Category: 塾ニュース|地域教育

国立教育研、いじめ対策で手引書  全国の小中高校に配布

 国立教育政策研究所は、暴力を伴ういじめには「早期対応」、暴力を伴わないいじめには「未然防止」が有効とし、教員向けのいじめ対策の手引を8月中にも全国の小中高校に配布する。調査で加害・被害とも9割近い小学生が経験していた暴力を伴わないいじめについて、教師が気づかないうちに、深刻な状況に進行している場合があると指摘。手引では、すべての児童生徒を対象に「未然防止」に力を入れることが有効、学校が安心できる場だと感じられる「居場所づくり」子供同士が互いを認め合う「絆づくり」などの対策を挙げた。

発明の楽しさを伝える授業「発明楽」

 鳥取大学医学部付属病院の植木賢・特命准教授が、発明の楽しさを児童生徒に伝える授業「発明楽」を実施している。電動車イスなど開発の進む医療用ロボットも登場するユニークな授業だ。7月中旬にあった米子市立伯仙小学校での植木さんの出前授業には、4~6年生の児童計約200人が参加。児童らは介護者の手を借りずにお年寄りや障害者が一人で乗り降りできる電動車イスの「ロデム」に試乗したり、医療現場で使われている内視鏡を使って箱の中身を当てたりするクイズに挑戦したりした。

淡路看護専門学校売却へ 兵庫県 事業継続者募る

 兵庫県は、県立淡路看護専門学校(南あわじ市)を2015年3月末で廃止し、土地と建物を民間事業者に売却し、事業を引き継いでもらう方針を決めた。売却価格は1億2300万円とし、8月12日から募集を始める。選定委員会を設置し、10月には事業者を決める。同学校は、県立病院に勤務する看護師を養成する目的で1975年に開設。3年制で約1100人の卒業生を送り出した。県病院局経営課は「看護師の需要はあるので、民間事業者に養成の役割を担ってもらいたい」としている。問い合わせは同課(078・362・3301)。

大分 佐伯の統合校名 「佐伯豊南高」に

 大分県教育委員会(岩崎哲朗委員長)は7月30日、佐伯市の佐伯豊南高と佐伯鶴岡高を統合して来春開校する新設高校の校名を「佐伯豊南高」にすることを決めた。県議会9月定例会で関連条例案が可決されれば正式に決定する。5月に校名案を募集。市民や地元の高校生、中学生らから応募があった3330件(828案)から、佐伯豊南高や佐伯鶴豊高など4案に絞っていたが、佐伯豊南高の応募数は723件で最多だった。

市の予算で塾の授業を 男鹿の中学「光通信」活用し 秋田市内の塾から

「光通信技術」を活用した学習塾のインターネット授業が7月29日、男鹿市の4中学校で始まった。夏季講習の一環で、4校と秋田市の学習塾「秋田予備校」のとを回線で結び、生徒86人が塾講師の受験指導を受けた。一般的なネット授業は、通信容量の制限などから講師が生徒に向けて話す一方通行だった。大容量の光通信だと講師と生徒の双方から映像を同時配信でき、講座では生徒の質問に、講師がその場で回答できる。市教委によると、今年度は同事業に410万円を計上。夏季講習では5日間に5教科で計20講座を開設する。

川崎市、学生6人ザルツブルク市に派遣

 川崎市は、洗足学園音楽大学と昭和音楽大学の学生計6人を8月にオーストリアのザルツブルク市に派遣し、最先端の音楽指導を受けてもらう。2014年度には、有名な「ザルツブルク音楽祭」のもようを川崎で大型画面に映し出すパブリックビューイングを催す。ザルツブルクは東日本大震災で「ミューザ川崎シンフォニーホール」が被災した際には、川崎市に20万ユーロを寄贈した。

熊本県、中高生のための無料塾を開講

 熊本県が、海外大学への進学を促すため、中高生のための無料の「熊本時習館海外チャレンジ塾」を、7月21日から開講する。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。もう一つは「グローバル人材育成コース」で、国内の大学に進んだうえで海外留学を目指す中高生が対象。

タブレット端末1人に1台ずつ、 愛知・牛川小

 愛知県豊橋市立牛川小学校で、タブレット端末を使って学ぶ授業が始まった。NTTドコモが開発した学習プログラムを教材にして、端末はドコモが児童に1台ずつ貸し出す。ICTを活用した教育を掲げる同市と、教育分野への進出をめざすドコモの思惑が一致し実現した。今回、市の取り組みを知ったドコモ側が教材の提供を働きかけた。ドコモはタブレット端末45台を牛川小に無料で貸し出し、通信料も受け取らない。授業は1年間に全10コマで、10の世界自然遺産を学ぶ予定。

地方版の教育振興計画、市区町村の半数が策定せず

 文部科学省の調査で7月13日までに、2006年に成立した改正教育基本法で地方自治体に策定の努力義務が課された地方版の教育振興基本計画を、都道府県と政令市を除く1720の市区町村のうち半数近くが昨年までに策定していなかったことが分かった。昨年3月時点で策定していない市区町村(政令市を除く)は全体の47.8%。14.0%は「今後計画する」としているが、33.8%は「未定または検討中」となっている。都道府県と政令市はほとんどが策定済み。

栃木 高校進学率98・5%

 栃木県教育委員会は7月2日、県内の中学校と県立高校を3月に卒業した今年度の進路状況を発表した。中学校174校の卒業生1万9019人のうち、1万8726人が高校などに進学。進学率は98,5%で前年度より0,2ポイント増え、1976年の調査開始以来、最高となった。県立高校69校の卒業生1万2796人のうち、6561人が大学などに進学。進学率は51,3%で前年度より0,8ポイント増えた。2002年度から増加傾向にあった進学率は昨年度は減少したが、再び増加に転じた。