Category: 塾ニュース|地域教育

鹿児島県立楠隼中学・高校、都内でも説明会 全寮制男子校 全国から生徒を募集

鹿児島県肝付町に2015年4月に開校する県立楠隼中学・高校が、全国から生徒を募集している。公立としては全国初の全寮制男子校で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と提携し、航空宇宙教育のモデル校を目指す。受験指導を徹底しながら「宇宙学」も学べる学校だ。2月に東京都内で説明会が開かれる。楠隼中高は、大隅半島にある県立高山高校の敷地内に開校する。高山高は16年3月末で閉校。同校の校舎を改築し、個室・空調完備の寮を新設する。総工費は48億円。初年度は中高各60人を募集。寮費は1カ月4万円台を見込んでいる。2月1日午後2時半から、東京都千代田区平河町の都道府県会館で予約不要の学校説明会を開く。問い合わせは同県教委高校教育課(099・286・5376)。

石川県能登高に公営塾 来年度開設

能登町は進学率や公務員試験の合格率向上を図る公営塾を来年度、能登高に開設する方向で同校と協議を開始した。背景には12年度の 大学等進学率は48・0%(4年制大学3・3%)で、県内全日制公立高の平均53・1 %(同46・1%)を下回り、初年度に96人だった入学者は、今年度は52人とほぼ半減し、同校の保護者説明会や アンケート調査では、就職や進学に不安を抱く意見が目立っていた。町内に大規模な進学塾がないことから、大学進学を目指す生徒が近隣の飯 田、輪島、七尾高などに流れているとみて、公営塾開設の計画に踏み出した。町の計画では、大学進学と公務員試験の2コースを設け、外部講師が同校の校舎内で週 1回2時間程度、指導に当たる。来年4月の開設を目指して、町と同校で講師の人選や指 導内容などについて検討し、来年度当初予算案に必要な費用を盛り込みたい考えだ。

体罰、教員処分最多2253人 12年度、前年度の5,6倍

文部科学省の調査で、2012年度に体罰をして懲戒処分などを受けた公立小中高校などの教員が、前年度の5,6倍にのぼる過去最多の2253人に上ることが分かった。処分人数の内訳は、懲戒処分、免職3人(前年度0人)、停職16人(同20人)、減給90人(同52人)、戒告67人(同54人)。それ以外の訓告などが2077人(同278人)だった。計2253人は全体の0,24%。校種別では、小学校652人(29%)、中学1093人(49%)、高校488人(22%)など。被害を受けた児童生徒は4686人だった。

体罰、教員処分最多 12年度は前年度の5,6倍

文部科学省の調査で、2012年度に体罰をして懲戒処分などを受けた公立小中高校などの教員が、前年度の5,6倍にのぼる過去最多の2253人に上ることが分かった。処分人数の内訳は、懲戒処分、免職3人(前年度0人)、停職16人(同20人)、減給90人(同52人)、戒告67人(同54人)。それ以外の訓告などが2077人(同278人)だった。計2253人は全体の0,24%。校種別では、小学校652人(29%)、中学1093人(49%)、高校488人(22%)など。被害を受けた児童生徒は4686人だった。

下村文科相が小学校の先生に 公立校の「土曜授業」を後押し

下村博文文部科学大臣は14日、東京・板橋区の区立成増小学校で支援地域本部が開いた土曜学習会で、35人の小学5年生の児童を前に算数の授業をおこなった。

下村文科相が成増小で授業 文部科学省が公立の小・中学校や高校で、特別な理由がなくても土曜日に授業ができるように省令改正を行い、学校が週5日制のもとでも地域や 企業の協力を得て児童・生徒が土曜日の教育環境を充実できるように「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を推し進める一環として、文科省の職員全員に土曜 日に母校で授業をするように奨励していることから、大臣自らが率先して教壇に立つことで手本を示す形になった。

