Category: 塾ニュース|地域教育

学力調査最下位の沖縄 元凶は夜更かし?

沖縄県教委が7~9月、県内のすべての公立の小学5年と中学2年、その保護者を対象に生活習慣を調べたところ、「家族が車で送ることが多い」と答えたのは小5で26,2%、中2で33,9%いた。「家族で外食する際に行く店」という質問では、「居酒屋」という回答が小5で7,3%、中2で6,3%。どちらも8割強は「レストラン・食堂」だった。このほかにも、中2で平日の自宅学習が1時間未満の生徒が67,7%にのぼる一方、運動部員で週7日部活をしているのは40,7%と、部活動の比重の大きさも浮かびあがった。

今年度の全国学力調査で、沖縄は小中学校計8科目のうち6科目で全国最下位。同時に行われた調査でも、「規則正しい就寝」をしている率は全国最下位、「夜10時前の就寝」の割合も43位だった。

明法中・高が全国初の学科 2014年度に「明法GE(グローバルエンデバーズ)」を創設

明法中学・高等学校(東京都・東村山市)において、全国初となる学科が2014年に創設される。その名は「明法GE(グローバルエンデバーズ)」。ここでは先日おこなわれた説明会の模様を通し、明法中学・高等学校の新たな取り組みについて紹介したい。

10月20日に小学5・6年生を対象に行われたGE体験教室

10月20日に小学5・6年生を対象に行われたGE体験教室

科学を通じたグローバル人間の育成を目指して創設される、明法GE。その最高教育責任者に就任したのは、京都大学や滋賀大学などで大学講師を歴任してきた北原達正氏だ。北原氏は「グローバル教育とは英語を話せるようにすることではありません。価値観や文化の違う者たちと協働できる人間を育てること。それを私たちはグローバル教育と定義します。そして科学は物事の客観的な測定、論理的な分析、他者を納得させる表現力を育てるのに大いに役立つものです」と、科学を用いてグローバル教育をおこなう理由を説明した。「ただし、明法GEは科学のみを教えるものでも、科学者を育てるものでもありません。科学的思考は経済、医療、スポーツ、調理など、社会のあらゆる領域で使われていますが、科学的な知識や経験をそうしたさまざまな分野に活かせるよう教育するのが目的です」

明法GEの講座内容は基礎学力向上をはじめ、ロボット研究、実験、アート、ディベート、プレゼンテーションなど11の項目におよぶ。明法GEならではのこれらの授業は毎週4コマ、連続しておこなわれる。こうした授業を実施するにあたっては多彩な道具も必要だが、明法GEでは全生徒分の道具を用意する。

客観的な評価を得るというのも明法GEの特徴だ。生徒には毎学期末に外部のコンテストに出場させ、他者の評価を得られるようにする。教員ではなく「専門家」の評価を得ることで、才能を開花させるチャンスを与えるのだ。さらに明法GEが目指しているのは、「大学に入ってからもさらに伸びる子どもを育てる」こと。スポーツや芸術など、その道の第一線で活躍している人物の多くは、子どもの頃からスポーツや芸術に慣れ親しんでいる。明法GEでは客観的な測定、論理的な分析、魅力的な表現に子どもの頃から触れさせることで、大学へ入ってからもそうした資質がさらに伸びるよう育成する。

GE説明会で講演する北原達正CED

GE説明会で講演する北原達正CED

全国各地の力のある子どもたちに学んでもらいたいと考える明法GEでは、生徒寮も完備。受け入れ体制も万全だ。2014年度の入学試験は2月1日(土)の午後、2月2日(日)の午前・午後の3回実施。すべての入試回で国語・算数・理科・社会の4科目の試験をおこなうが、このうち国語は40分で80点満点、算数・理科・社会は合計50分で120点満点となっている。普通の受験勉強で充分対応できるとしているものの、問題を解く順番やペース配分など、得点を伸ばす工夫は必要だという。全国初となる「科学」に重きを置いた明法GE。今後の動きが注目される。

〈プロフィール〉
北原 達正(きたはら・たつまさ)
1982年京都大学理学部卒、同大学院理学研究科後期博士課程にて宇宙物理学専攻。京都大学総合人間学部、京都教育大学、滋賀大学教育学部などで非常勤講師を歴任。現在では子どもの理科離れをなくす会代表、NPO法人ロボカップ日本委員会 ジュニア運営委員、彦根市サイエンスプロジェクト実行委員長、明法中学・高等学校 明法GE(グローバルエンデバーズ)Chief Educational Director(最高教育責任者)など、さまざまな要職に就く。

