Category: 塾ニュース|地域教育

熊本県、中高生のための無料塾を開講

 熊本県が、海外大学への進学を促すため、中高生のための無料の「熊本時習館海外チャレンジ塾」を、7月21日から開講する。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。もう一つは「グローバル人材育成コース」で、国内の大学に進んだうえで海外留学を目指す中高生が対象。

タブレット端末1人に1台ずつ、 愛知・牛川小

 愛知県豊橋市立牛川小学校で、タブレット端末を使って学ぶ授業が始まった。NTTドコモが開発した学習プログラムを教材にして、端末はドコモが児童に1台ずつ貸し出す。ICTを活用した教育を掲げる同市と、教育分野への進出をめざすドコモの思惑が一致し実現した。今回、市の取り組みを知ったドコモ側が教材の提供を働きかけた。ドコモはタブレット端末45台を牛川小に無料で貸し出し、通信料も受け取らない。授業は1年間に全10コマで、10の世界自然遺産を学ぶ予定。

地方版の教育振興計画、市区町村の半数が策定せず

 文部科学省の調査で7月13日までに、2006年に成立した改正教育基本法で地方自治体に策定の努力義務が課された地方版の教育振興基本計画を、都道府県と政令市を除く1720の市区町村のうち半数近くが昨年までに策定していなかったことが分かった。昨年3月時点で策定していない市区町村(政令市を除く)は全体の47.8%。14.0%は「今後計画する」としているが、33.8%は「未定または検討中」となっている。都道府県と政令市はほとんどが策定済み。

栃木 高校進学率98・5%

 栃木県教育委員会は7月2日、県内の中学校と県立高校を3月に卒業した今年度の進路状況を発表した。中学校174校の卒業生1万9019人のうち、1万8726人が高校などに進学。進学率は98,5%で前年度より0,2ポイント増え、1976年の調査開始以来、最高となった。県立高校69校の卒業生1万2796人のうち、6561人が大学などに進学。進学率は51,3%で前年度より0,8ポイント増えた。2002年度から増加傾向にあった進学率は昨年度は減少したが、再び増加に転じた。

大阪市の校長公募 応募者が7分の1に激減

 大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。

北海道公立高校入試 学校裁量概要を発表

 北海道教育委員会は6月28日、来春の高校入試の学校裁量概要を発表した。難易度の高い学校裁量問題を学力検査で選択する高校は4校増えて39校に、推薦入試も2校増えて158校になる。来春、入試を行う公立高は224校で、募集停止となる洞爺と熊石の2校が減る。2009年度から始まった学校裁量問題は、来春から旭川南▽稚内▽帯広三条▽帯広緑陽の4校が採用。千歳は国際教養学科での実施を見合わせ、普通科のみとなる。推薦入試は長万部▽留萌▽広尾の3校で新たに行うが、募集停止の洞爺がなくなり、2校増える。

秋田県立大整備案が可決

 秋田県立大学の施設を増築する設備整備費の予算案を巡る問題で、県議会第1回定例会6月議会の本会議が6月28日開かれ、この設備整備費を含む総額222億7979万円の今年度一般会計補正予算案など計33議案について、可決・同意し、閉会した。県が自ら推進する県産木材による木造建築を検討しないまま、鉄筋コンクリート造りとする予算案を提出し、議会側が批判。県が木造に変更し、予算案を減額修正していた。当初の予算案を練った担当部局で、県立大施設の増築が県産木材活用の対象という認識がなかったという。