下村文科相は、先日公開されたPISAのテストで実際に出題されていた面積の出し方を求める問題を用いて、約1時間にわたって算数の授業を行った。授業では高校生 に出題され正答率が3割以下だったとされる、間取り図をもとに部屋の面積を求める問題にも取り組んだが、生徒たちがそれぞれ導き出した解き方を発表しても らうことで、最終的には教室の児童全員が正答に辿り着くことができた。

下村文科相が成増小で授業学習会のあと、下村文科相は記者団に対し「地域の人たちが子どもを教える楽しさを体験することが、子どもたちを地域で見守り、育てていこうというこ とにもつながる。ぜひ、いろんな人に関わってほしい」と述べた。文科省によると2012年度に土曜日の授業を行った公立学校は、小学校で8.8%、中学校 で9.9%、高校では3.8%だった。

大阪市立小・中の教科書統一 2015年度から

大阪市教育委員会は12月3日の会議で、約60年前から教員の声を反映させるため市内の8地区でそれぞれ選んでいた市立小中学校の教科書を、全市で統一する方針を決めた。全国20政令指定市で、教科書の選定が分かれていたのは、大阪市と川崎市だけだった。この日の会議で,2015年度に使用する小学校教科書から全市で統一すると決めた。

大阪市の教育バウチャー(クーポン券)12月1日から市内全域で開始

低所得世帯の中学生にも学ぶ機会を平等にしたいと、月1万円の塾代を渡す大阪市の教育バウチャー(クーポン券)制度が、12月1日から市内全域に広がる。教育バウチャー制度は、橋下氏の発案で2年ほど前から準備。生活保護や就学援助を受ける家庭の中学生なら誰でも申し込める。市は昨年9月、西成区の中学生約千人を対象に試行。1日からは全区に広げる。対象は約2万2千人。機器やカードを開発した今年度は約10億円の予算を組み、来年度は約20億円の予算を見込む。

新潟県「観光学部」大学に設置を検討中

新潟県は観光をビジネスなどの面から研究する「観光学部」を県内の大学に設置することについて調査を始める。専門知識を持つ人材を育成することで、県内の観光産業を振興する狙いだが、設置する場合も国の認可や教員の確保など課題は多い。調査内容は進学に関するアンケートで、高校生に観光学部への関心度を聞くほか、関連業界が求める人材像などを聞き取るという。

大阪府、公立中で独自テストを検討

府教委によると、対象は府内の公立中1、2年生全員で計約15万人で、名称は「チャレンジテスト」。実施は3学期で、中学1年は3教科(国数英)、中学2年は5教科(国社数理英)となる。背景には低迷する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果があり、教員の指導法の改善に生かすことなどを想定している。独自の統一学力テストは、すでに福井県や秋田県などで実施しており、学力向上に効果を上げている。

江戸川学園取手小学校「英語教育講演会」

江戸川学園は、来春の小学校開校を記念して11月30日、「英語教育講演会」を開催する。講演者は文部科学省国立教育政策研究所の直山木綿子氏、講演テーマ江は「小学校外国語教育で大切にしたいこと」。次代を担う子供達に真の英語コミュニケーション力をつけるための、小学校の英語教育はどうあるべきかを、小学校外国語活動についての第一人者がわかり易く説明する。なお、当日江戸川学園取手の高校生による「英語スピーチ」も行う。また、講演会終了後には小学校2年次転編入の入学試験説明会を実施する。

「英語教育講演会」
日時:11月30日(土) 14:00~15:30

会場:江戸川学園取手中・高等学校オーディトリアム

講演者:直山 木綿子(なおやま ゆうこ)氏
※文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程調査官外国語科教育(英語)

「2年次転編入試験説明会」
日時:11月30日(土)15 : 35~16:10

※駐車場は約200台あり、車での来場可。
※当日は上履き持参。

バスの運行予定

取手駅西口から学校間
取手駅西口発
13:00
13:20
13:40
江戸川学園バス停発
16:15
16:30
16:45
問い合わせ先

電話番号:
江戸川学園取手小学校
小学校開設準備室(若林、小林、西山、手塚)
0297-71-3353(代)
0297-71-3354(FAX)