学力テスト問題で他知事批判 「コンプレックスある」 秋田知事

秋田県の佐竹敬久知事は10月28日の定例記者会見で、全国学力テストの学校別結果の公表を求める他の都道府県知事について「勉強ができることが全てではない。いくつかの科目を取り上げて反応するのはどうかと思う。(学校別結果の公表について)そういうことをぎゃあぎゃあ言う知事はコンプレックスがある。なんかのコンプレックスですよ」と批判した。

一方で「最終的には教育委員会に任せる」とした。文科省が10月21日、知事の44.4%が「教育委員会の判断で公表すべきだ」と考えているとする調査結果を発表している。

算数・数学で 来年度にも全校で習熟度別授業 都教委

東京都教育委員会は、小学校高学年の算数と中学校の数学について、全公立学校で習熟度別授業を導入する方針を固めた。都教委によると、全公立校に導入するのは都道府県で初めて。都内では公立小学校約1300校のうち910校、中学校約620校のうち350校で算数・数学の習熟度別授業を導入しており、導入した中学校で全国学力調査の成績が上がったという。算数と数学を対象にした点は「一度つまずくと引きずりやすい。下位の児童生徒を手厚く指導する」としている。早ければ来年度にも実施する。

船橋市教委 英語力判定テストを独自導入へ

船橋市教育委員会は今年度から、市立中学校全27校の1・3年生を対象に英語能力を判定する一斉テストを独自に導入する。対象となる生徒は、全市立中の1年生と3年生の計9734人。11月25~28日に、各中学校で授業の1コマずつをテストに充て、CDを使った「聞き取り」や設問に答える「読み書き」を実施する。日本英語検定協会(英検)が作成した問題を使い、中1は英検4~5級レベル、中3は3~5級レベルの内容。県教委によると、中学生を http://www.francedoudouneboutique.fr 対象とした英語の一斉テストは県内の自治体では初めて。年明けに保護者や学校に結果を通知する。 france doudoune boutique

学テ成績公表、市町村教委は 消極的

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、都道府県知事の4割以上が区市町村教育委員会による学校別成績の公表に賛成していることが10月21日、文部科学省の調査で分かった。現在、文科省は「過度な競争や序列化につながる」として、学校別の成績公表を禁じている。文科省は来年度から、区市町村教委の判断で公表できることも検討しており、専門家会議で11月末までに、結論を出す予定。一方で、区市町村教委や学校などでは公表に消極姿勢が目立っており、公表の解禁には反発も予想される。

新潟県に30年ぶりの私立高 開志国際高等学校、来春開校

新潟県に30年振りとなる私立高等学校が2014年4月に開校する。学校名は「開志国際高等学校」(新潟県胎内市長橋上439-1、池田祥護理事 長)で、県内のNSGグループが母体となっ
http://www.francedoudouneboutique.fr ている学校法人。「世界を見据えた、生徒一人一人の人間力育成」を目指し、「医学科進学コース」「国際リーダー コース」「アスリートコース」の3コースに特化した独自の教育システムを構築する。

同校の教育理念に賛同した国内外の有力な機関や識者が学校の運営に携わるとして、東進衛星予備校との連携を前面に出し、寮を完備して全国からの生徒 受け入れも行うとともに、学校外の指導にも重点を置く france doudoune boutique といい、24時間365日のサポート体制のもと、生徒一人一人の志の実現を目指す。

詳細は開志国際高等学校のウェブサイトへ。

開志国際高等学校のウェブサイト

開志国際高等学校のウェブサイト

文部科学省、「土曜授業」で学校と学習塾の連携を後押し

全国学習塾協会の「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」で

公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)が10月14日に行った「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」で、文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長は、土曜日の教育活動の推進について、地域社会や産業界と連携し体系的で継続的なプログラムを実施していくと話した。

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

文科省は、今年11月を目途に学校教育法施行規則の改正を行い、これまで以上に土曜授業への取り組みをしやすくするとともに、質の高い土曜授業実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じることにより、子どもたちにとってより豊かで、有意義な土曜日授業の実現を目指すという。

いよいよ塾と学校が連携していく機会が来た

文部科学省の来年度の概算要求には、土曜授業推進事業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を合わせて、およそ20億円を盛り込んでおり、大分県豊後高田市で月3回行われている「学びの21世紀塾」の取り組みをモデルにして、市民講師を中心とした講座の設置や、確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地域の子どもに平等な学習を保証して格差を無くそうとしている。

文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長

文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長

坪田氏は「いよいよ学校と塾が連携していく機会が来ました。一部の自治体では連携してはいけないという誤解もあるが、学校の授業ではできない発展的な学びの機会を塾に担っていただきたい」と話し、「堂々と連携が図れるように文科省としても背中を押していきたいので、是非とも協力をお願したい」と会場に集まった学習塾関係者に呼びかけた。

