/the-goodland-market/

　この企画は、アパレル産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する主力技術である3Dモデリングを活用することで、新たな感性・デザインを生み出し、ビジネス直結の新しい産学協同を実現することを目的とした、業界注目の一大プロジェクト。
　学生は、アーバンリサーチが手掛けるサステナブルブランド「THE GOODLAND MARKET」に向けて3DCGを駆使し、企画・デザインを提案。TFLは3DCGの精度アップなどの技術指導、ヤギは生地素材の提供、サンプル作成、商品化を手掛けた。「THE GOODLAND MARKET」の企画チームには、長期間にわたり、学生を手厚く指導、商品化まで導いた。

　このプロジェクトは、従来のファッション産業構造を変革し、未来型のファッションサプライチェーン構築のための ‘実証実験′としても位置付けている。3Dモデリング技術を活⽤して、機会ロス・在庫ロスを軽減する情報統合⽣産体制を築き、クリエイターが新たな感性・デザインを生み出せる環境に最適化することについてのシミュレーションを行っている。

　静岡県は、令和５年４月、静岡県伊東市に開校する「静岡県立伊豆伊東高等学校」の校章デザインを募集する。伊豆・伊東の地に開校する、新たな学校のイメージにふさわしい校章デザインを募集している。

応募方法
電子メール、はがき、または所定の用紙（静岡県教育委員会ホームページに掲載）の郵送により応募。
校章案は、はがきの場合は５cm×５cmのデザイン、電子メールの場合は校章案をJPEG形式（拡張子jpg、500KB程度以内）で添付し、校章案の説明（理由やイメージ等）、住所、氏名、電話番号を記入が必要。

募集期間
令和４年６月10日(金)から令和４年６月30日(木)まで(必着)

審査・決定
伊豆伊東高等学校開校準備委員会において審査・決定する。

賞
校章案採用者１名に記念品を贈呈。

問い合わせ・応募先
伊豆伊東高等学校開校準備委員会事務局（県立伊東高等学校内）
住所:静岡県伊東市岡入の道1229-3　電話番号:0557-37-8811　FAX:0557-38-1229
電子メールアドレス:itoshinkoso.1051@neg.edu.pref.shizuoka.jp
校章募集要項、応募用紙及び学校概要については静岡県教育委員会ホームページへ。
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-020/gakkourinnku/sinkousou/ito.html

その他（応募条件）
(1)　未発表の新規デザイン案に限ります。
(2)　採用案の著作権は、主催者（開校後は伊豆伊東高等学校）に帰属するものとします。
(3)　採用案は、必要に応じて当初の応募案に補作・修正を施すことがあります。
(4)　応募案の多寡によって採用案を決定するものではありません。
(5)　応募作品は返還しません。応募に要する経費は応募者の負担とします。

　auフィナンシャルサービスは2022年6月4日、共立女子中学高等学校の高校1年生330名を対象に、金融教育として金融やクレジットカードの仕組みに関する特別講義を実施した。

　講義は、高等学校での金融教育の必修化や民法改正による成人年齢の引き下げを受けて、高校生が金融の知識を正しく学ぶため、共立女子中学高等学校から依頼があったことにより実現した。
　高校1年生の生徒たちは、家庭総合科目の家庭経済や消費行動について学ぶなか、決済の多様化やキャッシュレス化の進む現代において、生徒たち自身が経済的に自立し人生設計を考えるために必要な知識を習得するため、講義に臨んだ。

　auフィナンシャルグループのauフィナンシャルサービスは、SDGs活動を通じ持続可能な社会の実現に貢献するとともに、今後もお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を推進するため、お客さまへのより良いサービスの提供を追求し、新しい体験価値を創造していく。

■講義概要
講義内容 「金融の仕組み」と「クレジットカード」について
18歳で成人の権利を得る若い世代が経済的な自立と今後の人生設計を考えるために必要な金融知識を教授するもの
講義日時 2022年6月4日 8：40～9：30（50分）
担当教諭 稲垣 結子先生、田村 めぐみ先生
※auフィナンシャルサービスより、社員1名が訪問し講義を行った。
特別協賛 株式会社イノベスト

　ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社（東京・千代田区、田中 浩一朗 代表取締役社長執行役員）は、株式会社Study Valley（東京・江戸川区、田中 悠樹 代表取締役社長）が運営する教育機関向け探究学習支援プラットフォーム「TimeTact」に、貴金属の特性や貴金属が生活のどのようなところで活躍しているかを知ってもらうことを目的としたコンテンツを提供する。その第一弾として6月10日より都市鉱山をテーマにしたコンテンツを公開する。

　高等学校学習指導要領改訂により2022年度から「総合的な探究の時間」が始まり、この科目では、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、生徒自らが学び、考え、主体的に判断することが求められています。田中貴金属グループは、貴金属を軸とした学びを提供し、日本の将来を担う若い世代に貴金属について知ってもらうきっかけを作るため、今回のコンテンツ制作に至った。

　第一弾として、様々な製品に貴金属などの資源が使われている状況を都市にある鉱山に例えた「都市鉱山」をテーマにしたコンテンツをTimeTact上で公開する。どうしたら日本の都市鉱山をより活用できる機会を作ることができるかという問いに対して計5つのレクチャーを展開する。貴金属の特性、その採掘量や希少性、製品への活用、資源の循環など、様々な角度からアプローチしていく内容。

　TimeTactは「探究学習」×「社会とのつながり」を実現するプラットフォーム。教員の負担を軽減し探究学習の実践をサポートすると同時に、社会(企業)との連携により探究学習の成果物へ「フィードバック」や「いいね」を受けることができる。

　創立20周年を迎える沖縄工業高等専門学校（沖縄・名護市、佐藤 貴哉 校長）は、創立記念事業の一つとして、２０２２年４月より、名護こども食堂と連携し、地域企業・教育機関等の連携体の協力を得ながら、専攻科１年生２７名による貧困問題等地域の抱える課題解決に向けた取り組みを行っている。成果は、７月のオープンキャンパスにて報告するとともに、２０２３年以降も学生が課題解決を行う地域連携活動を継続していく。

　名護こども食堂は、２０１６年より、食事等の支援が必要な高校生以下の子供を対象として、主に名護市城公民館で、無料で食事・居場所・学習支援を提供している。

　沖縄高専と名護こども食堂との連携は、技術者を目指す学生が地域や地域企業を知り、その魅力を理解することで地域への就職率を高めたい沖縄高専と、小中学生の多くが保有するスマートフォンの活用等による新たなアプローチで子供の貧困対策に取り組みたい名護こども食堂との、貧困問題解決・地域貢献への共通した思いから始まった。

　この連携事業には、子供の貧困問題解決等に取り組む名護こども食堂の趣旨に賛同したオリオンビール株式会社、富士通Japan株式会社、株式会社ニッコー、東京学芸大学、東京医科歯科大学、名桜大学、北部農林高等学校、名護ロータリークラブ、名護十字路商店連合会等が加わり、２０２２年３月３１日にオンラインにてキックオフミーティングを開催した。

　２０２２年４月より、沖縄高専専攻科１年の学生２７名が、技術を活用し社会の課題解決に取り組む科目である創造システム工学実験において、名護こども食堂と共に、
　①麦芽粕を活用した子供が喜んで食べる商品の開発とそれを通した地域活性化の推進
　②虫歯が多い子供たちに楽しみながら歯の健康を意識させる口腔ケアアプリの開発
　③名護市の街を活性化させることを目的としたＰＲツール、観光コースやフォトスポットの開発
の３つの課題に関して、連携体の協力を得ながら取り組みを始めた。

　これらの取り組みの成果は、２０２２年７月２３日（土）に沖縄高専にて開催されるオープンキャンパスの目玉企画として、学生が成果物や開発したアプリのデモンストレーションを交えて報告する予定だ。