文科省は、第2期教育振興基本計画等を踏まえ、すべての学校区で学校と地域が組織的に連携・協働する体制づくりを進めて行くにあたり、今後の土曜日の教育支援体制等の構築や、学校支援地域本部や放課後子供教室の取り組み内容の充実に向けて検討を行い、また、中央教育審議会生涯学習分科会の下にワーキンググループを設置して、今後の教育支援体制や活動のあり方について検討を行っていくことになっている。ただ、各地域の自治体への周知も含め、地域コーディネーターの協力が不可欠であるため、坪田氏は「事業構築にあたって、ぜひ塾の皆さまからご意見、ご協力をいただき、成功事例を作って普及させていきたい」と話した。

概ね評価できるが、取り組みは慎重

塾の関係者からは、子どもたちの健全育成を目指す立場として地域に貢献でき、活性化にもプラスの効果を期待できるとして、概ね文科省の取り組みを評価する声は多かった。一方で、全国学習塾協会の安藤大作会長は「国などの許認可を必要とせず事業が出来る業界だけに、公たる事業の一翼を担うには、少なくとも業界内部で自主基準を設け、業界全体として社会の中で信頼を担保される努力をしていくことは不可欠」として、手放しで喜べない業界全体の抱える現状について語る。

数年前から地域の公立小学校との連携授業を行っている、わたなべ英数塾(福島県いわき市)の渡辺稔塾長は「学校の先生方は生徒に指導する責任を負う立場から、民間事業者が学習指導という核心部分に入り込むことの困難を解消するために、各地域の教育委員会と学習塾関係者とが十分なコンセンサスを得る必要があり、各校の校長や教職員に周知徹底することともに、連携の密度を上げていくことが必要」といい、公教育との連携に大きな壁が残されていることを明かす。

大阪府大東市で行われている「学力向上推進事業」

大阪府大東市で行われている「学力向上推進事業」

しかし、同協会九州沖縄支部が中心となって、学校が夏休みに入ってからの数日間、佐賀県の公立中学校に塾の講師を派遣し「夏期特別授業」を実施しているほか、4年前から大阪府大東市の「学力向上推進事業」で、土曜日に小学4年生から6年生の児童と中学生を公民館に集めて学習指導を行っている同近畿支部などの活動を見ると、地域ごとに少しずつ連携が広がって行っている様子も窺える。また、学習塾の特徴を活かす取り組みとして、千葉県学習塾協同組合の西出一信理事長は「一人の生徒を小学生・中学生・高校生になるまで長い間継続して指導している塾も稀ではありません。そのノウハウは「小中接続」および「中高連携」が課題となってきている現状に対して何らかの役割を担えるのではないでしょうか」と語る。

今後、学校と塾との連携が深まっていくなかで、継続的に活動が広がっていくことを期待したいところだが、長崎県佐世保市の学習塾「智翔館」の加納達也総塾長は「地方では質の高い教科指導を求めて塾に支援を依頼する学校もあるが、それを認める教育委員会はごく少数ではないか」と公と民が連携を広げていく際の課題を挙げる。また、NPO塾全協東日本ブロックの沼田広慶理事長も「文部科学省と経済産業省で作成されつつある民間教育事業者に対するガイドラインと合わせて、今回の支援活動もこうした視点から注意深く見守りたい」と公と民の連携強化を慎重に受け止める意見も多いことから、本誌としても11月から動き出す中教審のワーキンググループの動きには注目していきたい。

高校無償化法改正案を閣議決定

政府は10月18日、2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける高校無償化法改正案を閣議決定した。改正に合わせて無償化の対象とならない世帯収入の基準額を910万円以上とする政令を出す。法改正に伴い、授業料を徴収される生徒は約79万人となる見込み。所得制限で捻出される財源は、低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設や、公立校より授業料が高い私立校への支援金の加算などに充てられる。
所得制限は14年度入学の高校1年生から適用され、2年生、3年生は現行制度を継続。

信学会 才教学園への経営参加

適切な免許を持たない教諭が授業をしていた問題があった松本市の小中一貫校の私立才教学園は十二日、県内各地で予備校や幼稚園などを運営する学校法人「信学会」と提携したことや同会中信本部の小松崇本部長が新理事長に就任したことなどを発表した。学校側は今回の提携理由に、信学会が信頼できる教育事業を展開していることや山田前理事長と以前からつながりを持っていたことを挙げた。
信学会のサイトでは、「学校法人信学会は、学校法人才教学園(松本市村井町北2丁目14−47)の再構築に向けた経営参加をいたします。今後は広範な支援体制をもってして才教学園小学校・中学校の更なる発展に寄与して参ります。」とコメントを残している。